ＪＡＸＡ・北陸ファイバーグラス・岐阜大、宇宙機向け耐熱材を開発

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は北陸ファイバーグラス（石川県小松市、北村雅之社長、０７６１・６５・１６６５）、岐阜大学と共同で大気などによる高温過熱状態から宇宙機を防護する炭素織布耐熱材を開発する。探査機「はやぶさ」で培った耐熱技術をもとに、厚さ１センチメートル程度の炭素繊維を独自の織り方と作り方で製作。はやぶさの耐熱材の約４分の１に当たる１立方センチメートル当たり０・２―０・３グラムと軽量化する。ＪＡＸＡは同耐熱材の宇宙機への採用を検討し、２０１３年度内に完成を目指す。
　開発するのは、日本の宇宙機が地球への帰還時に大気圏に再突入する際、機体表面が３０００度Ｃ超の高熱となるため、機体を防護する耐熱材。地球に帰還した、はやぶさは小惑星イトカワから持ち帰った試料を入れたカプセルに耐熱材が使われた。
　今回開発する耐熱材はさらに強度を高め、軽量化を目指す。

私鉄・バスの無料パス廃止＝ＪＲと航空券国庫負担は継続－参院

　参院議院運営委員会は２１日の理事会で、国会議員に支給されている私鉄とバスの無料パスを廃止することを決めた。私鉄の無料パス発行元である日本民営鉄道協会が衆参両院に廃止を申し入れたことを受け、与野党が対応を検討していた。

　衆院も廃止の方向で調整しており、衆院側の結論を待って、衆参同時に廃止受け入れを日本民営鉄道協会と日本バス協会に伝える。ただ、国が費用を負担しているＪＲの無料パスと航空券の支給については、利用頻度が高く、政治活動に欠かせないとして継続する。　

　国会議員は、東京と地元との往復や出張のため、公共交通機関を原則として無料で利用している。費用はＪＲと航空会社には衆参両院が年間約１３億円支払っているが、私鉄とバスは業界が負担しており、業界側が見直しを求めていた

アイナメから２．５万ベクレル＝セシウム濃度、過去最高値－福島第１から２０キロ沖

　東京電力は２１日、福島第１原発から北に約２０キロ離れた福島県南相馬市原町区の沖合でサンプル採取したアイナメから、１キロ当たり２万５８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。原発事故後、福島近海で捕れた魚介類では最も高い濃度で、一般食品のセシウム基準値（同１００ベクレル）の２５８倍。１キロ食べた場合の内部被ばく線量は約０．４ミリシーベルトと推定されるという。
　福島県沖では６月からタコとツブ貝に限って試験操業が始まり、地元を中心に流通している。アイナメは出荷制限されており、漁もしておらず、市場に出回っていない。
　東電は「ホットスポットのようなものがあって、そこの餌を食べた可能性もある」としている。

この夏は電力が余っている。電力不足で原発再開説明はウソだった。

「電力不足」「節電」の声が聞かれないこの夏の不思議

電力会社のゴマカシの証しなのか

連日の猛暑の中、深夜の五輪中継が終わったと思ったら、今度は甲子園中継が本格化し始めた。だからなのだろう。今年、テレビからは「節電しましょう」の言葉が聞かれない。テレビ局の身勝手さには呆れるが、ところで実際のところ、この夏の消費電力量はどうなっているのか。

原発事故が起きた昨年は、あちこちに電力需給を示す電光掲示板が置かれ、「節電、節電」と騒がれた。ところが今年は計画停電も何もないから、さっぱり分からない。一部で「再稼働が必要だ」と言われているように、新潟の柏崎刈羽やその他の原発が動かなくても大丈夫なのか。
ジャーナリストの横田一氏がこう指摘する。
「今年は電力不足どころか、全国的に電力が余っています。最も厳しいとされていた関電でさえ、大飯原発を再稼働しなくても電力が足りていたことが分かった。電力余りの理由は、停電に懲りた各企業が自家発電や省エネ対策を進めたり、家庭で節電意識が高まったことが挙げられますが、そもそも、電力会社がウソの数字を使って電力不足を煽っていたことが大きい。例えば、関電は揚水発電の供給能力を200万キロワットも低く見積もっていたし、電力需要量は実際より300万キロワットも高く予想していました。まったくバカにした話です」
この夏、関電管内で電力使用率が90%を超えた日は、たったの2日しかない。東電も同様で、5月に発表した需給見通しでは、8月(猛暑の場合)の需要は5520万キロワット、供給力は5771万キロワットだった。だが、フタを開けてみると、需要はピークタイムでも3000万～4000万キロワット程度。真夏日でも使用率は60～70%台がザラなのである。
「電力会社は『電力は足りている』と言ってしまうと、原発再稼働ができなくなって債務超過に陥るため、口が裂けても本当の数字を言えないのです」(横田一氏=前出)
そんな裏側を大マスコミは知っているから、NHKも民放もガンガン電波を流す。何も知らない正直な国民だけが暑い中で節電に励み、寿命を縮めているのだ。(日刊ゲンダイ2012/8/14)

中国は危険領域に入りつつある＝バブル崩壊の可能性で日銀副総裁

［シドニー／東京　２１日　ロイター］　日銀の西村清彦副総裁は２１日、シドニーでオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）・国際決済銀行（ＢＩＳ）共催コンファランスに出席し、日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演した。

西村副総裁は、中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、少子高齢化などの人口動態の変化と「不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、金融危機が発生しやすくなる」と指摘。「中国は『危険領域』に入りつつある」と警鐘を鳴らした。

金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、「一時的にしかバブルの拡大を止められないこともある」と有効性に慎重な見方を示した。差し迫った経済・金融危機に直面していない国民に対して政策担当者がバブルの危険性を説得するのは難しいため、バブルの原因である楽観的な見通しに対し「公的部門もしばしば責任がある」と指摘した。

バブルが進んだ段階で金融引き締めの発動が遅れると、崩壊が遅らせ結果として大規模な崩壊を招くリスクがあるとした。一方、大胆な引き締め策が経済を過剰に殺す可能性についても懸念を示した。

少子高齢化が急速に進む社会では「伝統的な政策手段の有効性が損なわれる」とも指摘。悪性のバブルが崩壊する過程で何が適切な政策かは「ほとんどわからない」と述べ、政策担当者にとって喫緊の課題だと強調した。

講演は英語で行われた。

（ロイターニュース　竹本能文：編集　内田慎一）