“米軍慰安婦”１２２人が韓国政府を提訴

韓国メディアによると、朝鮮戦争後に米軍基地付近の「基地村」で米兵相手の売春をしていた韓国人女性１２２人が国に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方裁判所に起こした。２５日に記者会見した原告らは、「国が“米軍慰安婦”制度を作り、徹底的に管理してきた」と主張し、１人１０００万ウォン（約１００万円）の賠償金を請求する予定だという。


報道によると、昨年１１月に国会に提出された朴正煕元大統領の決裁文書には、当時、６２か所の基地村があり、米軍慰安婦が９９３５人いたことが記されている。

また、この問題が日本では「“米軍慰安婦”は国会でも取り上げられたが、旧日本軍の慰安婦ほど注目されていない」「朴元大統領は米軍慰安婦を『ドルを稼ぐ愛国者』と称賛した」などと報じられたことも紹介している。

これに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が出ている。コメントの一部を抜粋してみる。
「日本軍相手は『強制連行被害者』。米軍相手は『外貨を稼ぐビジネスウーマン』って構図なんだな」

「慰安婦って言葉自体を、性売買女性に変更すべきだったが女性団体が修正した。これが間違いだと思う。結局、日本の極右をつけあがらせる結果になった」
「日本軍の性奴隷被害者だったおばあちゃんに申し訳ないと思わないか。慰安婦って言葉を聞いて、どう思うか」

「親米主義者たちの売春政策の政治家の名前を公表せよ。それで、この地から出て行ってくれ」
「守るときに、守れないのは国の恥だ。朴正煕時代のことは、娘が解決すべきだろうな」
「近いうちに、現代の売春街の女の子たちにも賠償してくれ」
（編集翻訳　田村健太）