大阪大学の笠井秀明教授らは抵抗変化メモリー（ＲｅＲＡＭ）の電子の通り道である伝導パスが形成される仕組みを突き止めた。ＲｅＲＡＭの動作の低電力化や耐久性向上を実現でき、実用化に向けた進展が期待される。大阪府吹田市で開かれる半導体シミュレーション・デバイスに関する国際会議（ＳＩＳＰＡＤ２０１１）で９日発表する。
研究では量子力学に基づいて原子や電子の振る舞いを計算する手法を用い、ＲｅＲＡＭの電圧をかけた状態を解析。遷移金属酸化物（酸化ハフニウム）層にある酸素の抜け殻となった微小空間の周辺に電子が集まり、伝導パスが形成されることを発見した。また酸素の抜け殻ができやすい結晶構造もわかった。
藤村修官房長官は７日の会見で、東京電力が電力料金引き上げを検討していることに国民の理解が得られるかとの問いに「経済産業省が決める」としながらも、原子力損害賠償機構法関係の議論では「簡単に料金を上乗せすることは認めにくいとの議論が大勢だった」と、現実には困難だとの認識を示した。
東電の値上げについては玄葉光一郎外相が６日の会見で「非常識で、看過できない」と強い不快感を表明。
東京電力に関する経営・財務調査委員会の下河辺和彦委員長も、電気料金決定のベースになる原価の中身について「こんなものまで費用に含めていたのかと思うものが多々、含まれている」と指摘。透明性の向上に向け、内容の詳細検討が必要としている。
名古屋市は８日、施策の効果を市民に判定してもらう「事業仕分け」を１０月２１～２３日に行うと発表した。６５歳以上の市民が年１０００～５千円の負担で地下鉄や市バスなどが乗り放題になる「敬老パス」など、市が選んだ３０事業が対象。無作為抽出の市民が廃止か見直し、継続を判定する。
交通や上下水道、病院の企業局を除く部局が実施する１６００事業のうち、１億円以上の施策や過去の内部評価で改善が必要とされたものなど計３０４事業を抽出。費用対効果や市民の要望、サービスを維持できるかなどを検討し、３０事業を仕分けの対象に選んだ。
敬老パスのほか、公立保育所の保育料や小学校低学年の３０人学級、路上禁煙対策の推進など、多岐にわたる事業の説明を受け、市民が必要性を判断することになる。
市民判定員は住民基本台帳から２０歳以上の４千人を無作為抽出。案内を郵送して、参加希望者から性別と年代を考慮して、抽選で１２０人を決める。学識経験者が質疑や論点整理をした後、市民が判定を行う。
（中日新聞）
一関市長さんにはさきほど、同じ内容のメールを差し上げましたが、メールは私信ですので市長さんのご了解を得ましてブログにて公開いたします。
・・・・・・・・・（市長さんからのメール）・・・・・・
中部大学教授 武田邦彦様
あなたが、９月４日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」に出演中、一関市の名前を出しながら、今生産するのが間違っているとか、畑に青酸カリが撒かれた、青酸カリをのけてから植えてくれ、東北の野菜とか牛肉を食べたら健康を壊す、などと発言したことに対して、地元自治体の首長として強く抗議します。
あなたは、発言を取り消すつもりはないとも語っていましたが、本当に取り消す考えはないんですか。それを確認の上、今後の対応を考えていきます。 岩手県一関市長 勝部 修
・・・・・・・・・（以下、ご回答です）・・・・・・
岩手県一関市 勝部 修市長殿
メールでお問い合わせをいただいた件、内容ごとにご返事を差し上げます。
１． 「畑に青酸カリがまかれた」について
テレビで発言するにあたり、できるだけわかりやすく、しかも科学的に間違いの無いように配慮しました。放射性セシウム１３７の｛成人、経口｝での５０％致死量は0.1ミリグラム程度です。これに対して青酸カリは｛成人、経口｝で５０％致死量が200ミリグラム程度ですから、青酸カリの方が約2000倍ほど毒性が低いという関係にあります。
「放射性物質は目に見えない」と言われますが、科学的には「あまりに毒性が強いので、目に見えないほど微量でも死に至るもの」と言えます。従って、青酸カリは一般的に猛毒であることが知られており、かつ単離しうる化合物であることから青酸カリを例に出しました。
つまり、放射性セシウムの方が青酸カリより約2000倍の猛毒であり、それが一般的に知られていないので驚いた方もおられると思いますが、このようなことこそ政府などが国民に知らせ、除染しないまま作物を生産するのに慎重にならないいけないと思います。
２． 一関に触れたことについて
すでにこのブログで紹介していますが、国、自治体などが測定した空間線量をある専門家が地図にしたものによると、東北では、福島の浜通り、中通り、岩手の一関の汚染が国内法の規制値を超える可能性があります。ご存じの通り、日本の法律では放射線に関係して一般人の被曝を1年1ミリシーベルト以下にすることを求めています。事実、東電の事故の後も保安院が東電の社員（もしくは下請け、成人）が1年1ミリシーベルト以上浴びたとして東電を処分しております。また「放射線に汚染されたものではない」という限界（クリアランス・レベル）はさらに100分の１の「1年に０．０１ミリシーベルト以下」と定まっており、違反者には懲役1年以下の罰則が定められています。従って1年1ミリシーベルトを超える可能性が高い地域として福島はすでに認識されていますので、それに加えて一関をあげました。
