安倍首相が情勢緊迫で自分の中東訪問を延期も、「自衛隊派遣に変更なし」！ 他人に血を流させ自分は高みの見物の鬼畜ぶり リテラ 2020.01.08 10:39
https://lite-ra.com/2020/01/post-5195.html
首相官邸HPより
米イラン戦争がついに始まってしまうのか──。本日、イランがソレイマニ司令官殺害の報復として、イラクにある米軍駐留基地に弾道ミサイルを発射し攻撃をおこなった。現段階では被害ははっきりしないが、トランプ大統領がさらに大規模な報復攻撃を仕掛ける可能性は低くないだろう。
そんななか、日本政府は安倍首相の中東訪問の延期を決定した。アメリカがソレイマニ司令官を殺害した当日も翌日も、映画鑑賞にゴルフと緊迫感ゼロで休暇を楽しみ、ゴルフ場で記者団に中東情勢について問われても、アメリカ・イランに自制を呼びかけることもせず、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」と逃げた安倍首相。6日の年頭会見でも「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」と宣言。昨日7日の自民党役員会では、サウジアラビアとUAE（アラブ首長国連邦）、オマーンの3カ国を11日から訪問する予定であることをあきらかにしたばかりだった。ところが、今日になって安倍首相は緊迫した情勢に怖気づいたらしく、いきなり予定を覆したのである。
もっとも、この訪問中止、大半の社が報道したものの、書き方はいずれも「政府が明らかにした」「政府が方針を固めた」という非公式なかたちで、安倍首相からも菅官房長官からも正式発表はないままだ。一体どういうことなのか。
「きょうは午前11時前から国家安全保障会議（NSC）4大臣会合が開かれたが、安倍首相はその前に官邸で今井（尚哉）首相補佐官や外務省幹部らと面談している。訪問中止はその席で決まったらしい。ただし、いきなり正式に発表すると『中東外交を展開すると大見得を切っておいて、怖気づいたのか』と批判を受ける可能性があるため、表向きは『情勢を見て慎重に判断する』という姿勢を崩さず、裏で訪問延期を既成事実化するため、情報を流したんでしょう。タイミングから見ても、リークしたのは今井首相補佐官あたりじゃないでしょうか」（全国紙政治部記者）
なんとも姑息なやり口だが、安倍政権の本性がもっと現れたのは、この中東訪問中止の決定のすぐあとだった。NSC終了後に菅義偉官房長官は定例記者会見をおこなったのだが、そこで自衛隊の中東派遣問題について問われた菅官房長官は、事も無げにこう言い放ったのだ。
「日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制、ここを強化することは必要であると考える。現時点において、その方針に変更はなく、現地の情勢を見極めつつ、準備に万全を期していきたい」
11日から予定していた安倍首相の中東訪問はすぐさま中止にしたのに、同じ11日に哨戒機部隊が日本を出発する自衛隊については「方針に変更なし」とする──。安倍首相は“世界で唯一のアメリカとイランの橋渡し役”などとさんざんアピールしてきたくせに、いざ危険が高まると逃げ出し、それなのにその危険が高まっている中東への自衛隊派遣は見直すこともせず、予定どおり派遣するというのである。一体、自衛隊員の命を何だと思っているのか。
しかも、イランの国営放送によると、イランの革命防衛隊が声明を出し、アメリカの同盟国に対して「各国の領土が米国による攻撃に使われた場合、イランの反撃の標的になる」と警告したという。つまり、アメリカの同盟国である日本に対するリスクも非常に高まっているのだ。
だが、会見でこの点についてジャパンタイムズ記者から質問を受けた菅官房長官は、「不測の事態に万全の態勢をとる。これは従前から、対応については、そうした対応をしている」と述べただけだった。
安倍政権は米国から情報をもらえていない！ それでも自衛隊派遣で隊員の命を危険に
つづけて記者は「自衛隊派遣することになれば、アメリカと連携して情報収集するということでアメリカとも関係していると見られると思うが、このリスクはどうお考えか」と質問したが、菅官房長官は「仮定（の質問）にはお答えすることは控えるが、米国にも説明をしており、イランにも説明をしっかりしている」と答えた。
「アメリカにもイランにも説明をしている」って、一体どんな説明をしているというのか。いくらイランに「アメリカの有志連合ではなく日本独自の派遣だ」「自衛隊派遣は調査・研究目的だ」と説明したとしても、日本はアメリカの同盟国に変わりなく、何より安倍首相がトランプ大統領の言いなり状態にあることは世界で笑い者にされるほど有名な事実だ。そんな説明で自衛隊のリスクが回避できるとでも、本気で考えているのか。
菅官房長官は6日に生出演した『BSフジ LIVE プライムニュース』（BSフジ）でも、自衛隊派遣について「（心配は）していない」などと言い放っていたが、自衛隊に危険が及ぶ可能性がここまで高まっても、安倍首相も菅官房長官も、結局はトランプ大統領に対する面子を保つことしか考えていないのである。
しかも、日本政府はアメリカからまったく情報を得られていない可能性が高い。司令官殺害について、日本側がアメリカの正式発表まで一切知らされていなかったことは多方面で指摘されているが、その後も同様だ。
本日のイランの報復攻撃についても、外務省幹部が「大変なことになった。米国の反応も見ないとならない」と大慌ての様子だったことを毎日新聞が報じた。
今後、アメリカとイランの対立がエスカレートする可能性が高まっているというのに、これでは派遣する自衛隊員の安全を確保することなんてできるはずがないだろう。この期に及んでなお「自衛隊派遣に変更なし」などと言い張っているのは狂っているとしか思えない。しかも、それでいて、自分は怖気づいて中東訪問をこっそり延期しているのである。
安倍首相は2012年の総理に返り咲く数カ月前、「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」（「ジャパニズム」青林堂、2012年5月号での田久保忠衛・日本会議会長との対談）と語ったことがあるが、この男は他人に“血を流す”ことを強制しながら、自分自身は一滴の血を流すつもりはないのだ。
これを見ればだいたいわかる
Twitterでは「戦争反対」がトレンドに入り、「自衛隊派遣反対」という意見も大きくなっているが、日本がトランプの戦争に巻き込まれないためにも、この自己中男を一刻も早く権力の椅子から引きずりおろす必要がある。
（編集部）
やっぱりネトウヨの親玉はこうでなくちゃ 野次馬 (2020年1月 8日 23:08)
http://my.shadowcity.jp/2020/01/post-17270.html
ヘタレのアベシンゾーがヘタれて中東行き取りやめ、というんだが、まぁ、絶妙のタイミングでヘタレるヤツで、さすが、ヘタレさせたら日本一、いや、世界一、いや、人類誕生以来、史上最大のヘタリストｗ それでも自衛隊の派遣はやめないというので、自衛官の退職希望が続出してるというんだが、辞退も退職も許されず、SNSの書込みも禁止だと言うので、締め付けが厳しいらしい。構わんから、とっとと辞めちまえｗ 職業の自由だｗ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200108-00000096-sasahi-pol
