安倍内閣が「柳瀬元首相秘書官と愛媛県の面会確認は困難」の閣議決定！ 裏で今治市の２つの証拠文書を隠ぺい リテラ 2018.05.19
http://lite-ra.com/2018/05/post-4019.html
なんでも言い切れば許されるとでも思っているのだろうか。18日におこなわれた閣議で、政府は麻生財務相の「セクハラ罪っていう罪はない」という発言の撤回と謝罪を求めた質問主意書に対し、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。
「セクハラ罪」がこの国にないことくらい、誰でも知っている。問題となっているのは、麻生太郎財務相が「殺人とか強制わいせつとは違う」などと述べたように、セクハラを軽んじる趣旨の発言だったからだ。それを撤回も謝罪もせず、政府も麻生大臣と同じように、ふてぶてしく「そんな罪は存在しない」とダメ押しするとは……。
しかし、18日の閣議ではもうひとつ、度肝を抜くような決定がなされた。なんと、柳瀬唯夫・元首相秘書官が2015年4月2日に官邸で愛媛県関係者と面会していたのかを確認することは「困難」だというのである。
いやいやいや、しっかり面会記録を作成し、交換した名刺もきちんと保存していた愛媛県職員の証言を精査すればわかることだ。曖昧な記憶しかない柳瀬氏とは違い、愛媛県の中村時広知事は「県の職員はまさにメインテーブルに座っていた。こちら側は6人で、真ん中を含めて右側3人が愛媛県職員。後ろじゃなく対面。一番真ん中のうちの一人が県職員」と具体的に対面時の配置まであきらかにしている。
しかも、中村知事は要請があれば国会に出る意向まで示しているのに、与党がそれを強固に拒否。にもかかわらず、愛媛県関係者との面会確認は困難だと閣議決定してしまう。──「決定したんで」という一言で押し通し、幕引きしようという魂胆がみえみえだ。
だが、2015年4月2日の官邸訪問を裏付ける文書は、まだある。この問題があきらかになる発端となった、今治市の「復命書」だ。
この復命書は、今治市の企画財政部企画課長と課長補佐が4月2日の東京出張を市長に対して報告しているもので、そのなかの「旅行行程」のページには、15時〜16時30分まで首相官邸で「獣医師養成系大学の設置に関する協議」がおこなわれたと記されており、今治市も「2015年4月2日に愛媛県職員と本市職員が官邸を訪問したことは事実」と認めている（AERA dot.4月16日更新記事より）。
しかし、問題は、この文書がほとんど黒塗りとなっている、ということだろう。すでに獣医学部が開学しているいま、黒塗りにして隠す理由はないにもかかわらず、今治市は昨年、情報公開請求に対し「全面非開示」を決定。愛媛県文書が出てきたときには、菅良二市長は市職員が官邸で柳瀬氏と面会したかどうかについて「コメントは控える」とし、「国と県は一緒に取り組んできた仲間なので、迷惑をかけることができない」と述べた。
今治市が隠した国家戦略特区WG「復命書」の“加計ありき”記述
さらに、今治市は、2015年6月5日におこなわれた国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングに市職員が出席した際の「復命書」を“改ざん”した可能性も指摘されている。
加計疑惑発覚前の2016年12月に情報公開請求で部分開示されたものと、発覚後の2017年6月に全開示されたものでは、押された印鑑の数や位置が違うだけでなく、出席者を記した行が14行から9行に減っており、さらには約3ページにわたって綴られている議事要旨が、全開示された際にはなぜか1ページでおさまっているのだ。
しかも、「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏は、この文書を起案した今治市の企画財政部課長補佐は「内閣府の指示を受けて書き換えた」と話していた、と証言している。
すでに、この2015年6月5日のWGによるヒアリングには加計学園関係者が出席していたこと、そしてWGの議事要旨ではそのことが伏せられていたことが昨年8月に判明している。つまり、今治市は加計学園関係者が出席していたことを復命書に記載していたが、それではWGの議事要旨と整合がとれなくなるために、今治市に書き換えさせた、ということだ。
そして、ここで問題となるのが、3ページから1ページに書き換えられた今治市文書の議事要旨の内容だ。ここには、WGの議事要旨には書かれていない加計学園関係者の発言、あるいは「加計ありき」を裏付ける内容が記載されていた。その可能性が非常に高いのだ。
