＜「総理が史上最大の馬鹿で俺の言うなりだからありがたい」と官邸の怪人＞＜総理が馬鹿すぎてふるえる＞ 小野寺光一 2015/07/30
http://archive.mag2.com/0000154606/20150730195501000.html
「日本を売り渡して莫大な賄賂を外資からもらいたいために官邸の怪人や政治関係者が一生懸命日本人をだましてTPPを締結しようとしているのが実態＞
おそらく、官邸の怪人はこのTPP条約を締結することで
「また スイス銀行にお金が振り込まれる。うれしいなあ。
このTPPの影響で日本人が、みんな苦しむだろう。
ざまあみろ
また日本人をだませて金儲けができる。楽しくてやめられないな。
東京地検特捜部長は
俺が人事指名したようなものだから、俺に歯向かえない。マスコミは機密費をばらまいているから批判してこれない。
なにしろ俺はC○Aとモ○ドに守られていて
日本を戦争国家にする戦争法案や、郵貯を戦費につかえるようにする郵政民営化も
結局うまく外資のものにできた。だから多国籍企業が、俺を見放すことはありえない。総理が馬鹿でありがたい。
俺の影響で、多くの日本人が泣いてくらすようになるなんて、なんて楽しいことなんだ。ゾクゾクしてたまらないな」
と考えているのかもしれない。
また、交渉官僚も、このTPP条約を締結することで
「ものすごく厚遇な、外資の天下り先を用意するよ」と多国籍企業から
約束されているのではないか？
だからこの日本人にまったくいいことのない交渉を締結しようとしているのではないか？
日本を売り渡すTPPは、官邸の怪人の金儲けと交渉官僚の外資への厚遇天下りが目的
TPP＝トータルポイズンプログラム（完全毒物プログラム）と表現するのがぴったりのとんでもない不平等条約
超絶わかりやすいTPP解説
http://ponkiti2015.blog.fc2.com/blog-entry-66.html
安倍政権の良いところを探してみた
http://ponkiti2015.blog.fc2.com/blog-entry-59.html
ひとつもありませんでした
TPP 交渉差止め 違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/
参考資料：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕）
https://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8&list=PLbEblF5PPOjR-ZEqDkX1wTx3M28ack17a
本日発表されたウィキリークスによる「国有企業」に関するリーク文書の日本語訳
https://mobile.twitter.com/uchidashoko/status/626487609368428544
http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/07/blog-post.html
＜山田正彦・元農林水産大臣のコメント＞
始めに、ウイキリークスのリークは米国では「非公開の公式文書」として認められていて、
日本でもＴＰＰ差し止め訴訟の証拠として提出できるものである。
１、ここでの国有企業とは国（公共）の支配下にある法人の行う事業をさすもので、日本の場合は国民健保、共済健保、建国保険組合、国立、市立、離島などにある県立病院、及び畜産振興事業団エーリックなどの野菜、砂糖、畜産物の価格安定資金の事業もすべて含まれるもので、ＴＰＰでは例外があるとすれば、すべて明記して、他の１１か国の同意を得ておかなければ、ネガテブリスト方式なので全てが該当する。
２、国民皆保険制度は政府はそのまま堅持すると言ってきたが、今回明らかになったように、外国の保険会社との関係では、明らかに国有企業として、政府の関与が差別的で不公平な競争であり、「相手国企業の不利益」をもたらす「反競争的な行為」であるとの攻撃を受けるものと思われる。
その結果、国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊されることになってしまうものと思われる。
例えば薬価は日本の場合、薬価審議会の決定を経て厚生労働大臣が決めて２年に１回引き下げることになっていたが、これからは、政府は米国の製薬会社と協議して決めなければならなくなる。
３、また中小企業などの政策金融公庫、住宅金融公庫などの公的な金融機関、労働組合、生協、農協などの共済保険にも適用されて、政府による税制上の優遇措置などもすべて該当する。
例えば、郵貯の簡保に、政府が癌保険を認めれば、郵貯銀行は国有企業なのでアフラックと自由で公平な競争にならないとして、日本郵便でアフラックの癌保険を売り出したように。
４、新聞でも一部報道されたが、国だけに限らず地方自治体の公共事業も国有事業に準じて、例外、工事の限度額がＴＰＰ協定で明記されない限り、日本の中小の企業と米国のベクトル、ゼネコンなどと英語と自国語との競争入札になる。
５、今回のリークされた内容からすれば、これらの「差別的」「公平な競争」「相手国企業に不利益を与えない」「反競争的」は条項に反したらＩＳＤ条項によって解決されることになっている。
政府は莫大な損害賠償を求められることになる。
