中部大学の特任教授で経産省ＯＢの細川昌彦氏が日経電子版で、日本政府がとっている「韓国向け輸出管理の厳格化」、「韓国向け輸出優遇からの除外」には無用の誤解があると述べている。
制限対象は半導体製造に使われる３品目だったものが１，０００品目に拡大されているが、そもそも現行の制度でもそれらの全てが個別許可の対象になるわけでなく、韓国への影響は限定的なのだという。
半導体製造に使われるレジストなる製品にいたっては許可対象は、日本からの供給量のたった0.1パーセントというから安部政権は何らかの思惑でそのようなことを始めたとしか思えない。
経産省はマスコミには説明しているという。だが報道は韓国の対抗措置に対するバッシング一色だ。反動は日本製品のボイコット、来日観光の激減という形で跳ね返ってきている。
細川氏はTVで記者の不勉強のせいにしているが、そもそもの日本の取った措置の馬鹿さ加減と情報操作の危険性を指摘すべきではないか。ジヤーナリズムはここでも沈黙している。
これから日米農産物貿易交渉、憲法改正議論が本格化する。広く情報収集し、判断しなければならないと思うこの頃。