東洋ゴム、４５フィートコンテナの運用開始－宮城で物流効率化

東洋ゴム工業は国内で初めて、公道輸送が制限されている「４５フィート国際海上コンテナ」の本格運用を始めた。積載するのは北米向けに輸出する自動車用タイヤ。

仙台工場（宮城県岩沼市）と仙台塩釜港を結ぶ公道約３０キロメートルの陸送手段に用いる。宮城県全域が国から構造改革特区に認定され、公道輸送の制限が緩和されたことと、東日本大震災で被災した同港の復旧整備が進んだため。

　４５フィートコンテナは欧米や中国などで利用が拡大している。従来、同社が国内で活用していた４０フィートコンテナと比べて全長が１・５メートル長く、積載容積が約３０％多いため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減や、物流の効率化が見込める。

　現在、４５フィートコンテナは法律で公道輸送が制限されており、活用には事前申請が必要なほか、安全確保などの観点から先導車や後続車が必要とされている。宮城県内は特区認定により規制要件が緩和されている。

喫煙は女性の動脈により大きな損傷を与える

　喫煙は男性よりも女性の動脈により大きな損傷を与えることが新しい研究によって示され、フランス、パリで開催された欧州心臓病学会（ESC）年次集会で発表された。

　イタリア、ミラノ大学薬理学教授のElena Tremoli氏らは、フィンランド、スウェーデン、オランダ、フランス、イタリアの女性1893人と男性1694人の頸動脈を超音波検査で評価した。研究の結果、男女いずれにおいても生涯にわたる喫煙は動脈壁の肥厚（アテローム性動脈硬化症）に関連していたが、女性が受ける影響は男性の２倍以上であった。また、１日あたりのたばこの本数がアテローム性動脈硬化症の進行に及ぼす影響は、男性よりも女性のほうが５倍以上大きかった。

　この喫煙とアテローム性動脈硬化症の関連は、コレステロール値や肥満、年齢、血圧、社会階級など、その他の危険因子とは独立していた。Tremoli氏は「喫煙が女性の動脈により強い影響を及ぼす理由はまだ不明であるが、喫煙、炎症、アテローム性動脈硬化症の間の複雑な相互作用からいくつかのヒントが得られる可能性がある」と述べている。

　今回の研究は、学会発表であるため、ピアレビューを受けて医学誌に発表されるまで、データや結論は予備的なものとみなすべきである。

＜たばこ値上げ＞禁煙学会が要望「１箱１０００円に」

ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は１２日、たばこの価格を現在より６００円程度引き上げ、１箱１０００円にするよう求める要請書を厚生労働省に提出した。

　会見した理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は「先進国の多くは１箱７００〜１２００円で、日本は安すぎる」と説明。小宮山洋子厚労相が、たばこ税を引き上げて１箱約７００円にすべきだと発言したことについては「それでも不十分」とし、消費抑制のための大幅値上げを求めた。

　同席した同学会の渡辺文学理事は、１日２箱吸う愛煙家として知られる野田佳彦首相に対し「国際会議ではたばこを吸えない場面が多いので、今のうちから禁煙してほしい。ドジョウはたばこを吸わない」と注文した。毎日新聞社 【佐々木洋】

東電は被爆地域、震災地域の方々を雇って、東電の事業として除染をすべきだ。

東電、賠償手続き開始…６万世帯へ請求用紙発送

読売新聞 9月12日(月)13時32分配信

　東京電力の福島第一原子力発電所の事故被害者への本格的な賠償手続きが１２日、始まった。

　東電は同日午前、被害住民約６万世帯へ一斉に賠償金の支払いを受けるための請求用紙を発送した。

　東電は被害者からの電話相談に応じる「補償相談センター」を同日午前、報道陣に公開した。センターには被害住民からの電話が相次ぎ、約２２０人の職員が対応に追われていた。センターの塚越昭宏所長は「多くの方の電話に正確に丁寧に対応し、少しでも早く賠償金が支払われるように努力したい」と述べた。

　すでに仮払補償金を受け取っている被害者には、申し込みをしなくても請求用紙が届くが、仮払金をまだ受けていない被害者や、住所が変わった被害者は同センター（０１２０・９２６・４０４）に連絡する必要がある。企業や自営業者、農家など向けの賠償請求用紙は９月末までに発送する。

 

放射能をばら撒いた東電の除染作業はあるのか？

 

東電は職を失った被爆地域、震災地域の方々を雇って、東電の事業として除染をすべきだ。　

直流電流の高圧電力網「スーパーグリッド」を構築すべきだ

　ソフトバンクの孫正義社長は１２日、都内で講演し、今後の電力事業について、直流電流の高圧電力網「スーパーグリッド」を構築すべきだと提言した。

　北海道から九州まで計２０００キロ・メートルの海底ケーブルを敷設し、各地域間の電力を融通し合えば、太陽光など自然エネルギーによる発電でも安定供給できるとしている。

　孫氏は、新電力網は２兆円の投資で整備でき、運営は、各電力会社とは中立の新会社を政府主導で設立して任せるべきだと主張した。現在は、変圧しやすく、送電ロスも少ない交流で送電しているが、日本の東西で交流電気の周波数が異なり、電力融通の妨げになっている。孫氏は、直流にすれば、こうした問題も解消できると指摘している。