この国の新型コロナウィルスの感染拡大がいつ収束するのか誰も分からないが、安倍首相も担当の西村大臣も「何としても5月中に収束させなければならない。」と力む。来年のオリンピックを意識してのことだろう。120パーセント不可能だ。感染の全体像も掴めていないからだ。
安倍首相も担当の西村大臣も「緊急事態宣言の解除」をもって「収束」と考えているふしがある。専門委員会開催の前に“宣言解除”の具体的な内容をマスコミに流し、世論づくりをしている。専門委員会が理屈を後付けでするとしたら本末転倒だ。
人が動けばウィルスも動く。ウィルスを早期発見して隔離しない限り、いくら首都圏と地方の往来の自粛を要請してもやがて形骸化し、沈静化しつつある地方が再び感染爆発しないとも限らない。
政府は納得出来る科学的な根拠を示し、そのための検査・隔離・経済の対策を整備し、結果がついてきた時が「収束」宣言ではないか。感染を抑え、経済を回すには急がば回れだ。
5月末になし崩し的に〝全面的宣言解除〟し、経済支援が伴わなければ更に大きな混乱が始まり、生命の危険に晒される状態は続く。責任が国民に押しつけられてくるのも目に見えている。
無能さが顕わになった安倍晋三「6月退陣説」が出てきた。収束では無く「収拾」出来なくなる可能性有りとみた。