宇宙航空研究開発機構の太陽観測衛星「ひので」が、太陽の北極域で磁場が反転し始めた様子を観測することに成功した。
太陽の北極、南極の磁場は約１１年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より２年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。地球の環境変動につながる恐れもあるという。
ひのでは７月３１日、マイナス磁場（Ｓ極）だった太陽の北極域で、プラス磁場（Ｎ極）が増えていることを発見した。数か月で反転が完了する。磁場の反転は太陽表面の爆発など活動が活発になる極大期の２年後に予想されていた。
磁場の反転と、太陽の黒点数増減の周期は、通常約１１年で一致していたが、２００９年初頭まで続いた黒点の周期は１２・６年に延びた。活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。研究チームの 常田佐久 ( つねたさく ) ・国立天文台教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境との関係を調べるため、太陽活動を継続的に監視していく必要がある」と話す。 (読売新聞)
リビアは世界有数の産油国ですが、内戦の期間どちらの側が必要とする石油、ガソリンを入手できるかが戦況に大きく影響した模様です。
この点に関して１日付のle figaro international net は、「ロンドンの秘密石油戦争」と題して、如何に英国がカッダーフィ側への石油補給を阻み、反カッダーフィ陣営のために石油を確保したか、についての記事を掲載しています。
これこそ「武器としての石油」だったとのことですが、秘密の作戦だったとのことです。記事の要点のみ次の通り。
空爆と並行して英国はカッダーフィから石油を奪う作戦を秘密裏に進めた。
この４月からAlan Duncan国際開発大臣の直接指揮のもとに、６～８名のチームが集められ、外務相を根城にして、カッダーフィから石油を奪い、反政府派の石油を確保する作戦が進められた。
この作戦の発端は元石油業界にいた同大臣に発するもので、国際制裁がカッダーフィ派より反政府派により深刻な影響を与えている現況を回復するためのものであった。
現地のエイジェント及びNATOとも協力して、チームはリビア港の閉鎖を進めた。またZawiyaの製油所（リビアで唯一の製油所）への原油供給を停止する上で反政府軍を助けた。
この間彼らは反政府軍と連絡を取っていたが、反政府側に対する燃料の供給はスイスにあるVitolを通じてクレヂットで行われた。
また彼らはトリポリに向かっていた３７５００ｔの原油を積んだCartagena号をマルタへ回航させることに成功した。
このようにして彼らはカッダーフィ軍の石油備蓄の９０％を消し去り、反政府側の必要を満たした。
さる英国筋は「我々の努力は戦闘ではないが、石油を通じてのカッダーフィの首を締め上げることが、より効果的で、効果も速やかであることを示した」と語っている。
またこのような石油を通じての英国のリビアとの関係は、戦後のリビアでの英国企業の活動を大いに助けることとなろう。BPとシェルはすでにリビアでの探査活動を再開する姿勢でいる。
http://www.lefigaro.fr/international/2011/09/01/01003-20110901ARTFIG00740-comment-londres-a-mene-la-guerre-secrete-du-petrole.php
野田政権は東電破綻処理を急げ――このままでは日本は中国やロシアからの巨額賠償請求の餌食になる。
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授] ダイヤモンド
今日にも組閣が行われ、野田政権が発足します。迷走を続けた菅政権の後だけに、被災地の復旧・復興の加速、エネルギー政策の抜本的転換、デフレと円高の克服に向けた経済財政運営など、取り組むべき政策課題が山積であり、世の関心も増税など目立つ問題に行きがちですが、日本全体のリスクを低減する観点から早急に取り組むべき課題があることにも留意すべきです。それは東電の破綻処理です。
これから長期にわたり原発事故の損害賠償など巨額の債務を抱える東電をどうするかについては、菅政権で既に決着しています。原子力損害賠償支援機構法が成立したことにより、
・原発事故の責任のある東電が損害賠償を行なう
・機構が東電に対して、賠償のための資金支援を行なう
・国にも原発事故の責任があるので、必要があれば機構に対していくらでも予算を投入する（＝東電に対して予算支援を行う）
というスキームとなりました。東電に責任を持って被災者への損害賠償を行わせるという名目の下で、東電を債務超過にしない（＝破綻処理しない）という政官の強い意思により、事実上政府が東電を救済することになったのです。
多くの識者の方が指摘しているように、このスキームには、東電のリストラが不十分、ステークホルダーである株主や債権者が責任を負っていないなど、市場のルールの観点から問題が多いのですが、それに加え、別の観点からも大きな問題を生じさせかねません。
それは、外国からの損害賠償請求への対応です。
原発事故以降、汚染水の放出などを通じて大量の放射能が海に流出していると考えられます。放射能が付着したがれきが他国に流れ着く可能性もあります。それらを通じて、他国の領海に放射能汚染が拡散したり、他国の漁業に被害を与えるなど、放射能汚染の被害は日本国内にとどまらず、外国にも及んでいるのです。
そうした事実を考えると、原発事故の被害について、今後外国からも損害賠償請求を起こされる可能性が大きいと言わざるを得ません。特に日本の近隣には中国やロシアなど色々な意味で難しい国があることを考えると、東電が8月30日に発表した「原発事故に伴う損害賠償の算定基準」を遥かに超える規模の損害賠償が外国から請求される可能性があるのです。一部には、海洋汚染への損害賠償の請求が数百兆円にも上る可能性がある、という声もあります。
