小渕優子経済産業相の政治資金、ベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドなどへ

小渕優子経済産業相の資金管理団体が、実姉の夫が経営する東京都内の服飾雑貨店などに「品代」として２００８年からの５年間で３８回、計約３６２万円を政治資金から支出していることが分かった。専門家は「政治資金として不透明な支出で、不適切」と指摘。このほか資金管理団体からは、百貨店でのベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドなどへの支払いも確認され、疑義を持たれる支出は１０００万円を超えており、小渕氏に説明責任が求められそうだ。

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　◇「品代」５年間で３８回

　毎日新聞は小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の領収書を情報公開請求し、開示対象となる０９～１２年の領収書を入手。公開されている０８年の政治資金収支報告書と併せて５年分の支出を分析した。

　これによると、資金管理団体は０９～１２年、小渕氏の実姉であるデザイナーがオリジナルショップとして０９年に出店し、その夫が代表取締役を務める東京都港区南青山の服飾雑貨店に「組織活動費」の中から３６回、計約３３９万円を支出した。０８、０９年には、実姉が創立し代表を務めるデザイン事務所にも、「品代」として計２３万円を支出していた。

　小渕氏の事務所は「質問が多岐にわたるので確認してみる」と文書で回答した。【杉本修作、町田徳丈】

　◇政治資金制度◇

　政治団体が政治資金規正法に基づき寄付や支出の収支を報告する制度。団体が寄付などで集めた政治資金は公共性が高いとして非課税となり、寄付した側が税制上の優遇措置を受ける制度もある。支出には「事務所費」や「組織活動費」などの項目があり、国会議員の資金管理団体など関係政治団体は人件費を除く１件１万円超の支出は報告書への記載義務がある。総務省の施行規則では、事務所費は「事務所の維持に通常必要とされるもの」と定義され、組織活動費は「政治団体の組織活動の経費」と定められている。