改革と併せた増税路線

議員年金の廃止、公務員削減、議員給与の削減、道路公団の民営化等、歳出削減案が続いていますが、社会保険や税金の引上げへの布石といえる。

負担増はやむを得ないが、今までと違うのは、歳入増と歳出減を同時に行っていることだ。今、話にあがっている内容だけでも
●消費税
　福祉目的税として、１０％から１５％に引上げ、
●定率減税
　２００７年度より全面廃止（３．３兆円の増税）
●税収の地方移転
　所得税率の引き下げと、住民税一律１０％とすることによる地方税の増加
●アルコール課税
　シンプルな課税方式に移行することによる、
　第３のビールの課税強化とビール課税の削減
●特定財源の一般財源化
　道路財源とされる揮発油税等の一般財源化（年金財源への活用）
●法人ＩＴ減税
　来年３月に終了する減税措置の打ち切りによる１兆円の増収
●たばこ税
　医療保険改革と併せて、タバコ税の引上げ

その他、給与所得課税、退職所得課税、所得控除の見直しなど、
多くの税制改定がありそうです。

私たちＦＰの１２月１５日前後の「税制改正大綱」発表を受け、
改正内容の把握とその対策立案等、忙しくなりそうです。