【安倍政権がもくろむ大学入試改革、英語民間試験の延期だけではすまない新共通テストの撤回を】 塩川鉄也 6 November at 03:12
https://t.co/JR5dYY0FGq
今日の予算委員会集中審議で、塩川議員は、2020年度から始まる「大学入学共通テスト」について、営利目的・採算重視の民間事業者への丸投げを主導してきた安倍総理の責任を追及。安倍政権がたくらむ大学入試改革が、英語民間試験の導入延期だけではすまない問題点を浮き彫りにしました。
●英語民間試験導入は“身の丈”の制度そのもの
来年年度からの「共通テスト」で英語を民間試験に置き換える仕組みを導入することが大問題となっています。萩生田文部科学大臣は「身の丈に合わせて頑張ってほしい」（10月24日のBS番組）と述べました。
塩川議員は、「お金のかかる民間試験に行かなければ、入試は受けられない」との高校生の切実な声を紹介し、受験会場が限定される地域格差、受験料や交通費負担の経済格差が生じるなど英語民間試験の問題点を指摘。英語民間試験の導入が「身の丈」を強いる制度そのものだと追及し、萩生田大臣の辞任を求めました。
安倍総理は「教育の機会均等は極めて重要だ」と述べるものの、萩生田大臣が謝罪・撤回したと開き直りました。
塩川議員は、「教育の機会均等を理解しない人物を文部科学大臣につけた、安倍総理の任命責任が問われている」と批判しました。
●官邸主導の大学入試改革、総理の責任は重大
安倍総理が主催する「教育再生実行会議」が2013年10月に出した提言を具体化した「記述式問題の導入と民間検定試験を活用した英語4技能評価を盛り込んだ『大学入学共通テスト実施方針』」を、文部科学省が策定しています。（パネル1）
塩川議員が「このような大学入試制度の転換を行ったのは総理が開催する『教育再生実行会議』ではないか」と質問。安倍総理は、周りを見渡してから「私が議長です」と答弁しました。
塩川議員は「営利追及、採算重視の民間事業者に丸投げし、教育の機会均等が確保できないのではないか」と文科省の方針の問題点を指摘し「安倍総理の責任は重大だ」とただすと、安倍総理は「萩生田大臣が答える」と逃げの答弁に終始しました。
●大学入試制度が営利企業の食い物に
塩川議員は、大手教育関連企業のベネッセとその子会社が「共通テスト」に導入される国語・数学の記述式問題の採点を受託し、英語民間試験に採用された「GTEC」を運営、関連の参考書・問題集などを販売していることを指摘。ベネッセが「教育・入試改革を最大の事業機会と捉え（中期経営計画）」、収益をあげるベネッセ社のビジネスモデルを浮き彫りにしました。（パネル2）
また、塩川議員は、GTECにかかわる関連法人の「進学基準研究機構」の理事長に元文部事務次官が就き、理事には元内閣官房参与・元財務事務次官がいることも明らかにし「官業癒着が問われる問題だ」と指摘しました。（パネル3）
萩生田文科大臣は「それぞれ見識のあるかあたが選ばれている」と強弁。
塩川議員は「教育のインフラであり、公平・公正が何よりも求められる大学入学共通テストを営利を追求する企業、民間事業者に委ねるのは間違っている」と迫りました。
●新「共通テスト」は撤回せよ
英語民間試験の導入は、延期となっていますが、安倍政権は2024年に実施を狙っています。
塩川議員は「大学入試に民間事業者の参入を進める方針そのものに変更がない。英語民間試験だけでなく、理科や社会科にも記述式問題を導入する予定の新共通テストそのものを撤回すべきだ」と追及しました。
萩生田文科大臣は「英語民間試験の延期に合わせて試験全体を見直す。民間ありきで続けていくと言ったことはない」と答弁しました。
【大臣の連続辞任、安倍総理の任命責任を追及】
塩川議員は、菅原経済産業大臣と河井法務大臣と相次いだ閣僚の辞任について、「政治家としてやってはならない買収という公選法違反が問われており、大臣の資格以前に、議員の資格が問われる」と指摘。このような人物を任命した責任を問うと、安倍総理は「厳しい批判を受け止める」と答弁。
塩川議員は「辞任した理由について、国会で説明せよと求めるのは、最低限の任命責任だ」と批判。
安倍総理は「自ら説明責任を果たしていくと思う」と、なんら責任を果たそうとしない態度を示しました。
＜スタッフ＞
＋＋
少なくとも進学希望の若者たちにも犯罪政府の実態が解ったであろう。「驕れる平家」状態で、若者が憤激と来れば、世の中変わらざるを得なくなってきた