自衛隊の最高指揮官である安倍首相が中東行きを中止したとなると、自衛隊の中東派遣計画も白紙になるかと思いきや、そのつもりはないようだ。菅義偉官房長官は8日の記者会見で「現時点では変更はなく、現地の状況を見極めつつ準備に万全を期していく」との見解を示している。
これに対して、ネット上で批判が噴出している。ツイッターでは、
「いざ危険になると、自分だけは真っ先に逃げるとは...」
「逃げるのだけは相変わらず早いな」
「自分が逃げるなら自衛隊派遣もまず見直せ」
「安全圏にいる権力者たちが若者を死地に送る戦争の本質があらわれている」
など、安倍政権を批判するコメントが相次いでいる。
まぁ、疫病神・貧乏神・死神のアベシンゾーなので、来られてもあちらが困るだろうがｗ
トランプ騒乱の時代と中東、日本 緊急寄稿 「米国に死を！」中東海域に向かう自衛隊の今後 宮田律＠日刊ゲンダイ 公開日：2020/01/06 06:00 更新日：2020/01/06 07:34
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267126
ソレイマニ司令官（ＡＰ＝共同）
米トランプ政権は１月３日、イラク・バグダッド国際空港に到着したイラン革命防衛隊の精鋭である「クッズ（エルサレム）部隊」のガーセム・ソレイマニ司令官をドローンによるミサイル攻撃で殺害した。トランプ政権によるドローン攻撃は、アフガニスタン、イエメン、ソマリア、シリア、イラクなどで行われ、ＩＳやアルカイダなど米国に敵対的な武装集団・過激派の指導者、メンバーを殺害してきた。ドローン攻撃は、裁判を経ずに大統領の独断的裁量で、また他国の主権を侵害して行われるもので、国際法でもまったく許容されない。
ソレイマニ司令官は、１９７９年に革命防衛隊の創設時に入隊したが、革命防衛隊は文字通りイラン革命を内外で守る任務を担う、イスラム共和国体制に忠実な軍隊である。イランでは王政時代からの軍隊も存在したが、革命の指導者たちはより信頼を置ける軍隊として革命防衛隊を発足させた。革命防衛隊に入るには、身辺や信条が徹底的に調査され、体制のイデオロギーに懐疑的な人物の入隊は認められない。
革命防衛隊は１９８０年、サダム・フセインのイラクのイラン侵攻によって始まったイラン・イラク戦争でも戦闘の前面に立った。また、イランは１９８２年にイスラエルが侵攻したレバノンへの革命の輸出を考えるようになったが、そこで革命防衛隊は親イランのシーア派組織のヒズボラを積極的に支援し、武器を供与して訓練を施した。ヒズボラは、イスラエル北部にロケット攻撃をしかけたり、イスラエル兵を誘拐したりして、米国最大の同盟国イスラエルの安全保障上の重大な脅威となっている。
さらに、２０１４年にイラクでＩＳが台頭すると、ソレイマニ司令官指揮下のクッズ部隊はイラク北部の都市アメルリでの戦いに従事するとともに、イラク軍、シーア派武装集団、クルド人勢力に武器や情報を提供し、ＩＳの撤退を実現させた。その他、ティクリート、モスルなどイラク主要都市でのＩＳからの解放に重要な役割を果たしたが、クッズ部隊のイラクでの活動がなければ、イラクはＩＳ支配の下に置かれていただろうという声もあるほどだ。
■イラクからＩＳを撤退させたソレイマニ司令官
トランプ大統領は、ソレイマニ司令官の殺害を、戦争を止めるためにやったと語ったが、イランのハメネイ最高指導者は、犯罪者（トランプ大統領）には報復が待っていると述べ、これを受けてトランプ大統領はイランが報復ならば、イランの５２カ所を攻撃すると警告をした。「５２」という数字は１９７９年から８１年にかけて駐イランの米大使館で拘束された人質の数で、トランプ大統領の発想は子供じみているが、司令官の殺害は戦争を止めるどころか米国とイラン戦争の危険性を高めている。
イランは通常戦争で報復することなく、その報復の舞台となる可能性があるのはイラクで、イラクに駐留する兵力５０００人の米軍に、革命防衛隊がイラクのシーア派武装勢力とともに、テロやゲリラ攻撃という形態で報復していく可能性がある。イラク・バグダッドではソレイマニ司令官と、また彼とともに殺されたイラクの武装集団「人民防衛隊」のムハンデス副司令官の葬儀に１０万人が参加し「米国に死を！」が叫ばれ、反米感情がいやがうえにも高まっている。
米国とイランの間で不測の事態が発生すれば、国際社会で孤立する米国はペルシア湾に近い海域に展開する自衛隊に協力の圧力を加えてくるかもしれない。自衛隊の中東海域への派遣は年末の閣議決定で慌ただしく決まったが、ソレイマニ司令官殺害に見られるような後先を考えないトランプ政権に従う空気は国際社会にはない。自衛隊員の安全の確保のためにも、政府は冷静になって派遣の見直しを考えたらどうだろう。
宮田律・現代イスラム研究センター理事長
１９５５年、山梨県甲府市生まれ。８３年、慶應義塾大学大学院文学研究科史学専攻修了。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(ＵＣＬＡ)大学院修士課程修了。専門は現代イスラム政治、イラン政治史。「イラン～世界の火薬庫」（光文社新書）、「物語 イランの歴史」（中公新書）、「イラン革命防衛隊」（武田ランダムハウスジャパン）などの著書がある。近著に「黒い同盟 米国、サウジアラビア、イスラエル: 「反イラン枢軸」の暗部」（平凡社新書）。
友好国を敵に回す愚かな対米追従 アラブで歴史的に培われた親日感情 中東研究者が警鐘 長周新聞 国際 2020年1月7日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15203
中東を舞台にアメリカとイランとの一触即発、全面戦争の危機が高まり、そこに安倍政府が自衛隊を派遣しようとするなか、日本とイランとの歴史的な関係を見直し、アメリカのいいなりになって突き進むことがいかに日本の国益を失う愚かな道であるかを指摘する声があがっている。・・
イラン政府関係者が、米軍の地域駐留の終結の必要性を強調 Pars Today 1月 09, 2020 00:23 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/iran-i58112
イランによる米軍基地へのミサイル攻撃
イランの政府関係者が、同国のソレイマーニー司令官暗殺の報復として行われたイラク領内の米軍基地へのミサイル発射を支持し、米軍の地域駐留の終結の必要性を強調しました。
３日金曜未明、イスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官はイラク民兵組織ハシャド・アルシャビのアブーマハディ・アルムハンディス副司令官及びほかの８名とともに、イラク・バグダッド空港付近で米軍の空爆を受け殉教しました。
ソレイマーニー司令官は、イラク政府の正式な招聘により同国を訪問していました。
イランイスラム革命防衛隊は８日水曜未明ソレイマーニー司令官の殉教の報復として、イラク西部にあるアメリカ軍基地に向けて数十発のミサイルを発射し、強い報復を実施しました。
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、８日水曜朝、テヘランにて同州の南方にある聖地ゴムの人々数千人を前に演説し、イラク領内にある米軍基地２カ所に対するイランイスラム革命防衛隊のミサイル攻撃を「１発の平手打ちだ」とし、「今回のこうした形での軍事措置では十分ではない。地域に破壊や腐敗をもたらす米軍の駐留を終わらせなければならない」と語りました。