「膿を出し切る」と言うのであれば、「面会を確認できない」などと閣議決定する前に、まずは中村知事を国会に招致し、さらにこの今治市に残された2つの「復命書」を、黒塗りを取り除き、改ざん前のバージョンで開示することを要請するべきなのだ。
室井佑月「口にきな粉ついてるのに『食べたとこ見てないだろ』と言い張ってる」
だが、安倍首相はもはや“加計問題は終わった”という態度に終始。その上、17日おこなわれた衆院内閣委員会では「前川前次官も含めて、私から指示や依頼を受けた人は一人もいない」と答弁した。前川氏は15日に文書で「私は加計学園獣医学部新設を安倍首相自身の強い意向だという認識をもっていた」とする反論文を出し、「私の名前に言及することは極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたい」と公表したが、安倍首相はそれを無視して、またも前川氏の名前をもち出して加計問題を正当化したのだ。
部下に無理筋の答弁をさせ、謀略によって貶めた相手の主張をねじ曲げて自己正当化の道具にし、誰もが虚偽とわかる嘘を吐きつづける。──この異常な状態を、的確に言い表した者がいる。作家の室井佑月氏だ。
室井氏は2018年5月11日放送『大竹まこと ゴールデンラジオ』（文化放送）で、柳瀬氏の国会答弁を、このように表現した。
「その場に一人しかいなくて、テーブルの上のきな粉餅がなくなってて、そいつの口のまわりにきな粉がいっぱいついてるんだけど『食べたところ見てないだろ！』って言われたら。その感じなんだよ」
まさに言い得て妙であり、これは「加計孝太郎理事長と獣医学部の話はしていない」などと言い張る安倍首相にも同じことが言えるだろう。しかし、膝を打っている場合ではない。この室井氏の発言を受けて、ジャーナリストの青木理氏は、こうつづけた。
「口の周りにきな粉をいっぱいつけているくせに『俺は食っていない！』って言うようなことが、一般でも通らないのに、国会や国政の場で通ってしまうと、この社会の根本的なモラルもそうだし、民主主義社会の基盤が壊れていっちゃうという意味でいうと、ものすごく重大なこと」
公文書の改ざんしかり、セクハラ暴言しかり、この加計問題での政治の私物化しかり。一般社会ではけっして許されないのに、国の中枢が「やってない」「問題ない」「わからない」などという強弁や言い訳でやり過ごそうとしている。いま、日本大学アメリカンフットボール部の問題と安倍政権の対応の類似性が指摘されているが、安倍首相を黙認するということは、不正義がまかり通る社会を許すことになるのだということを、よくよく考えなければいけないだろう。
（編集部）
アタマが腐ると、末端まで万遍なく腐る 野次馬 (2018年5月19日 22:17)
http://my.shadowcity.jp/2018/05/post-13269.html
日大アメフト事件なんだが、謝りに行ったはずの監督が、「ピンクのネクタイで相手の名前を間違える」という素晴らしいトンチキぶりで、さすがだと評判ですｗ つうか、ネットの書込みでは「アベシンゾーかよ」「アベシンゾーだ」の意見ばかりｗ だからおいらは言っている。「アタマが腐ればシッポまで腐る」。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180519/k10011445091000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
日大アメリカンフットボール部の内田正人監督は、１９日、加藤直人部長とともに、けがをさせた選手などに直接謝罪したあと大阪空港で取材に応じました。
この中で、内田監督は「一連の問題はすべて私に責任があり、監督を辞任します」と述べ、監督を辞任することを明らかにしました。
また、辞任は、問題が起こった時点で考えていたとしたうえで、「私が先に辞任すると誠意がないことになるので、まずは関西学院大におわびし、辞任と考えていた」と話しました。
一方、反則行為の指示については「文書で答える」として明言を避けました。
日大アメフト部では、退部者が続出で、部としての存続も危ぶまれるというんだが、ザマミロとしか言いようがない。腐った組織からはどんどん逃げ出せ。自民党とか日大とか、前世紀の遺物だわｗ
https://twitter.com/HON5437/status/995872446082265089