関連
お札でわかる日本動物農場
https://satehate.exblog.jp/6926040/
｢テクネトロニック・エージ ― 二十一世紀の国際政治｣ ズビグニュー・ブレジンスキー 他
http://www.asyura2.com/07/idletalk23/msg/708.html
われわれの時代のパラドックス（逆説）は、人類がますます統合されていると同時に一層分断されて居ることである。
……それと同時に感情を操作し、理性をコントロールすべく、最新のコミュニケーション技術が有効に用いられることになるだろう。
……人間がますます操作可能と成り順応性をますにつれて、われわれの生は、凝集力を欠くように見える。すべてが一段と経過的で仮りそめのものとして映る。すなわち外的現実は確固たるものではなく流動的なものとなり、人間は純粋な存在というよりは多分に人工的に合成されたものに見えるのである。
マルクス主義は人類の普遍的な未来像が成熟する更に重要で創造的な段階を表す。
テクネトロニック社会は、テクネトロニック独裁へと容易に変質しうる。その特徴は、情報革命、サイバネティクス、観客を意識した見せ物的な娯楽などで、そうした麻薬をあたえることで、大衆はどんどん無目的化する。
Rockefeller Admitted Elite Goal Of Microchipped Population
http://prisonplanet.com/articles/january2007/290107rockefellergoal.htm
ニック・ロックフェラーは「全住民にマイクロチップを埋め込むのが最終目標だ」と言った
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/745
http://insidejobjp.blogspot.com/2010/03/blog-post_14.html
内閣総理大臣 安倍晋三君 ＋ マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ 2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
＋＋
ベネッセは子どもの頃から個人データを収集して、テクネトロニック独裁へ貢献するわけですカネ
ベネッセ、幼児に韓国マンセー洗脳 にゃんころりんのらくがき 2014-07-15 01:30:44
https://ameblo.jp/ba7-777/entry-11894442026.html
アグネス・チャンと日本ユニセフとアレとアチラ 2013年11月30日
https://togetter.com/li/596869
英語民間試験に政官癒着 渦中のベネッセが抱える“深い闇” 日刊ゲンダイ 公開日：2019/11/09 15:00 更新日：2019/11/09 15:12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264483
高知県知事選の応援では頬かむり…（下村元文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
来年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間試験の導入が延期となり、国会は大紛糾だ。民間試験活用に至る経緯もさることながら、なぜベネッセが主催する「ＧＴＥＣ」が採用されたのか。国語・数学で記述式問題の採点業務をベネッセの関連法人が受注したプロセスは適正だったのか――。ベネッセをめぐる疑惑が噴出している。目下、浮かび上がっているのが政官との“癒着構造”だが、真相は闇に包まれている。
◇ ◇ ◇
「なぜ、こういう仕組みになったのかを検証しなければならない」
８日の参院予算委員会の集中審議で、萩生田文科相はこう言って民間試験活用を議論した会議の議事録を公表する意思を改めて強調した。
公表されるのは、２０１６年４月に文科省内に設置された有識者らによる「検討・準備グループ」の会議内容。１７年５月に大学入学共通テスト実施方針案が示されてからは第１０回以降の議事要旨が公開されているが、第１～９回の議事録は非公開とされてきた。
また、昨年１２月に開催され、ベネッセ関係者も委員に名を連ねる「大学入試英語４技能評価ワーキンググループ」の議事録も公表される見通しだが、「全文黒塗りや、公表前に内容が“改ざん”されることも考えられる」（野党関係者）というから、どこまで真相が明らかになるかは全く見通せない。
