米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性 櫻井ジャーナル 2019.08.02
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908020000/
安倍晋三政権が韓国を7月2日にも「ホワイト・リスト」から外そうとしていると伝えられている。韓国に対する半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化を打ち出したことが両国の関係を劇的に悪化させた直接的な切っ掛けだが、その背景には中国やロシアとの関係を強化してきた韓国に対するアメリカ支配層の懸念があるのだろう。
本ブログでは以前にも書いたことだが、アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオを書いていた可能性がある。韓国に対する仲裁の条件はロシアや中国への接近を止めろ、つまりアメリカの属国として留まれということになるはずだ。
しかし、韓国がロシアや中国との関係を強め始めた理由はアメリカに見切りをつけたからで、その条件を呑む可能性は小さい。現在、世界的にアメリカ離れが始まり、そうした動きをアメリカは恫喝で押さえ込もうとしている。トルコやインドがアメリカの圧力をはねのけてロシア製の防空システムS-400を購入するのもそうした流れの中で起こった。
文在寅政権に限らず、韓国の政権はアメリカに対する反発を持ち続けてきたと言う人もいる。
2017年3月に朴槿恵大統領が失脚しているが、そこにはアメリカ支配層の意思があったのではないか。アメリカ支配層が彼女を守ると決めていたなら、そうした展開にはならなかっただろう。どこかの国にも、犯罪行為が指摘されていながら摘発されていない人たちがいる。
国の行政機関の職務とは全く関係のない人々の影響下にあったことが批判されていたが、ほかの政権は違うのだろうか。彼女がアドバイスを受けていたという崔順実は父親の朴正煕が大統領の時代から親しくしていた人物。崔のゴルフ仲間の義理の息子にあたる禹柄宇が大統領府民生首席秘書官で、この禹が崔を守っていたと推測されている。
韓国の当局は崔と安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官らを職権乱用や公務上機密漏洩などの容疑で2016年11月に起訴、朴大統領も共犯だとされた。
崔順実の父親、崔太敏は朴正煕大統領と関係のあったカルト教団の教祖。この事実は2007年にソウルのアメリカ大使から送られた通信文の中で指摘され、崔太敏につけられた「韓国のラスプーチン」という渾名も紹介されていたようだ。
当然、こうした事実をCIAも知っていたはず。CIAは元ナチス幹部、犯罪組織、カルト教団、テロリストなどを手先として利用してきた。似たようなことをしているわけだ。そうした情報を朴槿恵を排除する口実として持ち出したにすぎない。彼女を排除する理由はほかにある。
アメリカ軍は朴槿恵政権が機能不全の状態になっている間隙を縫ってTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を韓国へ持ち込んだ。これは象徴的な出来事だ。
それだけでなく、朴槿恵が失脚する直前、国軍機務司令部が戒厳令を計画、合同参謀本部議長の命令ではなく陸軍参謀総長の指示で陸軍を動かそうとしていたと伝えられた。権限を持たない国軍機務司令部が戒厳令を計画したとする話が事実なら、これはクーデター計画にほかならない。アメリカ軍の少なくとも一部が関与していた可能性がある。
日本の某新聞社の記者が朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された事件も違和感を感じさせるものだった。いつもとは違う何かが背後にあるように思えたのだ。この件に関して菅義偉官房長官が記者会見で「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」とした上で、「国際社会の常識と大きくかけ離れており、政府として韓国に事実関係を詳しく確認し、懸念を伝えたい」と語ったそうだが、安倍政権の高官が言論の自由を語るとは笑止千万。
アメリカ政府は中国やロシアに経済戦争を仕掛け、軍事的な圧力を加えている。この両国を屈服させないとアメリカの支配者たちがドル体制崩壊後も支配者として留まることができないからだ。その両国との関係を強化している韓国をアメリカの属国である日本が攻撃しているだけだが、こうした恫喝策は韓国の自立を促進、ロシアや中国へ追いやる可能性がある。
枠組みを変えてるんだろうネ
邪悪な場所 - アスタナ、カザフスタン By Vigilant
http://satehate.exblog.jp/17820311/
邪悪な場所 - イスラエル最高裁判所 By Vigilant
http://satehate.exblog.jp/17426306/
米大統領選で戦争に反対するガッバード議員に対する誹謗中傷攻撃 櫻井ジャーナル 2019.08.03
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908030000/
2020年のアメリカ大統領選挙で民主党のタルシ・ガッバード下院議員が注目されている。巨大資本が国を支配することを許すTPP（環太平洋連携協定）に反対し、銀行業務と証券業務を分離させて投機を抑制していたグラス・スティーガル法を復活するべきだと主張しているが、それ以上に攻撃されている政治姿勢は戦争に反対していること。
少なからぬ好戦派は自らが戦場で戦ったり、あるいは自分の子どもを戦場へ送り出そうとしない。アメリカに徴兵制があったころには「シャンパン部隊」という有力者の子ども向けの戦場が存在した。この部隊は戦場へ派遣されない。CCR（クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル）の「フォーチュネート・サン」はこうした部隊のことを歌っている曲。徴兵制があるとこうした部隊が必要になってくるわけだ。