ハーメネイー師
イランのローハーニー大統領が、アメリカ軍によるイランのソレイマーニー司令官の暗殺に対する厳しい報復に触れ、「アメリカの犯罪に対するイランの最終的な報復は、アメリカを地域から駆逐し、今後その存在、駐留を断ち切ることだ」と語りました。
イランのザリーフ外相が、米軍によるソレイマーニー司令官暗殺へのイスラム革命防衛隊の厳しい報復に言及し、「イランはアメリカが犯すどんな過ちにも、断固とした返答をするだろう」としました。
イランのザリーフ外相が、米国のテロリスト軍によるイラン革命防衛隊ソレイマーニー司令官暗殺に対する厳しい報復に触れ、「イランは国連憲章第５１条に基づき、自らを防衛した」と述べました。
ザリーフ外相は８日水曜、ツイッターに「イランは自己防衛の適切な措置を講じた。イラン市民や国家の上層幹部に対する臆病な攻撃の開始点となった拠点が標的となった｣と書き込みました。
また、「イランは緊張や戦争を求めないが、外部からの侵略に対しては自らを防衛する」としました。
イランのバーゲリー統合参謀本部議長が、イラクでの米軍テロリストに対するイランイスラム革命防衛隊の厳しい報復に触れ、「米国の今後の挑発行為はいずれも、イランからのより大規模かつ、断固とした厳しい報復に遭遇するだろう」としました。
イランのハータミー国防軍需大臣は、「イランの次の目的は、アメリカの行動に即したものとなり、継続される｣と述べています。
イランのハータミー国防軍需大臣
イラン軍も声明を発表してイスラム革命防衛隊による今回の報復攻撃を支持し、敵が再び悪事をはたらけば、イラン国民の平手打ちは鉄拳に変わる、としました。
イラン国防大学のヴァヒーディー学長
イラン国防大学のヴァヒーディー学長も、報復はイランの当然の権利だとし、敵は致命的な打撃を覚悟すべきだ、と語っています。
また、イラン公益評議会のレザーイー書紀も、革命防衛隊の作戦をアメリカの威信や力に対するミサイル攻撃だとしました。
さらに、イランのジャハーンギーリー第１副大統領もこれに関して、「革命防衛隊のミサイル作戦は、抑止的かつ断固たる警告的なものだ」と語っています。
最後に、イランのザリーフ外相も「イランはアメリカのあらゆる過ちに断固たる返答を与える」としました。
対イラン戦争 2020年1月3日 TDオリジナル Chris Hedges マスコミに載らない海外記事 2020年1月 6日 (月)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-46532b.html
バグダッド空港近くでのアメリカ合州国による、イランのエリート・クッズ軍司令官ガセム・ソレイマーニー大将暗殺は、イラクの過半数を占めるシーア派信徒の、アメリカ標的に対し広範囲にわたる報復攻撃に火をつけるだろう。レバノンとシリアで、中東全体で、イランに後援される民兵と反抗分子を始動させるだろう。既存の大混乱、暴力、破綻国家と戦争、地域でのほぼ20年のアメリカ大失敗と計算違いの結果は更により広い、一層危険な大火になるだろう。結果は不吉だ。アメリカは、すぐに自身イラクの包囲攻撃下にあるのに気づくだけでなく、多分イラクから追い立てられる。イラクには、わずか5,200人のアメリカ部隊の戦力しかなく、イラク内のアメリカ国民は全員「即」出国するよう言われ、大使館と領事業務は閉鎖されたが、状況は我々も直接イランとの戦争に巻き込みかねない。アメリカ帝国は、すすり泣きでなく、華々しい音をたてて死ぬように見える。
彼がバグダッド空港を出ようとしていた時に、軍用車列にミサイルを発射したMQ-9リーパー無人機によって殺害されたソレイマーニーを標的にすることで、人民動員隊として知られるイランに支援されるイラク民兵軍司令官代理アブ・マハディ・アル・ムハンディスや、他のイラク・シーア派民兵指導者の生命も奪った。攻撃は、窮地に立たされた二人の暗殺計画者ドナルド・トランプとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の政治的生命を一時的に強化するかもしれないが、それはアメリカ合州国による帝国の自殺行為だ。肯定的結果はあり得ない。それはキリスト教右派過激派が喜ぶアルマゲドン風のシナリオの可能性に道を開くものだ。
イランとの戦争では、中国が供給した空対地ミサイルや機雷や沿岸の大砲を、世界石油供給の20%の回廊であるホルムズ海峡を封鎖するために使うのを見ることになろう。石油価格は、二倍、おそらくは三倍になり、世界経済を破壊するだろう。イランによる、イスラエルに対する報復攻撃は、イラクのアメリカ軍施設攻撃と同様、何百人もの、多分何千人ものも死亡者をもたらすだろう。サウジアラビアからパキスタンにまで至る地域のシーア派信徒は、イランに対する攻撃をシーア派に対する宗教戦争として見るだろう。
サウジアラビアの200万人のシーア派信徒は石油に富んだ東部の州に集中しており、イラクの大多数のシーア派と、バーレーン、パキスタンやトルコのシーア派の共同体は激怒し、アメリカと、数が減りつつある同盟諸国を攻撃するだろう。
アメリカ本土を含め、テロ攻撃が増大し、ペルシャ湾では、石油生産に対して広範囲にわたる妨害工作が行われるだろう。南レバノンのヒズボラは、北部イスラエルに対する攻撃を再開するだろう。イランとの戦争は、それが終わった時には、アメリカ帝国が終焉し、後に、死体の山と、くすぶる残骸を残る、長い広範な地域紛争を引き起こすだろう。奇跡が、このストレンジラブ博士の焼身自殺から、我々を引き戻してくれるよう願おう。
2018年、アメリカが一方的にイラン核合意から離脱した際、「厳しい報復」を誓ったイランは、トランプ政権に課された害が大きい経済封鎖の下で既にぐらついている。アメリカと、シーア派が多数派のイラクとの緊張もエスカレートしていた。12月27日、カチューシャ・ロケットが、米軍が配備されているキルクークの軍事基地に発射された。アメリカ民間請負業者が殺害され、アメリカ軍人数人が負傷した。アメリカは12月29日に、イランに支援されたカタイブ・ヒズボラ民兵軍に属する建物を爆撃して、反撃した。二日後、イランに支援された民兵が、バグダッドの米国大使館を攻撃し、建物の一部を襲撃し、破壊し、閉鎖させた。だが、この攻撃はまもなく子供の遊びのように見えるだろう。
2003年のアメリカ侵略と占領後、統一された国家としてのイラクは破滅させられた。かつての近代的インフラは荒廃状態だ。電気、水道は、せいぜいで不安定だ。高い失業率と広範囲にわたる政府の腐敗に不満があり、血まみれの路上抗議をもたらした。競い合う民兵部隊と民族派閥が、競合し、敵対する飛び地を切り開いた。同時に、アフガニスタンでの戦争は、ワシントン・ポストが公表した細部にわたるアフガニスタン・ペーパーの通り、敗北している。リビアは破綻国家だ。5年のたゆまないサウジアラビア空爆と封鎖後のイエメンは、世界最悪の人災の一つに耐えている。我々が5億ドルの経費で資金供給し、武装させたシリアの「穏健」反政府派は、恐怖の違法な統治を引き起こした後、打ちすえられ、国外に追いだされた。この軍の愚行、アメリカ史上最大の戦略上の大失敗経費は、5兆ドルから7兆ドルの間だ。