ＧＴＥＣ採用にとどまらず、問題山積の記述式が導入される国語と数学の採点業務まで手掛けるベネッセ。「対策テキスト販売などで儲けられ、濡れ手で粟のビジネスだ」（前出の野党関係者）とヤユされている。こんな一石二鳥が許されるのは、ベネッセが文科省に深く食い込んでいるからなのだろう。
「ＧＴＥＣを共催する『進学基準研究機構（ＣＥＥＳ）』の理事長は文部次官経験者で、評議員には文科省中央教育審議会の元会長が就いている。典型的な“癒着構造”です。文科省内では『問題アリ』と考える中堅・若手が少なくないのですが、危ういと感じていても〈決められた方針に逆らえなかった〉との嘆き節も聞こえてくる」（文科省担当記者）
■下地をつくったのは下村元文科相
ベネッセが文科省に食い込むきっかけとみられているのが、“政界ルート”だ。キーマンは下村元文科相だという。
「民間試験活用の下地をつくったのは、下村元大臣ともっぱらです。大臣在職時の１３年１０月、従来の大学入試センター試験に代わる共通テスト導入と民間試験活用を提言しています。文科官僚が反対できなかったのは、下村大臣が超前のめりだったから。ベネッセは早くから下村大臣に近づいていたのではないか。社内では下村大臣をはじめ、政界人脈が脈々と引き継がれていたといいます」（前出の文科省担当記者）
「週刊文春」によると、ベネッセのシンクタンクの幹部らが下村氏の後援会主催のパーティーに足しげく通っていたという。ベネッセは政界といかにしてつながり、文科省との“蜜月”関係を築いていったのか。日刊ゲンダイが、天下り官僚の人数や、国会議員関係政治団体への献金、パーティー券購入の実態などについて問い合わせるとこう回答した。
「多くの誤解が含まれているため、個別の質問につきましては回答を差し控えさせていただきます。いただいた質問の中に書かれている内容について、問題となるようなことは一切行っておりません」（同社広報部）
今後、ベネッセ幹部と大物政治家や有力者との「会食現場」などが明るみに出るかもしれない。受験生をメシの種にした代償はキッチリと払ってもらおう。
https://t.co/JR5dYY0FGq
今日の予算委員会集中審議で、塩川議員は、2020年度から始まる「大学入学共通テスト」について、営利目的・採算重視の民間事業者への丸投げを主導してきた安倍総理の責任を追及。安倍政権がたくらむ大学入試改革が、英語民間試験の導入延期だけではすまない問題点を浮き彫りにしました。
●英語民間試験導入は“身の丈”の制度そのもの
来年年度からの「共通テスト」で英語を民間試験に置き換える仕組みを導入することが大問題となっています。萩生田文部科学大臣は「身の丈に合わせて頑張ってほしい」（10月24日のBS番組）と述べました。
塩川議員は、「お金のかかる民間試験に行かなければ、入試は受けられない」との高校生の切実な声を紹介し、受験会場が限定される地域格差、受験料や交通費負担の経済格差が生じるなど英語民間試験の問題点を指摘。英語民間試験の導入が「身の丈」を強いる制度そのものだと追及し、萩生田大臣の辞任を求めました。
安倍総理は「教育の機会均等は極めて重要だ」と述べるものの、萩生田大臣が謝罪・撤回したと開き直りました。
塩川議員は、「教育の機会均等を理解しない人物を文部科学大臣につけた、安倍総理の任命責任が問われている」と批判しました。
●官邸主導の大学入試改革、総理の責任は重大
安倍総理が主催する「教育再生実行会議」が2013年10月に出した提言を具体化した「記述式問題の導入と民間検定試験を活用した英語4技能評価を盛り込んだ『大学入学共通テスト実施方針』」を、文部科学省が策定しています。（パネル1）
塩川議員が「このような大学入試制度の転換を行ったのは総理が開催する『教育再生実行会議』ではないか」と質問。安倍総理は、周りを見渡してから「私が議長です」と答弁しました。
塩川議員は「営利追及、採算重視の民間事業者に丸投げし、教育の機会均等が確保できないのではないか」と文科省の方針の問題点を指摘し「安倍総理の責任は重大だ」とただすと、安倍総理は「萩生田大臣が答える」と逃げの答弁に終始しました。
●大学入試制度が営利企業の食い物に