ガッバードは大学を卒業した後、2002年から04年にかけてハワイ州下院の議員を務めている。2004年7月から12カ月間、州兵としてイラクに派遣されている。最初は医療部隊に所属、そのあと兵站部門で働いた。2006年に帰国してからダニエル・アカカ上院議員の下で働き、13年から下院議員。
イラクにいれば戦争の実態がわかるはずで、シリアでの戦闘がアメリカを含む外国勢力による侵略だということも理解しているだろう。そうしたこともあり、アメリカのシリアに対する姿勢を批判し続けてきた。それに対し、有力メディアや選挙戦のライバルは彼女をバシャール・アル・アサドの擁護者だと攻撃している。
ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を樹立、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断、その両国を倒して中東全域を支配するという戦略を立てていた。
その戦略はフセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤と考えていたジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベイカーたちから反対されるが、この両勢力はソ連解体や中国での新自由主義促進で手を組んでいるように見える。
中国では自分たちの傀儡が敗北するが、ソ連の解体には成功し、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が中心になり、1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界支配プランが作成される。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はリチャード・チェイニー。この3人はジェラルド・フォード大統領がデタント派を追放した際、つまり1970年代の半ばに表舞台へ出てきた人びとだ。
この時点でロシアはアメリカやイギリスを中心とする西側の属国になっていて、残るは新自由主義化が不十分な中国。そこで東アジア重視ということになるわけだ。
西側は1990年代に旧ソ連圏への侵略を開始、21世紀には世界制覇戦争が始まる予定だったのだろう。2000年にネオコン系シンクタンクのPNACはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく報告書「米国防の再構築」を発表、それに従ってジョージ・W・ブッシュ政権は侵略戦争と国内の刑務所化を進める。そうした政策を可能にしたのが2001年9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）への攻撃だった。
ところが、この時期にロシアではウラジミル・プーチンたちが不十分ながらロシアの再独立に成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が崩れる。そこでロシアを再属国化させようという勢力とイラクに続いてシリアやイランを制圧しようという勢力の対立が生じた。
とはいうものの、シリアやイランを制圧するという点で両勢力に違いはない。ただ手順で対立しているのだ。この両勢力にとって、戦争に反対するガッバードは共通の敵だ。
戦争しないとできないもんネ
https://twitter.com/kskhatta/status/1156624362797223937
Kosuke Hatta 八田浩輔 認証済みアカウント @kskhatta 10:55 - 2019年7月31日
Kosuke Hatta 八田浩輔さんがReuters Top Newsをリツイートしました
ドイツ外相、ホルムズ海峡巡る米主導の有志連合に「参加しない」と明言
旧ソ連の反体制派ウラジーミル・バコフスキーがEU独裁制へ警告する １
https://satehate.exblog.jp/10568079/
旧ソ連の反体制派ウラジーミル・バコフスキーがEU独裁制へ警告する ２
https://satehate.exblog.jp/page/159/
・・彼らはあるとてもナイスな会話をしていた。そこでは彼らはゴルバチョフに、ソ連ロシアは、世界の金融機関に統合されねばならないとの説明につとめていた。例えば、ガット、 IMFと世界銀行などと。
その中ほどでジスカールデスタンが突然討論に加わり、言っています： 「ミスター大統領、私は正確にはいつ起こるか述べることはできませんが－おそらく15年以内に－ヨーロッパは一つの連邦国家になるでしょう、そしてあなたはあなた自身をそれに備える必要があるでしょう。あなたは我々、そして欧州の指導者たち、とともに成し遂げねばなりませんが、あなたはいかにそれに反応するか、あなたは他の東欧諸国がそれと互いに交流し合うことをいかに認めるか、あるいはどのようにその一員になるか、あなたに準備がなければなりません。」
これは1989年1月のことです。マーストリヒト条約[1992] の草稿さえ作成されていないときでした。
＋＋
EUとロシアは、ユーロシアへ再編中
米軍駐留費５倍払えと圧力 カネ払ったうえに自衛隊は最前線へ 頓珍漢な「安保」の実態 長周新聞 2019年8月3日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/12681
＋＋
日本は愚鈍王とともに搾り取られゴミ捨て場になってゆくのか？
文在寅大統領「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」 8/5(月) 15:57配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000050-cnippou-kr
文在寅大統領［写真 青瓦台写真記者団］