HOM55@HON5437 8:44 PM - 13 May 2018
#加計学園 と面談していた藤原審議官。なんと愛媛県文書に記された自身の発言内容を否定しているとの事です。愛媛県側の記録が間違ってると言ってるも同然。実は今治市も当時の面談内容を詳細に記録した文書があるのですが、なぜか全面黒塗り隠蔽です。不思議ですね。異様ですね。
https://twitter.com/HON5437/status/997675991349608448
HOM55@HON5437 8:11 PM - 18 May 2018
今治市長の菅良二。柳瀬元首相秘書官との面会も、藤原審議官との面会も、今治市はしっかり記録が存在するのだから、それを開示すればすぐ問題は解決する。しかし、この菅良二が開示を拒み、黒塗り隠蔽し続けているので全然話が進みません。今治市民の税金を加計に献上し、国会も混乱させる疫病神です。
「アベシンゾーかよ」「アベシンゾーだ」
加計学園誘致で菅良二今治市長から「1000万円のワイロ受領」を認めた今治市議１３名 内海新聞
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/fea2f1846eb15c20fdf00436e9c74c9d
働き方改革法案 今国会での成立めぐり与野党が議論 5月20日 11時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180520/k10011445811000.html
衆議院で審議されている働き方改革関連法案をめぐり、ＮＨＫの「日曜討論」で、与党側が、法案を修正し野党側の理解も得て今の国会で成立させたいと強調したのに対し、立憲民主党などは、法案の白紙撤回を求め、拙速な採決は認められないと主張しました。
自民党の萩生田幹事長代行は「今国会で、働き方改革は最も重要な法案と位置づけてきた。長い間の慣例や職場のルールを変えるわけで、戸惑いや不安も当然あると思うが、働き方を変えて生産性を高めていくことは、今後の日本にとって極めて重要な課題だ。この国会で野党の理解や協力も得て何としても成立させたい。限られた時間の中で一定の議論が尽きれば、採決するのは当然のことだ」と述べました。
公明党の高木幹事長代理は「高度プロフェッショナル制度については、労使でしっかりと確認してから適用するが、日本維新の会との修正協議でも言っているように、労働者本人が『やっぱりできない』という場合には、離脱もできるという担保もとっていく」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「人間らしい質の高い働き方の実現のため、対案を提出し高度プロフェッショナル制度は削除した。労働時間の調査データの問題は論外で、働き方改革関連法案はやり直すべきだ。しっかりと議論しなければならず、拙速な強行採決はやめていただきたい」と述べました。
国民民主党の古川幹事長は「政策はきちんとしたデータに基づかなければならず、調査が根本的に間違っていると言われてもしかたがない。規制を強化する部分は、残りの国会で議論して結論を出すという方向性もいいが、高度プロフェッショナル制度は削除すべきだ」と述べました。
共産党の小池書記局長は「データが間違っていたのだから出発点に戻るしかない。高度プロフェッショナル制度は、残業代ゼロと言うほかなく、実労働時間を管理しなくなるので過労死の合法化だ。法案を白紙撤回してやり直すべきだ」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「働き方の多様化と流動化が大事で、高度プロフェッショナル制度には賛成だ。ただ、やめられる選択肢を作っておかないと自分の首を絞めていくことになるので、今、与党側と協議している」と述べました。
自由党の玉城幹事長は「高度プロフェッショナル制度は、労働時間の記録さえなくなり、労災に至る事態になっても、事業者に責任を問えなくなる。法案は出し直すべきだ」と述べました。
希望の党の行田幹事長は「働き方改革は成長戦略として必要であり、法案の方向性としては賛成だ。政府・与党は、改革によって雇用慣行がどう変わるのか示すべきだ」と述べました。
社民党の吉川幹事長は「データは大丈夫だという論拠がどこにあるのか理解不能だ。法案を撤回し、労働政策審議会で最初からデータも含めて議論し直すべきだ」と述べました。
