竹中平蔵氏は小泉元首相のブレーンとして今日の非正規労働者の増加を誘導し、自らその推進エンジンの人材派遣会社の会長に
納まっている。企業人と大学人を巧妙に使い分けして政府諮問委員会に顔を出している。
管総理とじっ懇であり、これからの政策に強い影響を及ぼすだろう。
マイナンバーは「個人識別のツール」というのが氏の持論だ。デジタル庁の新設はマイナンバー“カード”を国民必携カードにし、
あらゆる情報を紐付けするためであり、いずれは「ベーシック・インカム制度」の導入に結びつけようという狙いが早くも見えて
きた。既に一連の〝商機〟を捉えているのだろう。
マイナンバーもデジタル庁もベーシックインカムも反対ではない。
COVID-19ウイルスが常在することによる経済運営と生活補償、医療対応はこれからもずっと続くだろうし、高齢化が進み世代間
扶養の年金制度は続かない。AI化した社会では失業問題も立ちはだかる。
財源とともに適切に制度設計し、運用されなければならないものだと思う。これらが“国民の監視”という息苦しい方向に一斉に向
かないように国会で十分議論を重ねて欲しいものだ。
見ていないが、竹中平蔵氏がTVでベーシック・インカムについて、「国民全員に月7万円を支給し、生活保護と年金を無くす。」
と説明したとか。そんな乱暴な説明を受けて懸念される官邸独裁が進められたらたまったものでない。
野党はしっかりして欲しい。