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日午後２時、首席・補佐官会議を主宰しながら「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」と話した。
「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」と話したが、韓日葛藤を南北関係改善と結びつけたものだ。
また「日本政府はこれまで痛い過去を克服して互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」とし「過去を記憶しない国・日本という批判も日本政府が自ら作っている」と指摘した。
続いて「日本が自由貿易秩序を乱すことに対する国際社会の批判も非常に大きく、日本は経済力だけで世界の指導的位置に立つことができない点に気づかなくてはならないだろう」と強調した。そして文大統領は「大韓民国は道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開くだろう」と話した。
＋＋
資源を運ぶには、鉄道とパイプライン→半島の成長力は高いネ
北朝鮮ビジネスと麻生財閥 カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国 執筆者: Yamaoka (2:40 pm) 2009/03/28
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=3800
北朝鮮の弾道ミサイル落下に備えた「破壊措置命令」が出て、緊迫するなか、その任務に当たるトップ・麻生太郎首相の一族企業「麻生」グループと、北朝鮮ビジネスに積極的な外国企業との関係が永田町の事情通の間で話題になり、あれこれ憶測も飛び交っている。
北朝鮮は１９８０年代終わり、世界１の高さを誇る「柳京ホテル」（１０５階、約３００Ｍ。冒頭写真＝その建設中建物）建設に着工したものの資金不足などから92年に工事を中断。ところが、08年４月から工事が再開された。それはエジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」が約１０７億円の出資をしたお陰だった。
そのオラスコムは、これに先立つ08年１月、北朝鮮企業と合弁企業を設立し、北朝鮮の携帯電話事業にも進出している。
ところで、このオラスコム・テレコムの親会社は「オラスコム・コンストラクション・インダストリーズ」（ＯＣＩ）というエジプト最大のゼネコンなのだが、そのＯＣＩ傘下のセメント部門は07年12月、フランスのセメント最大手「ラファージュ」に買収されている（買収価格は約１兆４４００億円）。（引用注：14400って、世界政府の官僚の数ですか）
＋＋
実際は330mだそうで、連中はよろしくやっております あっ そう
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908020000/
安倍晋三政権が韓国を7月2日にも「ホワイト・リスト」から外そうとしていると伝えられている。韓国に対する半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化を打ち出したことが両国の関係を劇的に悪化させた直接的な切っ掛けだが、その背景には中国やロシアとの関係を強化してきた韓国に対するアメリカ支配層の懸念があるのだろう。
本ブログでは以前にも書いたことだが、アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオを書いていた可能性がある。韓国に対する仲裁の条件はロシアや中国への接近を止めろ、つまりアメリカの属国として留まれということになるはずだ。
しかし、韓国がロシアや中国との関係を強め始めた理由はアメリカに見切りをつけたからで、その条件を呑む可能性は小さい。現在、世界的にアメリカ離れが始まり、そうした動きをアメリカは恫喝で押さえ込もうとしている。トルコやインドがアメリカの圧力をはねのけてロシア製の防空システムS-400を購入するのもそうした流れの中で起こった。
文在寅政権に限らず、韓国の政権はアメリカに対する反発を持ち続けてきたと言う人もいる。
2017年3月に朴槿恵大統領が失脚しているが、そこにはアメリカ支配層の意思があったのではないか。アメリカ支配層が彼女を守ると決めていたなら、そうした展開にはならなかっただろう。どこかの国にも、犯罪行為が指摘されていながら摘発されていない人たちがいる。
国の行政機関の職務とは全く関係のない人々の影響下にあったことが批判されていたが、ほかの政権は違うのだろうか。彼女がアドバイスを受けていたという崔順実は父親の朴正煕が大統領の時代から親しくしていた人物。崔のゴルフ仲間の義理の息子にあたる禹柄宇が大統領府民生首席秘書官で、この禹が崔を守っていたと推測されている。
韓国の当局は崔と安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官らを職権乱用や公務上機密漏洩などの容疑で2016年11月に起訴、朴大統領も共犯だとされた。
崔順実の父親、崔太敏は朴正煕大統領と関係のあったカルト教団の教祖。この事実は2007年にソウルのアメリカ大使から送られた通信文の中で指摘され、崔太敏につけられた「韓国のラスプーチン」という渾名も紹介されていたようだ。
当然、こうした事実をCIAも知っていたはず。CIAは元ナチス幹部、犯罪組織、カルト教団、テロリストなどを手先として利用してきた。似たようなことをしているわけだ。そうした情報を朴槿恵を排除する口実として持ち出したにすぎない。彼女を排除する理由はほかにある。
アメリカ軍は朴槿恵政権が機能不全の状態になっている間隙を縫ってTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器を韓国へ持ち込んだ。これは象徴的な出来事だ。
