＜「庚寅」干支入り大刀＞福岡で出土 日本書紀裏付け

福岡市教委は２１日、同市西区の元岡古墳群Ｇ６号墳（７世紀中ごろ）で、干支（えと）で５７０年を意味する「庚寅（こういん）」の文字を刻んだ象嵌大刀（ぞうがんたち）が見つかったと発表した。記された月日の表記は、朝鮮半島の百済から暦を導入したとする日本書紀の記述を裏付けるもので、暦使用の実例としては日本最古となる画期的な発見となった。

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　古墳出土の銘文入りの刀剣の発見は今回で７例目、うち干支や年号が入った紀年銘は４例目。いずれも１９８０年代までの発見で、出土自体も非常にまれ。

　市教委によると、Ｇ６号墳（直径約１８メートル）の横穴式石室を調査中、７世紀中ごろの土器と共に鉄製大刀（７５センチ）が見つかった。Ｘ線撮影の結果、大刀の根元の背の部分に、「大歳庚寅正月六日庚寅日時作刀凡十二果□」（□は「練」の可能性）の１９字が、１文字５～６ミリ四方の大きさで約１２センチにわたり見つかった。表面を細い溝で刻み、中に金か銀とみられる文字を作っていた。日本製の可能性が高い。

　年号の干支を示す最初の「庚寅」と、「正月六日」の干支の「庚寅」から、年代は５７０年と判明。意味は「５７０年１月６日に刀を作った。およそ１２回鍛錬した」という。大刀の製造は５７０年だが、同古墳造成の７世紀中ごろまでと時間差が認められる。

　日本書紀によると、日本は５５３年に百済に暦博士の派遣を要請、翌年、暦博士が来日する。この時もたらされた暦は、中国・南北朝時代の宋で作られた「元嘉（げんか）暦」とみられる。

　元嘉暦は、５世紀の雄略天皇の時代から既に使われていた可能性が指摘されている。今回の大刀に書かれた「庚寅正月六日庚寅」のうち、５７０年と１月６日の干支が「庚寅」というのは、いずれも元嘉暦と一致する。

　坂上康俊・九州大教授（日本古代史）は「干支の入った確実な日付としては初の発見。具体的な暦が分からないと刻めないので、元嘉暦を知っていた証拠だ。暦博士の来日後、元嘉暦が普及したことを初めて確実に示す極めて貴重な資料」と話す。

　大刀は９月２８日～１０月９日、福岡市博多区の市埋蔵文化財センターで展示される。

　◇「空白の６世紀」埋める

　暦使用の実例としては日本最古となる貴重な文字が、古墳から見つかった大刀に刻まれていた。福岡市西区の元岡古墳群Ｇ６号墳（７世紀中頃）で出土した「庚寅」銘の鉄製大刀。文字資料が極めて少ない時代で、年代が確実に分かる新たな文字資料であると同時に、朝鮮半島からの暦の導入も証明する画期的な資料だ。

　大刀には「５７０年１月６日」を示す「大歳庚寅正月六日庚寅」の文字が刻まれていた。平川南・国立歴史民俗博物館館長（日本古代史）は「大歳」という文字に着目する。日本書紀が引用する百済の歴史書「百済本記」に同様の使用例があり、百済の寺跡から出土した石造舎利容器にも刻まれ「５６７年」を示す例があるという。「百済の暦の使い方と同じ。百済から暦博士が来たという日本書紀の記述の正しさを証明した大発見だ」と驚いている。

　日本の文字資料について、６世紀は空白の時代と言われる。日本書紀（８世紀）以前では、７世紀は木簡があり、５世紀には埼玉県・稲荷山古墳の鉄剣▽熊本県・江田船山古墳の大刀▽千葉県・稲荷台１号墳の鉄剣などがある。しかし６世紀には島根県・岡田山１号墳の大刀程度しかない。「６世紀は日本の国家の転換期。日本書紀の記述が事実かどうか、当時の資料で確認する必要があるだけに、今回の発見は非常に重要」という。

　大刀の性格について、福岡市教委の菅波正人係長は、古墳の場所に注目する。一帯は当時、日本が朝鮮半島に軍を派遣した際の根拠地だった。古墳からは今回１２センチの銅製の鈴も出土しており、古墳時代では国内最大級。大きな権力を持った被葬者の存在を示す。「大和政権が、関係が深かった地元の有力豪族に授けた大刀だったのでは」と指摘する。

　坂上康俊・九州大教授（日本古代史）は「大和政権の九州支配強化のためではないか」と想像する。

これに対し、平川館長は「朝鮮半島に近く、当時の高度な技術が北部九州にはあった。それを基に地元の有力者が大刀に銘文を刻んで残す文化があったのだろう」と推測する。

公務員住宅は本当に必要か？

以前拙ブログでも取り上げた「朝霞米軍基地跡公務員住宅建設」の件（「増税の前にすべきこと」http://blog.goo.ne.jp /ozoz0930/e/f4578a560445f1a1269f75b5ae468c4a）が、