すると、なぜイランと戦争をするのだろう？ なぜイランが違反しなかった核合意から離脱するのだろう？ なぜアルカイダとイスラム国家を含めて、他のジハード集団とともに、タリバーンの不倶戴天の敵である政府を悪者にするのだろう？ なぜ我々は、イラクやアフガニスタンにイランとの事実上の同盟を粉々にするのだろう？ なぜ既に極めて激しやすい地域を、一層不安定にするのだろう？
これらの戦争を開始し、実行した将官や政治家連中は、彼らが作り出した泥沼に対する責任をとろうとしていない。彼らにはスケープゴートが必要なのだ。それがイランだ。少なくとも200,000人の一般人を含め、何十万人もの死者や体を不自由にされた人々や、家から追い立てられ、難民キャンプに追いやられた何百万人もの人々は、我々の失敗した見当違いの政策の結果であるはずがないと彼らは強く主張するのだ。我々が初めに、その多くを訓練して、武装させた、急進ジハード集団や民兵の拡散は、継続的な世界のテロ攻撃とともに、他の誰かのせいでなければならないのだ。将官、CIA、これらの戦争で豊かになった民間請負業者や武器製造業者や、ジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマやドナルド・トランプのような政治家や、果てしない戦争の応援団を勤める全ての「専門家」や名士連中とともに、イランが我々の大災厄の責任があると彼ら自身確信し、我々も説得したいと望んでいるのだ。
我々が中東で、特にイラクとアフガニスタンで解き放った混乱と不安定は、イランを地域の支配的な国にした。ワシントンは仇敵に力を与えたのだ。ワシントンは、イランを攻撃すること以外、どのようにすれば、その失敗を反転できるか分かっていないのだ。
トランプもネタニヤフも、サウジアラビア皇太子モハンメッド・ビン・サルマン同様、スキャンダルに陥っている。彼らは新しい戦争が、彼らの外国、国内の危機から、注意の流れを変えられるだろうと信じている。だが、彼らは、アフガニスタンやイラク、リビア、イエメンとシリアで、戦争のためにしたよりも合理的な、イランとの戦争戦略がないのだ。もしアメリカがイランと戦争すれば、トランプがイランとの核合意を離脱した際、疎遠にしたヨーロッパ同盟諸国は、ワシントンに協力しないだろう。国防総省はイランを攻撃し、占領するために必要な何十万という軍隊が欠如している。対イラン戦争で、サダム・フセインと共に戦い、大半のイラン人に裏切り者と見なされている連中が構成する、取るに足りない、信頼を失ったイラン人反政府集団ムジャーヒド-エ-ハルクMEK）がイラン政府に対する、意味ある兵力だというトランプ政権の見方はばかげている。
国際法と、イラン国民8000万人の権利は、アフガニスタンや、イラク、リビア、イエメンとシリアの国民の権利が無視されたのと全く同様、無視されている。イラン人は彼らの専制政権について、どう感じているにせよ、アメリカ合州国を、同盟者や解放者としては見るまい。彼らは占領されることを望んでいない。彼らは抵抗するだろう。
対イラン戦争は地域全体で、シーア派に対する戦争と見なされるだろう。 だが、これは、戦争の手段に関して、支配しようとしている文化や人々について、ほとんど知らない観念論者には到底理解できない計算だ。イラン攻撃は、2006年、ヒズボラを打倒し損ね、この武装集団に大半のレバノン人を結び付けた、対レバノン・イスラエル空襲以上に成功することはあるまい。イスラエル爆撃は、400万人のレバノンを制圧できなかった。領土がフランスの三倍、人口8000万人の国を、我々が攻撃し始めたら何が起きるだろう？
アメリカ合州国は、イスラエル同様、国際法をズタズタに切り裂き、違反し、欠席するのけものになったのだ。我々は先制戦争を開始するが、それは国際法の下では、でっち上げの証拠に基づく「侵略犯罪」と定義されるものだ。
我々は国民として、我々の政府に、これら犯罪の責任をとらせなければならない。もし我々がそうしなければ、我々は、恐るべき結果をもたらすはずの新世界秩序を法典化する共犯者だ。それは条約や法規や法律なしの世界だ。 ならずもの核保有国から巨大帝国に至るまで、どんな国であれ、他の人々への義務を無効にするため、国内法を発動できる世界だ。このような新秩序は、大半がアメリカ合州国によって導入された50年にわたる国際協力を取り消して、我々をホッブズ風の悪夢に押し込むだろう。外交や広範囲の協力や条約や法則や世界共同体を文明化するよう設計された全ての機構が、凶暴性に取って代わられるだろう。
アラビア語も話すChris Hedgesはニューヨーク・タイムズ元中東支局長。イランを含め、この地域を7年報道した。
記事原文
War With Iran Chris Hedges Jan 03, 2020
https://www.truthdig.com/articles/war-with-iran/
関連
グレース・パワーズのまくし立て ＋ ハリウッドと911
https://satehate.exblog.jp/18168585/
自民党は日本最大の反社会的組織 野次馬 (2020年1月 9日 04:38)
http://my.shadowcity.jp/2020/01/post-17274.html
モノゴトは論理的に考えなきゃならないんだが、「桜を見る会」の名簿です。今現在、地球上には存在しない、とアベシンゾーは言う。廃棄した記録もないし、担当者の記憶もないという。そこから順当に導き出される答えとしては、「最初からそんなモノはない」というのが理屈だ。内閣府はそんな名簿、最初っから関わっていなかった。ただ、アベシンゾー事務所から言われるままに、無記名の封筒と印刷済みだが名前が記載されていない案内状を約一万ほど、渡していただけじゃないか？ だとすると、全ての辻褄が合う。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/amp/k10012237641000.html
「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から５年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は、「桜を見る会」をめぐり、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から５年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました。
そのうえで、「当時の担当者から聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯が分からないということだった。残すべきものが残されていなかったことは事実だ」と述べました。
また、記者団が、「招待者名簿などが存在する可能性があるとすれば、調査すべきではないか」と質問したのに対し、「書類の管理は内閣府の人事課員に限られていたと聞いており、そのメンバーが廃棄したと言うのであれば、ないと思っている」と述べるにとどめました。
アベシンゾー事務所では、事前に勧誘の文書を送り、希望者を募っていた。来たのが8000人だから、数万通は勧誘していたかも知れない。リターンで希望者が判明すると、そこから内閣府から貰った封筒に転載。これなら少なくとも「公文書」は残らない。あるいは、さすがにイマドキ手書きでもないだろうから住所録は作っているかも知れないが、アベシンゾー事務所のPCの中では、逮捕されて家宅捜索でもされない限り出て来ないねｗ もちろん、何千通もの招待状がアベシンゾーの私物として流通したというのは内閣府のおてんでもあるので、必死に隠すわｗ