塩川議員は、大手教育関連企業のベネッセとその子会社が「共通テスト」に導入される国語・数学の記述式問題の採点を受託し、英語民間試験に採用された「GTEC」を運営、関連の参考書・問題集などを販売していることを指摘。ベネッセが「教育・入試改革を最大の事業機会と捉え（中期経営計画）」、収益をあげるベネッセ社のビジネスモデルを浮き彫りにしました。（パネル2）
また、塩川議員は、GTECにかかわる関連法人の「進学基準研究機構」の理事長に元文部事務次官が就き、理事には元内閣官房参与・元財務事務次官がいることも明らかにし「官業癒着が問われる問題だ」と指摘しました。（パネル3）
萩生田文科大臣は「それぞれ見識のあるか
塩川議員は「教育のインフラであり、公平・公正が何よりも求められる大学入学共通テストを営利を追求する企業、民間事業者に委ねるのは間違っている」と迫りました。
●新「共通テスト」は撤回せよ
英語民間試験の導入は、延期となっていますが、安倍政権は2024年に実施を狙っています。
塩川議員は「大学入試に民間事業者の参入を進める方針そのものに変更がない。英語民間試験だけでなく、理科や社会科にも記述式問題を導入する予定の新共通テストそのものを撤回すべきだ」と追及しました。
萩生田文科大臣は「英語民間試験の延期に合わせて試験全体を見直す。民間ありきで続けていくと言ったことはない」と答弁しました。
【大臣の連続辞任、安倍総理の任命責任を追及】
塩川議員は、菅原経済産業大臣と河井法務大臣と相次いだ閣僚の辞任について、「政治家としてやってはならない買収という公選法違反が問われており、大臣の資格以前に、議員の資格が問われる」と指摘。このような人物を任命した責任を問うと、安倍総理は「厳しい批判を受け止める」と答弁。
塩川議員は「辞任した理由について、国会で説明せよと求めるのは、最低限の任命責任だ」と批判。
安倍総理は「自ら説明責任を果たしていくと思う」と、なんら責任を果たそうとしない態度を示しました。
＜スタッフ＞
＋＋
少なくとも進学希望の若者たちにも犯罪政府の実態が解ったであろう。「驕れる平家」状態で、若者が憤激と来れば、世の中変わらざるを得なくなってきた
関連
お札でわかる日本動物農場
https://satehate.exblog.jp/6926040/
｢テクネトロニック・エージ ― 二十一世紀の国際政治｣ ズビグニュー・ブレジンスキー 他
http://www.asyura2.com/07/idletalk23/msg/708.html
われわれの時代のパラドックス（逆説）は、人類がますます統合されていると同時に一層分断されて居ることである。
……それと同時に感情を操作し、理性をコントロールすべく、最新のコミュニケーション技術が有効に用いられることになるだろう。
……人間がますます操作可能と成り順応性をますにつれて、われわれの生は、凝集力を欠くように見える。すべてが一段と経過的で仮りそめのものとして映る。すなわち外的現実は確固たるものではなく流動的なものとなり、人間は純粋な存在というよりは多分に人工的に合成されたものに見えるのである。
マルクス主義は人類の普遍的な未来像が成熟する更に重要で創造的な段階を表す。
テクネトロニック社会は、テクネトロニック独裁へと容易に変質しうる。その特徴は、情報革命、サイバネティクス、観客を意識した見せ物的な娯楽などで、そうした麻薬をあたえることで、大衆はどんどん無目的化する。
Rockefeller Admitted Elite Goal Of Microchipped Population
http://prisonplanet.com/articles/january2007/290107rockefellergoal.htm
ニック・ロックフェラーは「全住民にマイクロチップを埋め込むのが最終目標だ」と言った
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/745
http://insidejobjp.blogspot.com/2010/03/blog-post_14.html
内閣総理大臣 安倍晋三君 ＋ マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ 2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
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ベネッセは子どもの頃から個人データを収集して、テクネトロニック独裁へ貢献するわけですカネ
