健康保険法の改正により、「出産手当金」というものの支給対象者が大幅に変わることをご存知ですか?
これは、妊婦さんの今後の働き方を考える上で、大きな影響を与えると思います。
なぜかというと、産休を取るお母さん以外はこの手当金がもらえなくなるからです。
実は、まだ4月になっていないからか、一部の妊娠関連情報サイトや本などでは、
古い情報のまま説明されています。
これは早目にお知らせしないと!
と思いつつ、もう3月末になってしまいました。
「出産手当金」とは、産休中の働けない期間の生活を支えるため、健康保険から支給されるものです。
(勤め先の健康保険に加入一年以上であればパート・アルバイトでもOK)
細かい計算方法がありますが、大体普通のOLであれば、ざっと50万以上はもらえる計算です。
大金だ!!
妊娠を機に退職する予定だった場合、退職後半年以内の出産であれば、支給対象でした。
ですから、これまでなら、出産予定日の半年前まで頑張って働こうと思っていた人が多かったと思います。
ですが、今後は対象外ですので、もし無理に半年前まで会社に残ろうと思っていたら
無理する必要はありません!?
私は、昔から産休を取るつもりはなかったので、直前まで頑張ろうと思っていましたが、
今後の働き方を考えた頃に、たまたまこの情報を仕入れて、助かりました。
家族に気兼ねなく社員を辞めて、パートになったのはこれが大きな理由です!
(まあ、お給料は減るんだけど・・・)
今回の改正の大きな理由は、この制度の悪用が目立ったからということです。
まあ確かに、この手当金の意義から考えると、初めから辞めるつもりだった人に払う必要はないかもしれないですね・・・
しかし、
同じように昨年10月1日からの改正で、「出産一時金」が30万円から35万円に上がって、
喜んでいたのもつかの間。
マイナス50万とプラス5万じゃ、嬉しくないな~~
とにかく、出産後同じ会社に復帰される方以外は、このような手当金関係もよくよく調べた上で、
家族会議をすることをオススメしますよ~
《わかりやすい説明》
⇒http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup/CU20060721B/
具体的には、2007年5月11日(双子の場合は7月6日)までに出産した人まで、ギリギリセーフだそうです。
この先は、私が調べて見つけた、健康保険法改正についての記述。
ご参考に。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/164-3a.pdf
これ→「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第83号)」
の4、5ページの 第三の二 が例のものに該当のようです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/164.html
のうち、
↓
○ 健康保険法等の一部を改正する法律案
(平成18年2月10日提出)
・ 法律案要綱 (PDF:219KB)
・ 法律案案文・理由
(1~150ページ(PDF:447KB)、 151~300ページ(PDF:451KB)、 301~451ページ(PDF:453KB))
・ 法律案新旧対照条文
(1~200ページ(PDF:895KB)、 201~400ページ(PDF:883KB)、 401~600ページ(PDF:912KB)、
601~692ページ(PDF:573KB))
・ 参照条文 (PDF:735KB)
平成18年度医療制度改革関連資料
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/index.html
・H18.2.10 : 第164回通常国会に「健康保険法等の一部を改正する法律案」及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」が提出された。
↓
・H18.6.21 : 第164回通常国会において、「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第83号)」及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第84号)」が成立した。
これは、妊婦さんの今後の働き方を考える上で、大きな影響を与えると思います。
なぜかというと、産休を取るお母さん以外はこの手当金がもらえなくなるからです。
実は、まだ4月になっていないからか、一部の妊娠関連情報サイトや本などでは、
古い情報のまま説明されています。
これは早目にお知らせしないと!
と思いつつ、もう3月末になってしまいました。
「出産手当金」とは、産休中の働けない期間の生活を支えるため、健康保険から支給されるものです。
(勤め先の健康保険に加入一年以上であればパート・アルバイトでもOK)
細かい計算方法がありますが、大体普通のOLであれば、ざっと50万以上はもらえる計算です。
大金だ!!
妊娠を機に退職する予定だった場合、退職後半年以内の出産であれば、支給対象でした。
ですから、これまでなら、出産予定日の半年前まで頑張って働こうと思っていた人が多かったと思います。
ですが、今後は対象外ですので、もし無理に半年前まで会社に残ろうと思っていたら
無理する必要はありません!?
私は、昔から産休を取るつもりはなかったので、直前まで頑張ろうと思っていましたが、
今後の働き方を考えた頃に、たまたまこの情報を仕入れて、助かりました。
家族に気兼ねなく社員を辞めて、パートになったのはこれが大きな理由です!
(まあ、お給料は減るんだけど・・・)
今回の改正の大きな理由は、この制度の悪用が目立ったからということです。
まあ確かに、この手当金の意義から考えると、初めから辞めるつもりだった人に払う必要はないかもしれないですね・・・
しかし、
同じように昨年10月1日からの改正で、「出産一時金」が30万円から35万円に上がって、
喜んでいたのもつかの間。
マイナス50万とプラス5万じゃ、嬉しくないな~~
とにかく、出産後同じ会社に復帰される方以外は、このような手当金関係もよくよく調べた上で、
家族会議をすることをオススメしますよ~
《わかりやすい説明》
⇒http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup/CU20060721B/
具体的には、2007年5月11日(双子の場合は7月6日)までに出産した人まで、ギリギリセーフだそうです。
この先は、私が調べて見つけた、健康保険法改正についての記述。
ご参考に。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/164-3a.pdf
これ→「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第83号)」
の4、5ページの 第三の二 が例のものに該当のようです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/164.html
のうち、
↓
○ 健康保険法等の一部を改正する法律案
(平成18年2月10日提出)
・ 法律案要綱 (PDF:219KB)
・ 法律案案文・理由
(1~150ページ(PDF:447KB)、 151~300ページ(PDF:451KB)、 301~451ページ(PDF:453KB))
・ 法律案新旧対照条文
(1~200ページ(PDF:895KB)、 201~400ページ(PDF:883KB)、 401~600ページ(PDF:912KB)、
601~692ページ(PDF:573KB))
・ 参照条文 (PDF:735KB)
平成18年度医療制度改革関連資料
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/index.html
・H18.2.10 : 第164回通常国会に「健康保険法等の一部を改正する法律案」及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」が提出された。
↓
・H18.6.21 : 第164回通常国会において、「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第83号)」及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第84号)」が成立した。