https://lite-ra.com/2020/01/post-5195.html
首相官邸HPより
米イラン戦争がついに始まってしまうのか──。本日、イランがソレイマニ司令官殺害の報復として、イラクにある米軍駐留基地に弾道ミサイルを発射し攻撃をおこなった。現段階では被害ははっきりしないが、トランプ大統領がさらに大規模な報復攻撃を仕掛ける可能性は低くないだろう。
そんななか、日本政府は安倍首相の中東訪問の延期を決定した。アメリカがソレイマニ司令官を殺害した当日も翌日も、映画鑑賞にゴルフと緊迫感ゼロで休暇を楽しみ、ゴルフ場で記者団に中東情勢について問われても、アメリカ・イランに自制を呼びかけることもせず、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」と逃げた安倍首相。6日の年頭会見でも「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開する」と宣言。昨日7日の自民党役員会では、サウジアラビアとUAE（アラブ首長国連邦）、オマーンの3カ国を11日から訪問する予定であることをあきらかにしたばかりだった。ところが、今日になって安倍首相は緊迫した情勢に怖気づいたらしく、いきなり予定を覆したのである。
もっとも、この訪問中止、大半の社が報道したものの、書き方はいずれも「政府が明らかにした」「政府が方針を固めた」という非公式なかたちで、安倍首相からも菅官房長官からも正式発表はないままだ。一体どういうことなのか。
「きょうは午前11時前から国家安全保障会議（NSC）4大臣会合が開かれたが、安倍首相はその前に官邸で今井（尚哉）首相補佐官や外務省幹部らと面談している。訪問中止はその席で決まったらしい。ただし、いきなり正式に発表すると『中東外交を展開すると大見得を切っておいて、怖気づいたのか』と批判を受ける可能性があるため、表向きは『情勢を見て慎重に判断する』という姿勢を崩さず、裏で訪問延期を既成事実化するため、情報を流したんでしょう。タイミングから見ても、リークしたのは今井首相補佐官あたりじゃないでしょうか」（全国紙政治部記者）
なんとも姑息なやり口だが、安倍政権の本性がもっと現れたのは、この中東訪問中止の決定のすぐあとだった。NSC終了後に菅義偉官房長官は定例記者会見をおこなったのだが、そこで自衛隊の中東派遣問題について問われた菅官房長官は、事も無げにこう言い放ったのだ。
「日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制、ここを強化することは必要であると考える。現時点において、その方針に変更はなく、現地の情勢を見極めつつ、準備に万全を期していきたい」
11日から予定していた安倍首相の中東訪問はすぐさま中止にしたのに、同じ11日に哨戒機部隊が日本を出発する自衛隊については「方針に変更なし」とする──。安倍首相は“世界で唯一のアメリカとイランの橋渡し役”などとさんざんアピールしてきたくせに、いざ危険が高まると逃げ出し、それなのにその危険が高まっている中東への自衛隊派遣は見直すこともせず、予定どおり派遣するというのである。一体、自衛隊員の命を何だと思っているのか。
しかも、イランの国営放送によると、イランの革命防衛隊が声明を出し、アメリカの同盟国に対して「各国の領土が米国による攻撃に使われた場合、イランの反撃の標的になる」と警告したという。つまり、アメリカの同盟国である日本に対するリスクも非常に高まっているのだ。
だが、会見でこの点についてジャパンタイムズ記者から質問を受けた菅官房長官は、「不測の事態に万全の態勢をとる。これは従前から、対応については、そうした対応をしている」と述べただけだった。
安倍政権は米国から情報をもらえていない！ それでも自衛隊派遣で隊員の命を危険に
つづけて記者は「自衛隊派遣することになれば、アメリカと連携して情報収集するということでアメリカとも関係していると見られると思うが、このリスクはどうお考えか」と質問したが、菅官房長官は「仮定（の質問）にはお答えすることは控えるが、米国にも説明をしており、イランにも説明をしっかりしている」と答えた。
「アメリカにもイランにも説明をしている」って、一体どんな説明をしているというのか。いくらイランに「アメリカの有志連合ではなく日本独自の派遣だ」「自衛隊派遣は調査・研究目的だ」と説明したとしても、日本はアメリカの同盟国に変わりなく、何より安倍首相がトランプ大統領の言いなり状態にあることは世界で笑い者にされるほど有名な事実だ。そんな説明で自衛隊のリスクが回避できるとでも、本気で考えているのか。
菅官房長官は6日に生出演した『BSフジ LIVE プライムニュース』（BSフジ）でも、自衛隊派遣について「（心配は）していない」などと言い放っていたが、自衛隊に危険が及ぶ可能性がここまで高まっても、安倍首相も菅官房長官も、結局はトランプ大統領に対する面子を保つことしか考えていないのである。
しかも、日本政府はアメリカからまったく情報を得られていない可能性が高い。司令官殺害について、日本側がアメリカの正式発表まで一切知らされていなかったことは多方面で指摘されているが、その後も同様だ。
本日のイランの報復攻撃についても、外務省幹部が「大変なことになった。米国の反応も見ないとならない」と大慌ての様子だったことを毎日新聞が報じた。
今後、アメリカとイランの対立がエスカレートする可能性が高まっているというのに、これでは派遣する自衛隊員の安全を確保することなんてできるはずがないだろう。この期に及んでなお「自衛隊派遣に変更なし」などと言い張っているのは狂っているとしか思えない。しかも、それでいて、自分は怖気づいて中東訪問をこっそり延期しているのである。
安倍首相は2012年の総理に返り咲く数カ月前、「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」（「ジャパニズム」青林堂、2012年5月号での田久保忠衛・日本会議会長との対談）と語ったことがあるが、この男は他人に“血を流す”ことを強制しながら、自分自身は一滴の血を流すつもりはないのだ。
これを見ればだいたいわかる
Twitterでは「戦争反対」がトレンドに入り、「自衛隊派遣反対」という意見も大きくなっているが、日本がトランプの戦争に巻き込まれないためにも、この自己中男を一刻も早く権力の椅子から引きずりおろす必要がある。
（編集部）
やっぱりネトウヨの親玉はこうでなくちゃ 野次馬 (2020年1月 8日 23:08)
http://my.shadowcity.jp/2020/01/post-17270.html
ヘタレのアベシンゾーがヘタれて中東行き取りやめ、というんだが、まぁ、絶妙のタイミングでヘタレるヤツで、さすが、ヘタレさせたら日本一、いや、世界一、いや、人類誕生以来、史上最大のヘタリストｗ それでも自衛隊の派遣はやめないというので、自衛官の退職希望が続出してるというんだが、辞退も退職も許されず、SNSの書込みも禁止だと言うので、締め付けが厳しいらしい。構わんから、とっとと辞めちまえｗ 職業の自由だｗ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200108-00000096-sasahi-pol