そして、残念ながらそうした外国からの損害賠償請求の可能性を裏付ける情報が入ってきてしまいました。ある国は、もう損害賠償の請求のための情報収集と準備を始めているのです。
そして、留意すべきは、損害賠償請求をしようと考えている外国にとって、機構法による東電救済スキームは“非常に美味しい”ということです。今のスキームの下では、損害賠償を請求する相手である東電は潰れないし、国も責任を認めている、かつ国が東電に無制限に予算を投入する仕組みになっているのですから、いくらでも損害賠償を請求できます。
しかし、それで巷で言われるように数百兆もの損害賠償が外国から本当に請求されたら、東電は当然払い切れないので、ツケはすべて国に回ってきます。1000兆円近い日本政府の債務に数百兆円が上乗せされたらどうなるか。大変なことになるはずです。東電より先に国が破産してしまうのではないでしょうか。戦後賠償よりも重い負担を日本全体として背負わされかねないのです。
それでは、外国からの損害賠償請求にはどのように対応すべきでしょうか。この点について、メディアでは、海外からの巨額の損害賠償に対応するため、これまで未加盟だった原発賠償条約への加盟を政府が検討していると報道されています。
この条約は、原発事故の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めています。つまり、もしこの条約に加盟していれば、例えば中国人が損害賠償を請求する場合でも、日本の裁判所で訴訟を起こさなければなりません。その場合、外国で訴訟を起こすこと自体大変だし、裁判所も外国人より自国企業を守る方に重きを置くはずですので、損害賠償を起こされても、それがあまりに巨額になることは防げるはずです。
しかし、仮にこれからこの条約に加盟したとしても、過去の事故にまで条約の効力が遡及するとは考えられません。従って、中国人が中国の裁判所に損害賠償の訴訟を起こすことができるのです。そうなったら、当然ながら、日本の企業である東電よりも自国民の利益が優先されるでしょう。
従って、条約に加盟していない中で、海外からの巨額の損害賠償に国としてどう対処するかを真剣に考えなくてはなりません。その手は二つしかないように思えます。
一つは、東電にも国にも原発事故の責任はないとすることです。そうすれば、外国が損害賠償を請求できる相手がなくなるからです。そのためには、今回の原発事故が原子力賠償法上の“天災地変”に該当するとしなければなりません。事故の責任は東電にあるので東電は賠償責任を負うという、事故が起きて以来の政府の見解を変えなければならないのです。かつ、東電の責任が前提の機構法も廃止しなければなりません。
しかし、特に原発事故で深刻な被害を受けている福島県民の心情を慮れば、いくら国を守るためとは言え、東電に事故の責任なしと政府が判断を翻すのは現実には困難です。
そう考えると、もう一つの方法が現実的です。それは、東電を無理に延命させず、事実上債務超過なのだから淡々と破綻処理を進めることです。賠償責任を負う東電がなくなり、機構法から国の責任を謳った部分を削除すれば、テクニカルには外国が損害賠償を請求する相手がいなくなります。
この場合、東電を潰すと福島の被災者の賠償債権もカットされてしまうという反論が出ると思いますが、“事故の損害賠償”ではなく“被災者への支援”として政府が肩代わりして十分な金額を支払うことで対応できるはずです。国内の被災者相手に“損害賠償”という言葉を使い続けると、外国からの損害賠償にも応じざるを得なくなるので、被災者への給付の性質を変えるのです。
私自身、東電と国の双方に原発事故の責任があるという考えにはいささかも変化はありません。それにも拘らず、上述のように自らの考えを曲げた主張をしているのは、日本を海外からの損害賠償請求から守るためです。
現在の東電救済スキームの下で本当に外国が数百兆円もの損害賠償を請求してきたら、日本はおしまいです。戦後賠償以上に後世に負担を残すことになります。また、もし私が中国やロシアの政府の当事者なら、領土交渉や漁業権の交渉などにこの損害賠償を絡めます。損害賠償は勘弁してやるから、代償として尖閣諸島や北方領土への領有権の主張は放棄しろと言うでしょう。
このように、外国からの損害賠償問題は、東電という一企業を超えて日本の国益に大きく関わるのです。野田政権は、菅政権が国内のことだけを考えて作った東電救済スキームを早急に修正し、日本の国益が確実に守られるようにすべきです。そうしないと、本当に“東電栄えて国滅びる”となりかねません。
東京大学生産技術研究所の酒井啓司教授らは、水のようにサラサラとした液体の粘度（粘り気）を測る実用的なシステムを開発した。
従来、ハチミツや水あめといった粘度の高い液体向けの測定法はあったが、唾液や血液など水に近い粘度の液体の測定は難しかった。京都電子工業（京都市南区）と共同で製作し、医療やバイオ、製薬業界などに向けて２０１２年春ごろの販売を目指す。
開発したキューブ型の粘度測定システムは、既存装置の１０分の１以下である１％の精度で粘度を測れる。フタ付きの使い捨て容器（市販のシャーレ）に１ミリ―３ミリリットルの微少な試料を入れ、回転子を浮かべ、測定器の上面に置くだけで測定が可能。完全密閉のクリーンな形で非接触に測定するため、器具の洗浄などが要らない。粘度に反比例する回転子の回転スピードから値を求める。
ダイムラーとＢＡＳＦが共同開発した塗料型の有機太陽電池を使用した電気自動車
「スマート フォービジョン」（ダイムラー提供・共同）
【ベルリン共同】ドイツ自動車大手ダイムラーと化学大手ＢＡＳＦは１日、車体に塗る形で備え付ける「有機太陽電池」を使った電気自動車を共同開発したと発表した。両社によると、同電池を使った自動車は世界初。１３日からフランクフルトで始まるモーターショーで公開する。
発表によると、有機太陽電池が採用されるのは小型車「スマート フォービジョン」。車の屋根に透明な有機化学染料を使った。従来の充電型の電気自動車と違い発電が可能なため、長距離走行が可能になった。
このほか、車体の軽量化やホイールをプラスチックにするなどしてエネルギー効率を高めることにも成功した。