国会の代表質問でみんなの党渡辺代表に取り上げられ、その際の野田首相とのやりとりが週末のメディアでも紹介されていました。「一度事業仕分けで“事業凍結”とされたものが、なぜ復活したのか」との質問に、「真に必要なものであると判断した」との回答をされたようです。何を基準にそう言っているのでしょうか。私には分かりません。

前回のブログでも書きましたが、支出削減に向けては個別論で話をしても何の解決にもならないと思います。事業仕分けチームは個別論でパフォーマンスを止めて、核問題分野ごとの基本方針を議論し政府として閣議決定すべきです。例えばこの「公務員住宅の必要性」についてなら、「真に必要なケース」とはどのようなものなのかという政府としての「基準」決めをおこない、併せて仕様や賃料の「基準」をも定める必要があると思います。こういった「基準」が決まるなら、それに従って既存の公務員住宅の存廃および売却、賃料見直しを決めればいいですし、建設計画についてもこの「基準」に従ってやるかやらないかを決めればいいのです。

そもそも公務員住宅って必要なのでしょうか。

有無を言わさぬ全廃が正しいとは言いません。周囲に適当な民間住宅がない施設に通勤する公務員向けの住宅等は、確かにその必要はあるでしょう。しかしながら、今回の朝霞をはじめとして民間住宅がいくらでもあるような地域に、多額の国家予算を投じた公務員住宅が本当に必要なのでしょうか。この点を国家公務員に尋ねると「我々は民間よりも給与が安い。福利厚生としてそのぐらいの手当があってもいい」という話が、判を押したように聞こえてくるのですが、本当にそうなんでしょうか。彼らが比較をしている「民間」とは、大抵の場合大手企業でありますが、日本の就業人口のほとんどを占めているのは中小企業です。中小企業を基準に考えるなら、公務員給与は決して低くありません。しかも以前ならともかく、現在大半の中小企業に社宅など存在せず、長期景気低迷と終身雇用が常識の時代が終わった今では借り上げ方式を含めた社宅制度廃止は世間一般大きな流れでもあるのです。

何より国家公務員の皆さんが、大企業を比較基準としてご自身の処遇を考える事自体が間違っています。これはおそらく「国家公務員になっていなかったら、私は確実に大企業に入っていた」という偏差値教育の弊害ではないかと私は思います。国家公務員と言う職業を選んだ段階で、その職業選択は国民の生活を守りその水準を高めることを志したものであるはずです。すなわち、国民の平均的な生活環境を実感しつついかにそれをいいものに高めていくのか、それこそが彼ら国家公務員の使命であるはずなのです。彼らが一部の大企業と同様の処遇の下（あるいは今の公務員住宅は、立地・家賃から考えれば大企業以上？）に国民生活を見渡したところで、本当に平均的な国民生活の実感した上での使命遂行などできないのではないでしょうか。この点が理解できないのなら、初めから国家公務員など志すべきではないのです。

公務員住宅の問題ひとつを取り上げても、このように問題は意識改革をも含めた日本の国家公務員制度の根深い部分に入っていかざるを得ないのです。これを各論レベルの議論で済ませていたのでは、本当の公務員改革も復興に向けた財政問題の議論も正しい結論を導くことは到底できないのでないかと思います。「公務員住宅問題」は、誰にでも分かりやすく公務員改革や財政問題への理解や関心をもってもらえる格好の題材であります。「朝霞」の一件を機として、個別議論に終始しない根本的な問題を議論する風潮づくりにメディアも動いて欲しいと思います。根本議論のない増税と言う“モグラ叩き”では、真の復興に基づく明日の日本は見えてこないのです。

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公務員住宅は本当に必要か？

日本一“熱い街”熊谷発コンサルタント兼実業家の社長日記

大関暁夫

1959年東京生まれ。開成高校→東北大卒。横浜銀行に入り、新聞記者経験も含め主にプレス、マーケティング畑を歩む。アイデアマンとしてならし、金融危機の預金流出時には勝率連動利率の「ベイスターズ定期」を発案し、経営危機を救ったことも。支店長職をひと区切りとして銀行を去り、経営コンサルタント兼新興市場企業役員兼事業会社社長としてマルチ志向で活動フィールドを広げた。実業家としては、“日本一暑い街”熊谷をカレーで街おこししようとカレー専門店を立ち上げ、激辛「熊谷かれーぱん」が新名物としてブレイク。コンサルタントとしては、J-CASTで「営業は難しい～ココを直せばうまくいく！」を好評連載中。

「一度事業仕分けで“事業凍結”とされたものが、なぜ復活したのか」との質問に、
「真に必要なものであると判断した」との総理の回答は事業仕分けはポーズだけだったと、白状した発言だ。
その野田が事業仕分けを深化させたいといっているのは、ふざけた話だ。