それだけでなく、朴槿恵が失脚する直前、国軍機務司令部が戒厳令を計画、合同参謀本部議長の命令ではなく陸軍参謀総長の指示で陸軍を動かそうとしていたと伝えられた。権限を持たない国軍機務司令部が戒厳令を計画したとする話が事実なら、これはクーデター計画にほかならない。アメリカ軍の少なくとも一部が関与していた可能性がある。
日本の某新聞社の記者が朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された事件も違和感を感じさせるものだった。いつもとは違う何かが背後にあるように思えたのだ。この件に関して菅義偉官房長官が記者会見で「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」とした上で、「国際社会の常識と大きくかけ離れており、政府として韓国に事実関係を詳しく確認し、懸念を伝えたい」と語ったそうだが、安倍政権の高官が言論の自由を語るとは笑止千万。
アメリカ政府は中国やロシアに経済戦争を仕掛け、軍事的な圧力を加えている。この両国を屈服させないとアメリカの支配者たちがドル体制崩壊後も支配者として留まることができないからだ。その両国との関係を強化している韓国をアメリカの属国である日本が攻撃しているだけだが、こうした恫喝策は韓国の自立を促進、ロシアや中国へ追いやる可能性がある。
枠組みを変えてるんだろうネ
邪悪な場所 - アスタナ、カザフスタン By Vigilant
http://satehate.exblog.jp/17820311/
邪悪な場所 - イスラエル最高裁判所 By Vigilant
http://satehate.exblog.jp/17426306/
米大統領選で戦争に反対するガッバード議員に対する誹謗中傷攻撃 櫻井ジャーナル 2019.08.03
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908030000/
2020年のアメリカ大統領選挙で民主党のタルシ・ガッバード下院議員が注目されている。巨大資本が国を支配することを許すTPP（環太平洋連携協定）に反対し、銀行業務と証券業務を分離させて投機を抑制していたグラス・スティーガル法を復活するべきだと主張しているが、それ以上に攻撃されている政治姿勢は戦争に反対していること。
少なからぬ好戦派は自らが戦場で戦ったり、あるいは自分の子どもを戦場へ送り出そうとしない。アメリカに徴兵制があったころには「シャンパン部隊」という有力者の子ども向けの戦場が存在した。この部隊は戦場へ派遣されない。CCR（クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル）の「フォーチュネート・サン」はこうした部隊のことを歌っている曲。徴兵制があるとこうした部隊が必要になってくるわけだ。
ガッバードは大学を卒業した後、2002年から04年にかけてハワイ州下院の議員を務めている。2004年7月から12カ月間、州兵としてイラクに派遣されている。最初は医療部隊に所属、そのあと兵站部門で働いた。2006年に帰国してからダニエル・アカカ上院議員の下で働き、13年から下院議員。
イラクにいれば戦争の実態がわかるはずで、シリアでの戦闘がアメリカを含む外国勢力による侵略だということも理解しているだろう。そうしたこともあり、アメリカのシリアに対する姿勢を批判し続けてきた。それに対し、有力メディアや選挙戦のライバルは彼女をバシャール・アル・アサドの擁護者だと攻撃している。
ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を樹立、トルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断、その両国を倒して中東全域を支配するという戦略を立てていた。
その戦略はフセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤と考えていたジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベイカーたちから反対されるが、この両勢力はソ連解体や中国での新自由主義促進で手を組んでいるように見える。
中国では自分たちの傀儡が敗北するが、ソ連の解体には成功し、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が中心になり、1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界支配プランが作成される。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はリチャード・チェイニー。この3人はジェラルド・フォード大統領がデタント派を追放した際、つまり1970年代の半ばに表舞台へ出てきた人びとだ。
この時点でロシアはアメリカやイギリスを中心とする西側の属国になっていて、残るは新自由主義化が不十分な中国。そこで東アジア重視ということになるわけだ。
西側は1990年代に旧ソ連圏への侵略を開始、21世紀には世界制覇戦争が始まる予定だったのだろう。2000年にネオコン系シンクタンクのPNACはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく報告書「米国防の再構築」を発表、それに従ってジョージ・W・ブッシュ政権は侵略戦争と国内の刑務所化を進める。そうした政策を可能にしたのが2001年9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）への攻撃だった。
ところが、この時期にロシアではウラジミル・プーチンたちが不十分ながらロシアの再独立に成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提が崩れる。そこでロシアを再属国化させようという勢力とイラクに続いてシリアやイランを制圧しようという勢力の対立が生じた。