自衛隊の最高指揮官である安倍首相が中東行きを中止したとなると、自衛隊の中東派遣計画も白紙になるかと思いきや、そのつもりはないようだ。菅義偉官房長官は8日の記者会見で「現時点では変更はなく、現地の状況を見極めつつ準備に万全を期していく」との見解を示している。
これに対して、ネット上で批判が噴出している。ツイッターでは、
「いざ危険になると、自分だけは真っ先に逃げるとは...」
「逃げるのだけは相変わらず早いな」
「自分が逃げるなら自衛隊派遣もまず見直せ」
「安全圏にいる権力者たちが若者を死地に送る戦争の本質があらわれている」
など、安倍政権を批判するコメントが相次いでいる。
まぁ、疫病神・貧乏神・死神のアベシンゾーなので、来られてもあちらが困るだろうがｗ
トランプ騒乱の時代と中東、日本 緊急寄稿 「米国に死を！」中東海域に向かう自衛隊の今後 宮田律＠日刊ゲンダイ 公開日：2020/01/06 06:00 更新日：2020/01/06 07:34
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267126
ソレイマニ司令官（ＡＰ＝共同）
米トランプ政権は１月３日、イラク・バグダッド国際空港に到着したイラン革命防衛隊の精鋭である「クッズ（エルサレム）部隊」のガーセム・ソレイマニ司令官をドローンによるミサイル攻撃で殺害した。トランプ政権によるドローン攻撃は、アフガニスタン、イエメン、ソマリア、シリア、イラクなどで行われ、ＩＳやアルカイダなど米国に敵対的な武装集団・過激派の指導者、メンバーを殺害してきた。ドローン攻撃は、裁判を経ずに大統領の独断的裁量で、また他国の主権を侵害して行われるもので、国際法でもまったく許容されない。
ソレイマニ司令官は、１９７９年に革命防衛隊の創設時に入隊したが、革命防衛隊は文字通りイラン革命を内外で守る任務を担う、イスラム共和国体制に忠実な軍隊である。イランでは王政時代からの軍隊も存在したが、革命の指導者たちはより信頼を置ける軍隊として革命防衛隊を発足させた。革命防衛隊に入るには、身辺や信条が徹底的に調査され、体制のイデオロギーに懐疑的な人物の入隊は認められない。
革命防衛隊は１９８０年、サダム・フセインのイラクのイラン侵攻によって始まったイラン・イラク戦争でも戦闘の前面に立った。また、イランは１９８２年にイスラエルが侵攻したレバノンへの革命の輸出を考えるようになったが、そこで革命防衛隊は親イランのシーア派組織のヒズボラを積極的に支援し、武器を供与して訓練を施した。ヒズボラは、イスラエル北部にロケット攻撃をしかけたり、イスラエル兵を誘拐したりして、米国最大の同盟国イスラエルの安全保障上の重大な脅威となっている。
さらに、２０１４年にイラクでＩＳが台頭すると、ソレイマニ司令官指揮下のクッズ部隊はイラク北部の都市アメルリでの戦いに従事するとともに、イラク軍、シーア派武装集団、クルド人勢力に武器や情報を提供し、ＩＳの撤退を実現させた。その他、ティクリート、モスルなどイラク主要都市でのＩＳからの解放に重要な役割を果たしたが、クッズ部隊のイラクでの活動がなければ、イラクはＩＳ支配の下に置かれていただろうという声もあるほどだ。
■イラクからＩＳを撤退させたソレイマニ司令官
トランプ大統領は、ソレイマニ司令官の殺害を、戦争を止めるためにやったと語ったが、イランのハメネイ最高指導者は、犯罪者（トランプ大統領）には報復が待っていると述べ、これを受けてトランプ大統領はイランが報復ならば、イランの５２カ所を攻撃すると警告をした。「５２」という数字は１９７９年から８１年にかけて駐イランの米大使館で拘束された人質の数で、トランプ大統領の発想は子供じみているが、司令官の殺害は戦争を止めるどころか米国とイラン戦争の危険性を高めている。
イランは通常戦争で報復することなく、その報復の舞台となる可能性があるのはイラクで、イラクに駐留する兵力５０００人の米軍に、革命防衛隊がイラクのシーア派武装勢力とともに、テロやゲリラ攻撃という形態で報復していく可能性がある。イラク・バグダッドではソレイマニ司令官と、また彼とともに殺されたイラクの武装集団「人民防衛隊」のムハンデス副司令官の葬儀に１０万人が参加し「米国に死を！」が叫ばれ、反米感情がいやがうえにも高まっている。
米国とイランの間で不測の事態が発生すれば、国際社会で孤立する米国はペルシア湾に近い海域に展開する自衛隊に協力の圧力を加えてくるかもしれない。自衛隊の中東海域への派遣は年末の閣議決定で慌ただしく決まったが、ソレイマニ司令官殺害に見られるような後先を考えないトランプ政権に従う空気は国際社会にはない。自衛隊員の安全の確保のためにも、政府は冷静になって派遣の見直しを考えたらどうだろう。
宮田律・現代イスラム研究センター理事長
１９５５年、山梨県甲府市生まれ。８３年、慶應義塾大学大学院文学研究科史学専攻修了。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(ＵＣＬＡ)大学院修士課程修了。専門は現代イスラム政治、イラン政治史。「イラン～世界の火薬庫」（光文社新書）、「物語 イランの歴史」（中公新書）、「イラン革命防衛隊」（武田ランダムハウスジャパン）などの著書がある。近著に「黒い同盟 米国、サウジアラビア、イスラエル: 「反イラン枢軸」の暗部」（平凡社新書）。
友好国を敵に回す愚かな対米追従 アラブで歴史的に培われた親日感情 中東研究者が警鐘 長周新聞 国際 2020年1月7日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15203
中東を舞台にアメリカとイランとの一触即発、全面戦争の危機が高まり、そこに安倍政府が自衛隊を派遣しようとするなか、日本とイランとの歴史的な関係を見直し、アメリカのいいなりになって突き進むことがいかに日本の国益を失う愚かな道であるかを指摘する声があがっている。・・
イラン政府関係者が、米軍の地域駐留の終結の必要性を強調 Pars Today 1月 09, 2020 00:23 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/iran-i58112
イランによる米軍基地へのミサイル攻撃
イランの政府関係者が、同国のソレイマーニー司令官暗殺の報復として行われたイラク領内の米軍基地へのミサイル発射を支持し、米軍の地域駐留の終結の必要性を強調しました。
３日金曜未明、イスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官はイラク民兵組織ハシャド・アルシャビのアブーマハディ・アルムハンディス副司令官及びほかの８名とともに、イラク・バグダッド空港付近で米軍の空爆を受け殉教しました。
ソレイマーニー司令官は、イラク政府の正式な招聘により同国を訪問していました。
イランイスラム革命防衛隊は８日水曜未明ソレイマーニー司令官の殉教の報復として、イラク西部にあるアメリカ軍基地に向けて数十発のミサイルを発射し、強い報復を実施しました。
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、８日水曜朝、テヘランにて同州の南方にある聖地ゴムの人々数千人を前に演説し、イラク領内にある米軍基地２カ所に対するイランイスラム革命防衛隊のミサイル攻撃を「１発の平手打ちだ」とし、「今回のこうした形での軍事措置では十分ではない。地域に破壊や腐敗をもたらす米軍の駐留を終わらせなければならない」と語りました。
