団塊太郎の徒然草

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愛知県民所得が22年ぶり300万円割れ 企業が人件費削減

2011-10-23 01:06:07 | 日記

愛知県が20日に発表した2009年度の「あいちの県民経済計算」によると、県全体の所得水準を表す「1人当たり県民所得」は前年度比6・3%減の297万2000円で、バブル崩壊前の1987(昭和62)年度以来、22年ぶりに300万円を割り込んだ。2008年秋のリーマン・ショックによる景気低迷に伴い、企業側が人件費を削減したことが要因とみられる。

 県民所得は22兆325億円で、前年度比6・1%減。うち労働者への給料などの「雇用者報酬」は16兆9180億円で、ボーナス削減や残業代の減少で5・1%減った。企業所得は4兆2013億円で10・8%減だったが、生産回復や原材料費の低下に伴い、下げ幅は29・7ポイント縮小した。

 県内総生産は、前年度比5・9%減の31兆8913億円。2年連続の減少で、全国シェアは6・7%だった。製造業では、主力の自動車産業を含む輸送用機械がアジア向け輸出の回復などで6・5%増となったが、企業が設備投資を控えたことなどで一般機械は21・3%減だった。

 実質経済成長率も2年連続のマイナス成長となったが、2・1ポイント回復してマイナス5・9%だった。県は3月に09年度の速報値を発表。今回で確定した。 (藤沢有哉)

 

2008年度版 県民所得ランキング


1人当たり県民所得[千円]1人当たり雇用者報酬[千円]
東京都 4155 6485
愛知県 3234 4877
静岡県 3215 4510
神奈川県 3198 5429
大阪府 3004 5662
滋賀県 2984 4155
千葉県 2976 4746
富山県 2949 4456
茨城県 2943 4483
埼玉県 2933 4990
京都府 2924 4685
栃木県 2917 4727
山口県 2843 4265
広島県 2834 4761
三重県 2829 4720
石川県 2818 4219
福島県 2743 4206
兵庫県 2740 4913
山梨県 2729 4585
福井県 2724 4264
長野県 2717 4857
群馬県 2693 4676
徳島県 2685 4070
岡山県 2662 4674
岐阜県 2658 4277
福岡県 2644 4482
新潟県 2618 4378
香川県 2578 4694
大分県 2562 4196
和歌山県 2546 4496
奈良県 2526 5056
宮城県 2473 4433
佐賀県 2455 4016
北海道 2389 4558
青森県 2369 3859
山形県 2327 3931
鳥取県 2304 3902
秋田県 2297 3485
愛媛県 2285 3918
岩手県 2267 3860
熊本県 2265 4183
鹿児島県 2253 3877
島根県 2241 3990
長崎県 2157 3838
宮崎県 2130 3696
高知県 2046 4516
沖縄県 2039 3839

2007年度版 県民所得ランキング


1人当たり県民所得[千円]1人当たり雇用者報酬[千円]
東京都 4540 6383
愛知県 3588 4973
静岡県 3384 4433
神奈川県 3284 5437
三重県 3229 4700
滋賀県 3138 4479
大阪府 3107 5696
栃木県 3105 4644
富山県 3088 4752
広島県 3059 4850
千葉県 3010 4760
茨城県 3007 4516
京都府 2993 4716
山口県 2982 4270
埼玉県 2973 5026
石川県 2945 4248
群馬県 2880 4709
福島県 2847 4213
兵庫県 2823 4941
福井県 2821 4203
岡山県 2812 4519
長野県 2808 4665
徳島県 2807 4437
岐阜県 2770 4237
山梨県 2767 4616
福岡県 2746 4509
新潟県 2724 4397
奈良県 2681 5304
香川県 2652 4647
和歌山県 2637 4524
大分県 2636 4183
宮城県 2580 4457
佐賀県 2575 4405
山形県 2541 3933
愛媛県 2485 3959
秋田県 2483 3517
島根県 2436 3903
青森県 2433 3908
北海道 2408 4566
岩手県 2383 3851
熊本県 2381 4078
鳥取県 2364 3976
鹿児島県 2353 3933
長崎県 2191 3818
宮崎県 2152 3797
高知県 2114 4558
沖縄県 2049 3744

 


三陸の養殖ホタテ貝殻使い、農地など除染実験

2011-10-23 00:02:17 | 日記

東京電力福島第一原発事故で放射性セシウムが飛散した福島県南相馬市の農地などで22日、東北・三陸海岸で養殖が盛んなホタテの貝殻を使った除染の実証実験が始まる。

 微細な穴が無数にあるホタテの貝殻には放射性セシウムを吸着する効果があるとされ、被災地で安く調達できる上、化学物質を使わないため環境にも優しく“一石三鳥”の働きが期待されている。

 実験を考案した首都大東京の大谷浩樹准教授(放射線防護)によると、放射性セシウムの除去は、鉱物「ゼオライト」の表面にある微細な穴に吸着させる方法が一般的だが、ホタテの貝殻には、ゼオライトよりも多くの穴があり、高い吸着力が見込めるという。

 今回の実験は、福島第一原発から20~30キロ圏内で暮らす住民の協力を得て住宅の敷地などで実施。直径2ミリ程度の粒状に加工した貝殻に特殊な接着剤をつけて路上や庭に散布し、掃除機やほうきで回収する。