http://lite-ra.com/2018/05/post-4019.html
なんでも言い切れば許されるとでも思っているのだろうか。18日におこなわれた閣議で、政府は麻生財務相の「セクハラ罪っていう罪はない」という発言の撤回と謝罪を求めた質問主意書に対し、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。
「セクハラ罪」がこの国にないことくらい、誰でも知っている。問題となっているのは、麻生太郎財務相が「殺人とか強制わいせつとは違う」などと述べたように、セクハラを軽んじる趣旨の発言だったからだ。それを撤回も謝罪もせず、政府も麻生大臣と同じように、ふてぶてしく「そんな罪は存在しない」とダメ押しするとは……。
しかし、18日の閣議ではもうひとつ、度肝を抜くような決定がなされた。なんと、柳瀬唯夫・元首相秘書官が2015年4月2日に官邸で愛媛県関係者と面会していたのかを確認することは「困難」だというのである。
いやいやいや、しっかり面会記録を作成し、交換した名刺もきちんと保存していた愛媛県職員の証言を精査すればわかることだ。曖昧な記憶しかない柳瀬氏とは違い、愛媛県の中村時広知事は「県の職員はまさにメインテーブルに座っていた。こちら側は6人で、真ん中を含めて右側3人が愛媛県職員。後ろじゃなく対面。一番真ん中のうちの一人が県職員」と具体的に対面時の配置まであきらかにしている。
しかも、中村知事は要請があれば国会に出る意向まで示しているのに、与党がそれを強固に拒否。にもかかわらず、愛媛県関係者との面会確認は困難だと閣議決定してしまう。──「決定したんで」という一言で押し通し、幕引きしようという魂胆がみえみえだ。
だが、2015年4月2日の官邸訪問を裏付ける文書は、まだある。この問題があきらかになる発端となった、今治市の「復命書」だ。
この復命書は、今治市の企画財政部企画課長と課長補佐が4月2日の東京出張を市長に対して報告しているもので、そのなかの「旅行行程」のページには、15時〜16時30分まで首相官邸で「獣医師養成系大学の設置に関する協議」がおこなわれたと記されており、今治市も「2015年4月2日に愛媛県職員と本市職員が官邸を訪問したことは事実」と認めている（AERA dot.4月16日更新記事より）。
しかし、問題は、この文書がほとんど黒塗りとなっている、ということだろう。すでに獣医学部が開学しているいま、黒塗りにして隠す理由はないにもかかわらず、今治市は昨年、情報公開請求に対し「全面非開示」を決定。愛媛県文書が出てきたときには、菅良二市長は市職員が官邸で柳瀬氏と面会したかどうかについて「コメントは控える」とし、「国と県は一緒に取り組んできた仲間なので、迷惑をかけることができない」と述べた。
今治市が隠した国家戦略特区WG「復命書」の“加計ありき”記述
さらに、今治市は、2015年6月5日におこなわれた国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングに市職員が出席した際の「復命書」を“改ざん”した可能性も指摘されている。
加計疑惑発覚前の2016年12月に情報公開請求で部分開示されたものと、発覚後の2017年6月に全開示されたものでは、押された印鑑の数や位置が違うだけでなく、出席者を記した行が14行から9行に減っており、さらには約3ページにわたって綴られている議事要旨が、全開示された際にはなぜか1ページでおさまっているのだ。
しかも、「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏は、この文書を起案した今治市の企画財政部課長補佐は「内閣府の指示を受けて書き換えた」と話していた、と証言している。
すでに、この2015年6月5日のWGによるヒアリングには加計学園関係者が出席していたこと、そしてWGの議事要旨ではそのことが伏せられていたことが昨年8月に判明している。つまり、今治市は加計学園関係者が出席していたことを復命書に記載していたが、それではWGの議事要旨と整合がとれなくなるために、今治市に書き換えさせた、ということだ。
そして、ここで問題となるのが、3ページから1ページに書き換えられた今治市文書の議事要旨の内容だ。ここには、WGの議事要旨には書かれていない加計学園関係者の発言、あるいは「加計ありき」を裏付ける内容が記載されていた。その可能性が非常に高いのだ。
