東京電力など電力10社は12日、消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った公衆街路灯や小規模な広告看板灯などを対象とした新料金体系を設定すると発表した。これまでは自治体などが10ワットを切るＬＥＤ照明に街路灯を切り替えても電気料金は変わらず、普及の壁になっていた。経済産業相の認可を得て、各社とも12月１日の導入をめざす。
電力各社が設定する「定額電灯」と定額の「公衆街路灯Ａ」と呼ばれる料金メニューは従来、沖縄電力を除き「20ワッドで」が最小単位だった。各社は料金区分を細分化し、新たに「10ワッドで」を設定する。そのほかの料金価格帯の変更はない。
東電の場合「公衆街路灯Ａ」の最も安い「20ワッドで」の料金（基本料金を除く）は、108円66銭。新制度の「10ワッドで」を使った場合には75円33銭となる。新料金体系は自治体や町内会などが恩恵を受ける見通しだ。
住宅街や商店街などにある街路灯などでＬＥＤを使用しているケースは「あまり事例がない」（東電）とみられるが東日本大震災以降、省電力への関心は急速に高まっている。電力各社は需要家のニーズに合わせて、料金体系を見直すことにした。
物質・材料研究機構の松本真治マグネット開発グループ主任研究員らは、神戸製鋼所１００％子会社のジャパンスーパーコンダクタテクノロジー（神戸市西区）などと共同で、２４テスラの世界最大の磁場を発生する超電導磁石を開発した。
酸化物の高温超電導線材を使った小型で強磁場の核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置の実現につながる。科学技術振興機構（ＪＳＴ）の研究プログラムの一環で開発した。
超電導磁石はＮＭＲ装置に使われ、発生する磁場が大きくなるとともに感度と分解能が向上する。一方で、磁場を強くするためには超電導磁石を大型にする必要があり、冷却に使う液体ヘリウムの量が増えてしまう問題があった。
研究グループは、強磁場中で大きな電流を流すことができ、さらに機械的特性の優れたガドリニウム系の酸化物高温超電導線材を使ってコイルを製作した。
東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15％上げても給料を元に戻したい理由
福島原発事故の復旧を行っている作業員たちへ無償の食事提供を止めたり、電気料金を3年間で15％上げて数％下がった社員への給与を元に戻そうと計画していることを報道され、また国民から非難を受けている東京電力。
わずか3年で日本中に大量に撒き散らされた放射性物質の除去や、事故のせいで家に帰れずに人生を台無しにされた人たちへの十分な補償ができるとははっきり言ってできるとは全く思えませんが、なぜか自分たちの給料は国民に電気料金を負担させてでも元に戻したいようです。
どう考えてもほとんどの国民からバッシングを受けることは想定できるのに、なぜこのような行いを東京電力はするのでしょうか。それは、電気事業法に基づいて作られた電気料金の『総括原価方式』と呼ばれる、原価の計算方法に問題があるといわれています。
『総括原価方式』とは、発電コストや送電網の維持費、その他の電力販売に関わるすべてのお金を総括して原価とする方式で、日本の電力会社はそれに数％の利率を乗せて販売する方式をとっています。
この方式、一見料金の大幅な値上げを止める効果や、各地域での電気料金の差を低くする良い方式のように見えますが、各地域で電力会社が既に決まっており、各会社での価格競争が無い日本では、ほとんど国民へのメリットは無いと言って良いでしょう。なぜならば、コストダウンを考えず原価を吊り上げれば上げるだけ利益は増えるのですから。
『総括原価方式』では東京電力社員の給料やボーナスをはじめ、莫大な役員報酬や前社長の数億円ともいわれる退職金も『原価』に入っており、それが無くなると利益が減るのです。
具体的な例を出すと、役員の報酬が年1億円だったとします。それが『総括原価方式』では電気料金の原価となるので、5％が利率だとすると、500万の損益になります。つまり役員の報酬を減らしたり社員のボーナスを減らすと、その分損をしてしまい売り上げが下がります。これはコストダウンをすればするほど会社が損をする、おかしな方式ではないでしょうか。
おそらくは原発作業員への食事提供を止めたのは、「経費で落とせないからではないか」と某会社の経営者は言います。
「原発作業員は東電の社員ではなく協力企業の日雇い社員のため、食事提供は経費として落とせないんでしょう。だって考えてみてください。数十万といわれる日当を協力企業に払い、何重にも会社を通されてピンハネされても何も言わない会社ですよ。
経費で落とせたらメシぐらい出しますよ。」
確かに作業員の日当として協力企業に数十万も支払っているのであれば、食費ぐらい出すのはたやすいはずです。彼の言うことが確かならば、食費＝経費で落とせない（払った分丸損）高額の日当＝経費で落とせる（それの数％が利益になる）という理由で無償の食事提供を停止したことになります。
総括原価方式ですと、いくらピンハネされても支払った分の数％が原価として売り上げに乗せられるのですから、東京電力は痛くもかゆくもないわけですね。
東京電力が真綿で首を絞めるように電気料金を3年かけて15％じわじわ上げ、全社員の給料を元に戻せば、その上げた15％分の原価を他の経費に回すことができることになります。最終的に損をするのは国民ということになるでしょう。
現在のところ日本の電気料金はすべて『総括原価方式』で計算されているようですが、事故を起こしたら多大な被害が起きる原発を運営して利益を上げており、事故を起こしたにもかかわらず電気料金を上げて国民の負担を増やしている会社がある以上、この方式は問題があると言わざるを得ないのではないでしょうか。
