ＮＴＴを切り刻むことは古い。

ＮＴＴ再編　自公合意を見直し　原口一博・総務相

2009/9/18ＦｕｊｉＳａｋｅｉ

　原口一博総務相は１７日、総務省への初登庁後に行った記者会見で、自公政権が政府・与党合意として２０１０年に検討を行うとしてきたＮＴＴの再編論議について、「自公政権が決めた枠組みで行う考えは全くない」と述べ、与党合意を見直す考えを明らかにした。

　原口総務相は会見で、自公政権が予定していた再編論議の検討については「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べて）２周遅れの考え方だ」と指摘。「古い時代のドミナント（独占）規制だけで考えることには落とし穴がある」と語り、国際市場の競争環境などを踏まえ、別の枠組みでＮＴＴの在り方について検討する必要があると指摘した。

　ＮＴＴの再編論議については、０６年にＮＴＴの市場独占性などを問題視する当時の竹中平蔵総務相が中心となり議論が進められ、政府・与党合意として１０年に再編の検討を行うことを決めた経緯がある。

　ただＮＴＴのグループ企業が一体経営できるよう規制緩和するのかとの質問に対しては「民間企業の経営形態の問題」として明言を避けた。

　また民主党が政策集「インデックス２００９」で言及した通信・放送行政を管轄する独立組織を、現在の総務省から分離して設置するとの案については、「国民の皆さんにお約束したことだ」として、実現を目指す考えを明らかにした。

　ただ同様に政策集で打ち出した、放送局や携帯電話会社に電波をオークション（競売）で付与する制度の導入については「現在の放送局の（経営）体力を見ると前のめりにやる環境にあるのかと思う」と述べ、慎重な姿勢を示した。