「膿を出し切る」と言うのであれば、「面会を確認できない」などと閣議決定する前に、まずは中村知事を国会に招致し、さらにこの今治市に残された2つの「復命書」を、黒塗りを取り除き、改ざん前のバージョンで開示することを要請するべきなのだ。
室井佑月「口にきな粉ついてるのに『食べたとこ見てないだろ』と言い張ってる」
だが、安倍首相はもはや“加計問題は終わった”という態度に終始。その上、17日おこなわれた衆院内閣委員会では「前川前次官も含めて、私から指示や依頼を受けた人は一人もいない」と答弁した。前川氏は15日に文書で「私は加計学園獣医学部新設を安倍首相自身の強い意向だという認識をもっていた」とする反論文を出し、「私の名前に言及することは極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたい」と公表したが、安倍首相はそれを無視して、またも前川氏の名前をもち出して加計問題を正当化したのだ。
部下に無理筋の答弁をさせ、謀略によって貶めた相手の主張をねじ曲げて自己正当化の道具にし、誰もが虚偽とわかる嘘を吐きつづける。──この異常な状態を、的確に言い表した者がいる。作家の室井佑月氏だ。
室井氏は2018年5月11日放送『大竹まこと ゴールデンラジオ』（文化放送）で、柳瀬氏の国会答弁を、このように表現した。
「その場に一人しかいなくて、テーブルの上のきな粉餅がなくなってて、そいつの口のまわりにきな粉がいっぱいついてるんだけど『食べたところ見てないだろ！』って言われたら。その感じなんだよ」
まさに言い得て妙であり、これは「加計孝太郎理事長と獣医学部の話はしていない」などと言い張る安倍首相にも同じことが言えるだろう。しかし、膝を打っている場合ではない。この室井氏の発言を受けて、ジャーナリストの青木理氏は、こうつづけた。
「口の周りにきな粉をいっぱいつけているくせに『俺は食っていない！』って言うようなことが、一般でも通らないのに、国会や国政の場で通ってしまうと、この社会の根本的なモラルもそうだし、民主主義社会の基盤が壊れていっちゃうという意味でいうと、ものすごく重大なこと」
公文書の改ざんしかり、セクハラ暴言しかり、この加計問題での政治の私物化しかり。一般社会ではけっして許されないのに、国の中枢が「やってない」「問題ない」「わからない」などという強弁や言い訳でやり過ごそうとしている。いま、日本大学アメリカンフットボール部の問題と安倍政権の対応の類似性が指摘されているが、安倍首相を黙認するということは、不正義がまかり通る社会を許すことになるのだということを、よくよく考えなければいけないだろう。
（編集部）
アタマが腐ると、末端まで万遍なく腐る 野次馬 (2018年5月19日 22:17)
http://my.shadowcity.jp/2018/05/post-13269.html
日大アメフト事件なんだが、謝りに行ったはずの監督が、「ピンクのネクタイで相手の名前を間違える」という素晴らしいトンチキぶりで、さすがだと評判ですｗ つうか、ネットの書込みでは「アベシンゾーかよ」「アベシンゾーだ」の意見ばかりｗ だからおいらは言っている。「アタマが腐ればシッポまで腐る」。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180519/k10011445091000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
日大アメリカンフットボール部の内田正人監督は、１９日、加藤直人部長とともに、けがをさせた選手などに直接謝罪したあと大阪空港で取材に応じました。
この中で、内田監督は「一連の問題はすべて私に責任があり、監督を辞任します」と述べ、監督を辞任することを明らかにしました。
また、辞任は、問題が起こった時点で考えていたとしたうえで、「私が先に辞任すると誠意がないことになるので、まずは関西学院大におわびし、辞任と考えていた」と話しました。
一方、反則行為の指示については「文書で答える」として明言を避けました。
日大アメフト部では、退部者が続出で、部としての存続も危ぶまれるというんだが、ザマミロとしか言いようがない。腐った組織からはどんどん逃げ出せ。自民党とか日大とか、前世紀の遺物だわｗ
https://twitter.com/HON5437/status/995872446082265089
HOM55@HON5437 8:44 PM - 13 May 2018