ハーメネイー師
イランのローハーニー大統領が、アメリカ軍によるイランのソレイマーニー司令官の暗殺に対する厳しい報復に触れ、「アメリカの犯罪に対するイランの最終的な報復は、アメリカを地域から駆逐し、今後その存在、駐留を断ち切ることだ」と語りました。
イランのザリーフ外相が、米軍によるソレイマーニー司令官暗殺へのイスラム革命防衛隊の厳しい報復に言及し、「イランはアメリカが犯すどんな過ちにも、断固とした返答をするだろう」としました。
イランのザリーフ外相が、米国のテロリスト軍によるイラン革命防衛隊ソレイマーニー司令官暗殺に対する厳しい報復に触れ、「イランは国連憲章第５１条に基づき、自らを防衛した」と述べました。
ザリーフ外相は８日水曜、ツイッターに「イランは自己防衛の適切な措置を講じた。イラン市民や国家の上層幹部に対する臆病な攻撃の開始点となった拠点が標的となった｣と書き込みました。
また、「イランは緊張や戦争を求めないが、外部からの侵略に対しては自らを防衛する」としました。
イランのバーゲリー統合参謀本部議長が、イラクでの米軍テロリストに対するイランイスラム革命防衛隊の厳しい報復に触れ、「米国の今後の挑発行為はいずれも、イランからのより大規模かつ、断固とした厳しい報復に遭遇するだろう」としました。
イランのハータミー国防軍需大臣は、「イランの次の目的は、アメリカの行動に即したものとなり、継続される｣と述べています。
イランのハータミー国防軍需大臣
イラン軍も声明を発表してイスラム革命防衛隊による今回の報復攻撃を支持し、敵が再び悪事をはたらけば、イラン国民の平手打ちは鉄拳に変わる、としました。
イラン国防大学のヴァヒーディー学長
イラン国防大学のヴァヒーディー学長も、報復はイランの当然の権利だとし、敵は致命的な打撃を覚悟すべきだ、と語っています。
また、イラン公益評議会のレザーイー書紀も、革命防衛隊の作戦をアメリカの威信や力に対するミサイル攻撃だとしました。
さらに、イランのジャハーンギーリー第１副大統領もこれに関して、「革命防衛隊のミサイル作戦は、抑止的かつ断固たる警告的なものだ」と語っています。
最後に、イランのザリーフ外相も「イランはアメリカのあらゆる過ちに断固たる返答を与える」としました。
対イラン戦争 2020年1月3日 TDオリジナル Chris Hedges マスコミに載らない海外記事 2020年1月 6日 (月)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-46532b.html
バグダッド空港近くでのアメリカ合州国による、イランのエリート・クッズ軍司令官ガセム・ソレイマーニー大将暗殺は、イラクの過半数を占めるシーア派信徒の、アメリカ標的に対し広範囲にわたる報復攻撃に火をつけるだろう。レバノンとシリアで、中東全体で、イランに後援される民兵と反抗分子を始動させるだろう。既存の大混乱、暴力、破綻国家と戦争、地域でのほぼ20年のアメリカ大失敗と計算違いの結果は更により広い、一層危険な大火になるだろう。結果は不吉だ。アメリカは、すぐに自身イラクの包囲攻撃下にあるのに気づくだけでなく、多分イラクから追い立てられる。イラクには、わずか5,200人のアメリカ部隊の戦力しかなく、イラク内のアメリカ国民は全員「即」出国するよう言われ、大使館と領事業務は閉鎖されたが、状況は我々も直接イランとの戦争に巻き込みかねない。アメリカ帝国は、すすり泣きでなく、華々しい音をたてて死ぬように見える。
彼がバグダッド空港を出ようとしていた時に、軍用車列にミサイルを発射したMQ-9リーパー無人機によって殺害されたソレイマーニーを標的にすることで、人民動員隊として知られるイランに支援されるイラク民兵軍司令官代理アブ・マハディ・アル・ムハンディスや、他のイラク・シーア派民兵指導者の生命も奪った。攻撃は、窮地に立たされた二人の暗殺計画者ドナルド・トランプとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の政治的生命を一時的に強化するかもしれないが、それはアメリカ合州国による帝国の自殺行為だ。肯定的結果はあり得ない。それはキリスト教右派過激派が喜ぶアルマゲドン風のシナリオの可能性に道を開くものだ。
イランとの戦争では、中国が供給した空対地ミサイルや機雷や沿岸の大砲を、世界石油供給の20%の回廊であるホルムズ海峡を封鎖するために使うのを見ることになろう。石油価格は、二倍、おそらくは三倍になり、世界経済を破壊するだろう。イランによる、イスラエルに対する報復攻撃は、イラクのアメリカ軍施設攻撃と同様、何百人もの、多分何千人ものも死亡者をもたらすだろう。サウジアラビアからパキスタンにまで至る地域のシーア派信徒は、イランに対する攻撃をシーア派に対する宗教戦争として見るだろう。
サウジアラビアの200万人のシーア派信徒は石油に富んだ東部の州に集中しており、イラクの大多数のシーア派と、バーレーン、パキスタンやトルコのシーア派の共同体は激怒し、アメリカと、数が減りつつある同盟諸国を攻撃するだろう。
アメリカ本土を含め、テロ攻撃が増大し、ペルシャ湾では、石油生産に対して広範囲にわたる妨害工作が行われるだろう。南レバノンのヒズボラは、北部イスラエルに対する攻撃を再開するだろう。イランとの戦争は、それが終わった時には、アメリカ帝国が終焉し、後に、死体の山と、くすぶる残骸を残る、長い広範な地域紛争を引き起こすだろう。奇跡が、このストレンジラブ博士の焼身自殺から、我々を引き戻してくれるよう願おう。
2018年、アメリカが一方的にイラン核合意から離脱した際、「厳しい報復」を誓ったイランは、トランプ政権に課された害が大きい経済封鎖の下で既にぐらついている。アメリカと、シーア派が多数派のイラクとの緊張もエスカレートしていた。12月27日、カチューシャ・ロケットが、米軍が配備されているキルクークの軍事基地に発射された。アメリカ民間請負業者が殺害され、アメリカ軍人数人が負傷した。アメリカは12月29日に、イランに支援されたカタイブ・ヒズボラ民兵軍に属する建物を爆撃して、反撃した。二日後、イランに支援された民兵が、バグダッドの米国大使館を攻撃し、建物の一部を襲撃し、破壊し、閉鎖させた。だが、この攻撃はまもなく子供の遊びのように見えるだろう。
2003年のアメリカ侵略と占領後、統一された国家としてのイラクは破滅させられた。かつての近代的インフラは荒廃状態だ。電気、水道は、せいぜいで不安定だ。高い失業率と広範囲にわたる政府の腐敗に不満があり、血まみれの路上抗議をもたらした。競い合う民兵部隊と民族派閥が、競合し、敵対する飛び地を切り開いた。同時に、アフガニスタンでの戦争は、ワシントン・ポストが公表した細部にわたるアフガニスタン・ペーパーの通り、敗北している。リビアは破綻国家だ。5年のたゆまないサウジアラビア空爆と封鎖後のイエメンは、世界最悪の人災の一つに耐えている。我々が5億ドルの経費で資金供給し、武装させたシリアの「穏健」反政府派は、恐怖の違法な統治を引き起こした後、打ちすえられ、国外に追いだされた。この軍の愚行、アメリカ史上最大の戦略上の大失敗経費は、5兆ドルから7兆ドルの間だ。
すると、なぜイランと戦争をするのだろう？ なぜイランが違反しなかった核合意から離脱するのだろう？ なぜアルカイダとイスラム国家を含めて、他のジハード集団とともに、タリバーンの不倶戴天の敵である政府を悪者にするのだろう？ なぜ我々は、イラクやアフガニスタンにイランとの事実上の同盟を粉々にするのだろう？ なぜ既に極めて激しやすい地域を、一層不安定にするのだろう？