文科省は1年20ミリシーベルトへ被曝限界をあげましたが、この基準は福島県の児童・生徒のみなのか、または福島県でも線量率の低い地域も多いのですが、そこも含むのか明確ではありません。また食品汚染の基準値も1年に5ミリから20ミリと高く、東北を中心として自治体などで法律を守ることを積極的に示しているところは少ないように思います。
このような現状を踏まえ、またお子さんのご質問が「東北の」ということでしたので、私も「東北」と答えていますが、これを「福島の」と言っても福島のすべての野菜がすべて汚染されているわけではありませんので、厳密性に違いはありません。外国人なら「日本の」と質問するでしょうし、お子さんが「東北」とお聞きになったのは適切と判断しました。
３． お子さんの質問を大人の問題としてとらえたこと
テレビではお子さんは「東北の野菜を食べると体はどうなるか？」という趣旨の質問をされました。これに対して私は「東北の野菜を出荷するな」という趣旨で発言しました。これは、子供の被曝の問題を大人の問題としてとらえなければならないと考えたからです。つまり、仮に私がお子さんの質問を正面から答えると「汚染されている野菜を食べると被曝して＊＊になります」ということになりますが、それでは私が考える真の意味での回答になっていないと思います。
つまり、子供が被曝しているのは大人の行動が原因しています。だから、お子さんには心配の原因を除くという回答が必要です。仮に東北の農作物がすべて「ベクレル表示」されて販売されていれば、「＊＊ベクレル以下は大丈夫です」とより科学的に答えられますが、スーパーなどで販売されるとき「＊＊産」と表示されていること、国の暫定基準値が大きく1年1ミリシーベルトを超えているという現実があり、お子さんの質問に直接回答するののは不適切と考えました。
以上、私の見解を書かせていただきました。一関市を預かっておられる市長さんとはご意見が異なるかも知れませんが、私は日本国憲法が保証している学者としての学問の自由と国民としての言論の自由のもとに発言しております。
学者が学問的見地から発表したことを、政治、行政などがどのように解釈し、それを参考にするかは政治、行政側の問題であり、学者は学問的良心に基づくべきで、社会的なことを過度に配慮してはいけないと考えています。また、発言は私の科学的判断と正直な気持ちでそのまま言っておりますので、恐縮ですが事実ですから取り消しはいたしません。
なお、お子さんの被曝に関する私のスタンスについて触れさせていただきたいと存じます。
すでにこのブログで再三、書いていますが、私の見解は今回の事故で、農家の方もお子さんも東電の被害者なのです。ただ、農家の方は発言や行動をすることができますが、お子さんは声を上げるのが困難です。その点では保護者の方も苦労されていますが、組織的な動きが難しいので辛い思いをされている方も多くおられます。その点では農家の方とお子さんが一刻も早く「被害者という状態」を脱しなければならないと思っています。
そのため、事実を隠すのではなく、むしろ積極的に毒物を除く除染を東電（できなければ当面は国）が全力でやるべきです。事故から半年ほど経っても「猛毒を他人の土地にまいて知らぬ顔」です。それを住民の健康を預かる自治体や正しい情報を提供すべきマスコミなどの日本社会がそれを指摘しないことを歯がゆく思っています。この際、農家の方、お子さんの保護者の方、自治体の方が力を合わせて東電に「直ちに除染して、もとの綺麗な国土に戻せ」と求めるのは当然と思います。
しかし、現実は「我慢しろ」、「そのぐらい大丈夫だ」。「痛みを分かち合う」というように東電がやらなければならないことを国民に転嫁し、正常な国土に戻す行動を遅らせる動きもあります。このような動きは近年に起こった食品関係の問題と比較するなら、きわめて特殊で、「東電は大きな会社だから追求しない」と感じられます。
でも、その間にも子供は給食などで被曝しており可哀想と思っています。またお母さんは毎日のように食材を選ぶのに苦労しておられます。一刻も早く、除染の加速とともに、生産者、流通が「食材のベクレル表示」をしていただきたいと希望しています。
一関をもとの美しい状態に戻すために市長さんが大変なご努力されていると思います。是非、早くもとの姿に戻ることを期待しております。
草々
武田邦彦
武田邦彦
政府・民主党内で８日、東日本大震災の復興財源を捻出するため、国が１００％保有する日本郵政株式を売却する案が浮上した。６６％分の株を売却すれば６兆円超を確保でき、党内の反発が強い復興増税の規模を大幅に圧縮できる。しかし、株売却は郵政グループの組織再編を柱とする郵政改革法案の成立が条件になるため、法案に反対している自民、公明両党との調整が必要になる。
復興基本方針では、復興には今後５年間で１３兆円が必要と試算。現時点では歳出削減と税外収入で３兆円を捻出し、残る１０兆円を復興増税で賄うと想定するが、安住淳財務相は「（歳出削減や税外収入を）兆円単位で上乗せしたい」と表明。３兆円からの上積み作業が続いている。
売却候補に挙がった郵政株の簿価は総額９．６兆円（昨年３月末時点）。民主党政権誕生後、民営化の流れを止めるために制定された郵政株式売却凍結法は、郵政改革法案が成立すれば廃止される。政府保有を義務付ける３分の１超を除いた株が売却可能となる。
郵政改革法案は自公両党の反対で先の通常国会でも継続審議となり、成立の見通しは立っていない。ただ、公明党の石井啓一政調会長ら自公の一部に株売却容認論もあり、民主党幹部は「話し合いの素地はある」と期待する。法案の早期成立を求める国民新党の亀井静香代表も「成立すれば株価もちゃんと付く。２０兆円くらいのお金が出てくる」と強調する。（2011/09/08-18:56）