#加計学園 と面談していた藤原審議官。なんと愛媛県文書に記された自身の発言内容を否定しているとの事です。愛媛県側の記録が間違ってると言ってるも同然。実は今治市も当時の面談内容を詳細に記録した文書があるのですが、なぜか全面黒塗り隠蔽です。不思議ですね。異様ですね。
https://twitter.com/HON5437/status/997675991349608448
HOM55@HON5437 8:11 PM - 18 May 2018
今治市長の菅良二。柳瀬元首相秘書官との面会も、藤原審議官との面会も、今治市はしっかり記録が存在するのだから、それを開示すればすぐ問題は解決する。しかし、この菅良二が開示を拒み、黒塗り隠蔽し続けているので全然話が進みません。今治市民の税金を加計に献上し、国会も混乱させる疫病神です。
「アベシンゾーかよ」「アベシンゾーだ」
加計学園誘致で菅良二今治市長から「1000万円のワイロ受領」を認めた今治市議１３名 内海新聞
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/fea2f1846eb15c20fdf00436e9c74c9d
働き方改革法案 今国会での成立めぐり与野党が議論 5月20日 11時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180520/k10011445811000.html
衆議院で審議されている働き方改革関連法案をめぐり、ＮＨＫの「日曜討論」で、与党側が、法案を修正し野党側の理解も得て今の国会で成立させたいと強調したのに対し、立憲民主党などは、法案の白紙撤回を求め、拙速な採決は認められないと主張しました。
自民党の萩生田幹事長代行は「今国会で、働き方改革は最も重要な法案と位置づけてきた。長い間の慣例や職場のルールを変えるわけで、戸惑いや不安も当然あると思うが、働き方を変えて生産性を高めていくことは、今後の日本にとって極めて重要な課題だ。この国会で野党の理解や協力も得て何としても成立させたい。限られた時間の中で一定の議論が尽きれば、採決するのは当然のことだ」と述べました。
公明党の高木幹事長代理は「高度プロフェッショナル制度については、労使でしっかりと確認してから適用するが、日本維新の会との修正協議でも言っているように、労働者本人が『やっぱりできない』という場合には、離脱もできるという担保もとっていく」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「人間らしい質の高い働き方の実現のため、対案を提出し高度プロフェッショナル制度は削除した。労働時間の調査データの問題は論外で、働き方改革関連法案はやり直すべきだ。しっかりと議論しなければならず、拙速な強行採決はやめていただきたい」と述べました。
国民民主党の古川幹事長は「政策はきちんとしたデータに基づかなければならず、調査が根本的に間違っていると言われてもしかたがない。規制を強化する部分は、残りの国会で議論して結論を出すという方向性もいいが、高度プロフェッショナル制度は削除すべきだ」と述べました。
共産党の小池書記局長は「データが間違っていたのだから出発点に戻るしかない。高度プロフェッショナル制度は、残業代ゼロと言うほかなく、実労働時間を管理しなくなるので過労死の合法化だ。法案を白紙撤回してやり直すべきだ」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「働き方の多様化と流動化が大事で、高度プロフェッショナル制度には賛成だ。ただ、やめられる選択肢を作っておかないと自分の首を絞めていくことになるので、今、与党側と協議している」と述べました。
自由党の玉城幹事長は「高度プロフェッショナル制度は、労働時間の記録さえなくなり、労災に至る事態になっても、事業者に責任を問えなくなる。法案は出し直すべきだ」と述べました。
希望の党の行田幹事長は「働き方改革は成長戦略として必要であり、法案の方向性としては賛成だ。政府・与党は、改革によって雇用慣行がどう変わるのか示すべきだ」と述べました。
社民党の吉川幹事長は「データは大丈夫だという論拠がどこにあるのか理解不能だ。法案を撤回し、労働政策審議会で最初からデータも含めて議論し直すべきだ」と述べました。
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