（文：山戸なでし子）
NHKがインターネットで番組を同時配信する構想を打ち出したことに、日本民間放送連盟（民放連）が「経費に受信料を使うのは反対」と異を唱えた。
これまでも、ネット配信については積極姿勢のNHKに対して、民放連は費用面や権利処理の観点から実現に難色を示し、意見が分かれていた。専門家からは「民放は利用者目線が欠如している」との指摘もある。
NHKの主張を「独りよがり」と批判
外部有識者による「NHK受信料制度等専門調査会」は2011年7月12日、報告書をNHK側に提出した。この調査会は、「フルデジタル時代」における受信料制度とその運用を検討してきたが、報告書にはネットによる同時配信に関する方向性を明らかにしている。
そこでは、NHKが公共放送としての役割を新たな時代で果たすうえで、ネットのような「伝統的な放送外の伝送路」の利用が不可欠とした。具体的な実現には、現行法の改正が必要との前提に立つものの、ネット同時配信が、パソコンや携帯端末といった「通信系端末」のみを利用する人にも社会参加を促し、「あまねく」情報を伝達する役割を一段進んだものにできる、という。
ネット同時配信を実現するための財源は、ひとつの考え方として受信料を挙げている。具体的には、既にテレビ受信機の設置に応じて受信料を支払っている視聴者とは別に、パソコンなどの通信端末でNHKを視聴する人を対象に加えるというものだ。
この報告書に対して民放連は9月15日、「見解」を発表した。NHKのネット同時配信の経費に「受信料収入を充てることには反対である」と意思表示したのだ。さらに、主にネット経由で情報を入手する若者層にもNHKの情報を届けなければ、NHKの役割を果たせないという主張は「独りよがり」の懸念があると指摘した。
受信料負担については、同時配信が実現した際に生じる恐れのある「相当なコスト負担」まで受信料全体で賄うのは「受益と負担の観点から、著しく適切さを欠くのではないか」と断じた。
「自らの利益を守ろうとする要素強く利用者の目線が欠如」
ネット上の利用者の意見を見ると、民放連の反対意見に支持が広がっているわけではなさそうだ。今回の「見解」の指摘内容が「何を言いたいのか分かりにくい」との批判があるうえ、ネット配信自体に消極的な姿勢を見せる民放連に、「既に時代遅れなのに、ますます取り残されますね」「民放で『見たいな！』と思わせるオンデマンドサービスが無いくせに」と厳しい声も出た。
上智大学文学部新聞学科（メディア論）の碓井広義教授は、NHKがネット同時配信を実現しようとする姿勢に一定の評価をする一方、民放連の「見解」には「自らの利益を守ろうとする要素が強く、利用者の目線が欠如している」と話す。テレビ以外にも番組を受信できる「経路」が増えれば当然、視聴者にとって利便性が高まる。その視点が民放連にはないというのだ。
碓井教授は、景気の低迷による広告収入の減少、それによる番組の質の低下で民放から視聴者離れが起きている現状を指摘。一方で若者の間では、「テレビいらない、ネットで動画サイト見ればいい」という学生も多く、メディアの利用に変化が起きている。その状況で今度は、NHKがネット同時配信を進め始め、民放の危機感はこの上ないというのだ。
「ネット配信は著作権などをクリアするのが難しい、というのは、実は十数年前から民放が主張していました。これまでにも、その気になれば出演者との契約にネット配信の条項を盛り込むこともできたはず。今も同じ主張を繰り返しているのは、ネットへの対応の遅れを反省していないのでしょう」
NHKが、ネット配信に伴う「受信料負担」を持ちだしたのは、議論を進めるうえで、批判覚悟での行動ではないかと碓井教授は考える。実際の料金体系はまだ何も決まっていないからだ。碓井教授は「パソコンを持っているから（自動的に）受信料を払う、ということではなく、将来は地上波、衛星放送、ネット配信のセットでの受信料になるのではないでしょうか。そこには、過去の番組を見られるサービスも含まれるでしょう」と推測する。一方民放は、広告収入が厳しくなっている今こそ、ネット配信のモデルを真剣に考えるべきではないかと提言する。
コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が、フランチャイズ契約を結んだ加盟店に対し、賞味期限の迫った弁当などの値下げ販売をさせないようにしたのは違法などとして、福岡市の元加盟店オーナー（57）が同社に約2640万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は15日、請求を一部認め、同社に220万円の支払いを命じた。
弁護団によると、フランチャイズ契約をめぐる訴訟で、同社に賠償を命じた判決は初めて。
同社は、契約で賞味期限切れ商品の廃棄や万引き被害による損失は加盟店側の負担とする一方、賞味期限間近の弁当などを値引く「見切り販売」を認めていなかった。
田中哲郎裁判長は、同社の担当者が見切り販売をやめるよう指導したことについて、販売価格を拘束しており独禁法違反に当たると指摘。「値下げすれば利益を上げることができた」として、差額分の損害を認めた。
加盟店から経営指導料などとして徴収するロイヤルティーについても、「計算方式が一般的な方法と異なることについて、加盟店側に理解できるよう配慮する必要がある」と述べ、説明義務違反を認定した。
判決によると、原告は1997年に福岡市博多区で開店。2005年から弁当などの値下げ販売を始めたが、担当者から値下げをやめるよう指導された。原告は08年に店を閉めた。
見切り販売の制限をめぐっては、公正取引委員会が09年、独禁法違反に当たるとして排除措置命令を出した。同社は命令を受け入れ、値引きガイドラインを策定した。