とはいうものの、シリアやイランを制圧するという点で両勢力に違いはない。ただ手順で対立しているのだ。この両勢力にとって、戦争に反対するガッバードは共通の敵だ。
戦争しないとできないもんネ
https://twitter.com/kskhatta/status/1156624362797223937
Kosuke Hatta 八田浩輔 認証済みアカウント @kskhatta 10:55 - 2019年7月31日
Kosuke Hatta 八田浩輔さんがReuters Top Newsをリツイートしました
ドイツ外相、ホルムズ海峡巡る米主導の有志連合に「参加しない」と明言
旧ソ連の反体制派ウラジーミル・バコフスキーがEU独裁制へ警告する １
https://satehate.exblog.jp/10568079/
旧ソ連の反体制派ウラジーミル・バコフスキーがEU独裁制へ警告する ２
https://satehate.exblog.jp/page/159/
・・彼らはあるとてもナイスな会話をしていた。そこでは彼らはゴルバチョフに、ソ連ロシアは、世界の金融機関に統合されねばならないとの説明につとめていた。例えば、ガット、 IMFと世界銀行などと。
その中ほどでジスカールデスタンが突然討論に加わり、言っています： 「ミスター大統領、私は正確にはいつ起こるか述べることはできませんが－おそらく15年以内に－ヨーロッパは一つの連邦国家になるでしょう、そしてあなたはあなた自身をそれに備える必要があるでしょう。あなたは我々、そして欧州の指導者たち、とともに成し遂げねばなりませんが、あなたはいかにそれに反応するか、あなたは他の東欧諸国がそれと互いに交流し合うことをいかに認めるか、あるいはどのようにその一員になるか、あなたに準備がなければなりません。」
これは1989年1月のことです。マーストリヒト条約[1992] の草稿さえ作成されていないときでした。
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EUとロシアは、ユーロシアへ再編中
米軍駐留費５倍払えと圧力 カネ払ったうえに自衛隊は最前線へ 頓珍漢な「安保」の実態 長周新聞 2019年8月3日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/12681
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日本は愚鈍王とともに搾り取られゴミ捨て場になってゆくのか？
文在寅大統領「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」 8/5(月) 15:57配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000050-cnippou-kr
文在寅大統領［写真 青瓦台写真記者団］
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日午後２時、首席・補佐官会議を主宰しながら「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」と話した。
「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」と話したが、韓日葛藤を南北関係改善と結びつけたものだ。
また「日本政府はこれまで痛い過去を克服して互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」とし「過去を記憶しない国・日本という批判も日本政府が自ら作っている」と指摘した。
続いて「日本が自由貿易秩序を乱すことに対する国際社会の批判も非常に大きく、日本は経済力だけで世界の指導的位置に立つことができない点に気づかなくてはならないだろう」と強調した。そして文大統領は「大韓民国は道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開くだろう」と話した。
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資源を運ぶには、鉄道とパイプライン→半島の成長力は高いネ
北朝鮮ビジネスと麻生財閥 カテゴリ: 国際 : 北朝鮮・韓国 執筆者: Yamaoka (2:40 pm) 2009/03/28
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=3800
北朝鮮の弾道ミサイル落下に備えた「破壊措置命令」が出て、緊迫するなか、その任務に当たるトップ・麻生太郎首相の一族企業「麻生」グループと、北朝鮮ビジネスに積極的な外国企業との関係が永田町の事情通の間で話題になり、あれこれ憶測も飛び交っている。
北朝鮮は１９８０年代終わり、世界１の高さを誇る「柳京ホテル」（１０５階、約３００Ｍ。冒頭写真＝その建設中建物）建設に着工したものの資金不足などから92年に工事を中断。ところが、08年４月から工事が再開された。それはエジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」が約１０７億円の出資をしたお陰だった。
そのオラスコムは、これに先立つ08年１月、北朝鮮企業と合弁企業を設立し、北朝鮮の携帯電話事業にも進出している。
ところで、このオラスコム・テレコムの親会社は「オラスコム・コンストラクション・インダストリーズ」（ＯＣＩ）というエジプト最大のゼネコンなのだが、そのＯＣＩ傘下のセメント部門は07年12月、フランスのセメント最大手「ラファージュ」に買収されている（買収価格は約１兆４４００億円）。（引用注：14400って、世界政府の官僚の数ですか）
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実際は330mだそうで、連中はよろしくやっております あっ そう
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