ベネッセ、幼児に韓国マンセー洗脳 にゃんころりんのらくがき 2014-07-15 01:30:44
https://ameblo.jp/ba7-777/entry-11894442026.html
アグネス・チャンと日本ユニセフとアレとアチラ 2013年11月30日
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英語民間試験に政官癒着 渦中のベネッセが抱える“深い闇” 日刊ゲンダイ 公開日：2019/11/09 15:00 更新日：2019/11/09 15:12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264483
高知県知事選の応援では頬かむり…（下村元文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
来年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間試験の導入が延期となり、国会は大紛糾だ。民間試験活用に至る経緯もさることながら、なぜベネッセが主催する「ＧＴＥＣ」が採用されたのか。国語・数学で記述式問題の採点業務をベネッセの関連法人が受注したプロセスは適正だったのか――。ベネッセをめぐる疑惑が噴出している。目下、浮かび上がっているのが政官との“癒着構造”だが、真相は闇に包まれている。
◇ ◇ ◇
「なぜ、こういう仕組みになったのかを検証しなければならない」
８日の参院予算委員会の集中審議で、萩生田文科相はこう言って民間試験活用を議論した会議の議事録を公表する意思を改めて強調した。
公表されるのは、２０１６年４月に文科省内に設置された有識者らによる「検討・準備グループ」の会議内容。１７年５月に大学入学共通テスト実施方針案が示されてからは第１０回以降の議事要旨が公開されているが、第１～９回の議事録は非公開とされてきた。
また、昨年１２月に開催され、ベネッセ関係者も委員に名を連ねる「大学入試英語４技能評価ワーキンググループ」の議事録も公表される見通しだが、「全文黒塗りや、公表前に内容が“改ざん”されることも考えられる」（野党関係者）というから、どこまで真相が明らかになるかは全く見通せない。
ＧＴＥＣ採用にとどまらず、問題山積の記述式が導入される国語と数学の採点業務まで手掛けるベネッセ。「対策テキスト販売などで儲けられ、濡れ手で粟のビジネスだ」（前出の野党関係者）とヤユされている。こんな一石二鳥が許されるのは、ベネッセが文科省に深く食い込んでいるからなのだろう。
「ＧＴＥＣを共催する『進学基準研究機構（ＣＥＥＳ）』の理事長は文部次官経験者で、評議員には文科省中央教育審議会の元会長が就いている。典型的な“癒着構造”です。文科省内では『問題アリ』と考える中堅・若手が少なくないのですが、危ういと感じていても〈決められた方針に逆らえなかった〉との嘆き節も聞こえてくる」（文科省担当記者）
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ベネッセが文科省に食い込むきっかけとみられているのが、“政界ルート”だ。キーマンは下村元文科相だという。
「民間試験活用の下地をつくったのは、下村元大臣ともっぱらです。大臣在職時の１３年１０月、従来の大学入試センター試験に代わる共通テスト導入と民間試験活用を提言しています。文科官僚が反対できなかったのは、下村大臣が超前のめりだったから。ベネッセは早くから下村大臣に近づいていたのではないか。社内では下村大臣をはじめ、政界人脈が脈々と引き継がれていたといいます」（前出の文科省担当記者）
「週刊文春」によると、ベネッセのシンクタンクの幹部らが下村氏の後援会主催のパーティーに足しげく通っていたという。ベネッセは政界といかにしてつながり、文科省との“蜜月”関係を築いていったのか。日刊ゲンダイが、天下り官僚の人数や、国会議員関係政治団体への献金、パーティー券購入の実態などについて問い合わせるとこう回答した。
「多くの誤解が含まれているため、個別の質問につきましては回答を差し控えさせていただきます。いただいた質問の中に書かれている内容について、問題となるようなことは一切行っておりません」（同社広報部）
今後、ベネッセ幹部と大物政治家や有力者との「会食現場」などが明るみに出るかもしれない。受験生をメシの種にした代償はキッチリと払ってもらおう。