これらの戦争を開始し、実行した将官や政治家連中は、彼らが作り出した泥沼に対する責任をとろうとしていない。彼らにはスケープゴートが必要なのだ。それがイランだ。少なくとも200,000人の一般人を含め、何十万人もの死者や体を不自由にされた人々や、家から追い立てられ、難民キャンプに追いやられた何百万人もの人々は、我々の失敗した見当違いの政策の結果であるはずがないと彼らは強く主張するのだ。我々が初めに、その多くを訓練して、武装させた、急進ジハード集団や民兵の拡散は、継続的な世界のテロ攻撃とともに、他の誰かのせいでなければならないのだ。将官、CIA、これらの戦争で豊かになった民間請負業者や武器製造業者や、ジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマやドナルド・トランプのような政治家や、果てしない戦争の応援団を勤める全ての「専門家」や名士連中とともに、イランが我々の大災厄の責任があると彼ら自身確信し、我々も説得したいと望んでいるのだ。
我々が中東で、特にイラクとアフガニスタンで解き放った混乱と不安定は、イランを地域の支配的な国にした。ワシントンは仇敵に力を与えたのだ。ワシントンは、イランを攻撃すること以外、どのようにすれば、その失敗を反転できるか分かっていないのだ。
トランプもネタニヤフも、サウジアラビア皇太子モハンメッド・ビン・サルマン同様、スキャンダルに陥っている。彼らは新しい戦争が、彼らの外国、国内の危機から、注意の流れを変えられるだろうと信じている。だが、彼らは、アフガニスタンやイラク、リビア、イエメンとシリアで、戦争のためにしたよりも合理的な、イランとの戦争戦略がないのだ。もしアメリカがイランと戦争すれば、トランプがイランとの核合意を離脱した際、疎遠にしたヨーロッパ同盟諸国は、ワシントンに協力しないだろう。国防総省はイランを攻撃し、占領するために必要な何十万という軍隊が欠如している。対イラン戦争で、サダム・フセインと共に戦い、大半のイラン人に裏切り者と見なされている連中が構成する、取るに足りない、信頼を失ったイラン人反政府集団ムジャーヒド-エ-ハルクMEK）がイラン政府に対する、意味ある兵力だというトランプ政権の見方はばかげている。
国際法と、イラン国民8000万人の権利は、アフガニスタンや、イラク、リビア、イエメンとシリアの国民の権利が無視されたのと全く同様、無視されている。イラン人は彼らの専制政権について、どう感じているにせよ、アメリカ合州国を、同盟者や解放者としては見るまい。彼らは占領されることを望んでいない。彼らは抵抗するだろう。
対イラン戦争は地域全体で、シーア派に対する戦争と見なされるだろう。 だが、これは、戦争の手段に関して、支配しようとしている文化や人々について、ほとんど知らない観念論者には到底理解できない計算だ。イラン攻撃は、2006年、ヒズボラを打倒し損ね、この武装集団に大半のレバノン人を結び付けた、対レバノン・イスラエル空襲以上に成功することはあるまい。イスラエル爆撃は、400万人のレバノンを制圧できなかった。領土がフランスの三倍、人口8000万人の国を、我々が攻撃し始めたら何が起きるだろう？
アメリカ合州国は、イスラエル同様、国際法をズタズタに切り裂き、違反し、欠席するのけものになったのだ。我々は先制戦争を開始するが、それは国際法の下では、でっち上げの証拠に基づく「侵略犯罪」と定義されるものだ。
我々は国民として、我々の政府に、これら犯罪の責任をとらせなければならない。もし我々がそうしなければ、我々は、恐るべき結果をもたらすはずの新世界秩序を法典化する共犯者だ。それは条約や法規や法律なしの世界だ。 ならずもの核保有国から巨大帝国に至るまで、どんな国であれ、他の人々への義務を無効にするため、国内法を発動できる世界だ。このような新秩序は、大半がアメリカ合州国によって導入された50年にわたる国際協力を取り消して、我々をホッブズ風の悪夢に押し込むだろう。外交や広範囲の協力や条約や法則や世界共同体を文明化するよう設計された全ての機構が、凶暴性に取って代わられるだろう。
アラビア語も話すChris Hedgesはニューヨーク・タイムズ元中東支局長。イランを含め、この地域を7年報道した。
記事原文
War With Iran Chris Hedges Jan 03, 2020
https://www.truthdig.com/articles/war-with-iran/
関連
グレース・パワーズのまくし立て ＋ ハリウッドと911
https://satehate.exblog.jp/18168585/
自民党は日本最大の反社会的組織 野次馬 (2020年1月 9日 04:38)
http://my.shadowcity.jp/2020/01/post-17274.html
モノゴトは論理的に考えなきゃならないんだが、「桜を見る会」の名簿です。今現在、地球上には存在しない、とアベシンゾーは言う。廃棄した記録もないし、担当者の記憶もないという。そこから順当に導き出される答えとしては、「最初からそんなモノはない」というのが理屈だ。内閣府はそんな名簿、最初っから関わっていなかった。ただ、アベシンゾー事務所から言われるままに、無記名の封筒と印刷済みだが名前が記載されていない案内状を約一万ほど、渡していただけじゃないか？ だとすると、全ての辻褄が合う。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/amp/k10012237641000.html
「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から５年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は、「桜を見る会」をめぐり、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から５年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました。
そのうえで、「当時の担当者から聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯が分からないということだった。残すべきものが残されていなかったことは事実だ」と述べました。
また、記者団が、「招待者名簿などが存在する可能性があるとすれば、調査すべきではないか」と質問したのに対し、「書類の管理は内閣府の人事課員に限られていたと聞いており、そのメンバーが廃棄したと言うのであれば、ないと思っている」と述べるにとどめました。
アベシンゾー事務所では、事前に勧誘の文書を送り、希望者を募っていた。来たのが8000人だから、数万通は勧誘していたかも知れない。リターンで希望者が判明すると、そこから内閣府から貰った封筒に転載。これなら少なくとも「公文書」は残らない。あるいは、さすがにイマドキ手書きでもないだろうから住所録は作っているかも知れないが、アベシンゾー事務所のPCの中では、逮捕されて家宅捜索でもされない限り出て来ないねｗ もちろん、何千通もの招待状がアベシンゾーの私物として流通したというのは内閣府のおてんでもあるので、必死に隠すわｗ