しかも、これらの規制そのものが、非常に曖昧で広範なものになっているが、ＩＳＤでは外国資本の投資から賠償を求められたら、日本政府がそうではないことを立証しなければならなくなる。
極めて困難である。
６、それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、
農業、医療、国立大学などに出される補助金も日本政府は自由に決めることはできなくなる。
今回明らかになったのはＴＰＰでは、政府が補助金を出すにしても一定の基準定めることが求められている。
平たく言えば米国の同意がなければできなくなるのではないかと思われる。
７、さらに相手国、米国などの企業に「不利益を与えるような行為」、は禁止されることになる。
例えば自治体が行っている「地産池消」の学校給食も、現在韓国で問題になっているが、カーギルなど米国の企業にとっては「不利益を与える行為」にあたるものと思われる。
８、さらに、大切なことは、今回のリークされた内容では、日本政府による外資企業に対しての「反競争的な行為」は禁止されている。
例えば食の安全で、私自身も訪米の際「遺伝子組み換え食品の表示を法律で義務つけしているのは止めてほしいと言われたが、まさにこれらの法律は「反競争的な行為」に該当するものと思われる。
９、今回、リークされた国有企業の章は２０１３年１２月７日から１０までに出されたものであることを注目してほしい。
今回次々に新聞で報道された牛肉、豚肉の関税もかつて読売新聞がリークしたが、その通りになっているにかかわらず平気で誤報であると言い張った。
この間２年近く交渉を重ねての今日なので、リークでの疑問部分はすべて解決済みであると考えられる。
それの情報開示を先ず、私達は求めなければならない。
以上引用
しかし
TPPの知的財産権条項などの非親告罪化が締結されれば、今のように記事をコピーアンドペーストするだけで逮捕されるようになる。会社で、雑誌の記事や新聞の記事をコピーするだけで逮捕。
「アベ政治を許さない」というロゴも著作権があることはあるからそれをコピーしたら、勝手に警察が逮捕できるようになる。むしろそういう「表現の抑圧」が目的である。
またネット上である人の記事がコピーアンドペーストされて拡散していくことについても
勝手に警察があなたは人のものをコピーしましたねと言い出して逮捕するようになる。
また、YOUTUBEの動画をはりつけても著作権違反だといって逮捕。
二次創作の面でも、たとえば、ネットでとりあげられてウルトラマンやウルトラセブンなんかが
二次創作でつくられたり紹介されたりするがこういうものがなぜ、今の現代によみがえるかというと
今の政治状況と「地球人のふりをしているがひそかに侵略をねらう宇宙人」という設定は、まさに今の日本の政治状況そのものを表している。
「正義の味方のふりをしているが、実態は、日本人に対して敵意に満ちていて外資から賄賂をもらっている政治関係者」なんてのは非常に多い。
そういう状況をあらわすには、実はウルトラマンやウルトラセブンの侵略宇宙人というのはぴったりしている。これを使うのも逮捕。
また、最近のウルトラマン、ウルトラセブンのリバイバルブームや、仮面ライダー、宇宙戦艦ヤマトや、または、コンプレックスの
BE MY BABY、YMOのリバイバル、バービーボーイズ再結成、レベッカ再結成などは、最初にネットで火がついたからである。
つまり誰かがネット上で「あの時代のことを思い出したいな」と思って紹介する→それに賛同する人が多くなる→一定以上になると、
テレビや雑誌などでも同じように実験的に紹介される→それが好評なので、賛同する人間が多くなる→商業的になりたつと思われて
具体的な再結成になる→多くの人が喜ぶ となる。この流れでは、「当時のことを思い出したい」というニーズが元にあるため
当時のものをそのまま再現したほうがヒットする。
しかし、当時の話が優れているとか考えて、原作は同じで違うキャスト、作り直しをやっているところは、たいてい、あまりヒットしない。
なぜかというと「当時の気持ちをそのまま再体験したい」というニーズに欠けているからだ。
当時というのは、本人が小学生だったり、中学生だったり、高校生だったりしたときにテレビを見ていたときの気持ち、感情のことである。
その動画を見ることで、当時の友達を思い出したりする。家族を思い出す。「あの楽しかったころはよかったな」という感情を味わいたいからだ。
またヒット曲だったら、「当時よくカラオケでうたったな」という楽しかった感情のこと。
だからリバイバルというのは、当時の感情を思い出すためにあり、それでヒットする。
そこをよくわかっていないと、宇宙戦艦ヤマト２１９９で、別人の森雪が出てくるため、さっぱり「なつかしくない」となる。
一方で、最近TBSが、ムー一族の「お化けのロック」「りんご殺人事件」を一日再結成で放映したらしいが涙を流して喜んでいた人が多くいたらしい。これは「当時の楽しかったころ」を思い出したからである。
.完全版『林檎殺人事件』『お化けのロック』（郷ひろみ＆樹木希林)音楽の日 .
https://www.youtube.com/watch?v=B8Z-A2g3cgI
もし「ムー一族」を何にも「当時とまったく変えない形」でゴールデンタイムに放送すれば、とんでもない大ヒットになる。
しかしキャストを変えて、再び、撮りなおし、作り直しなんてことをやったらヒットしない。
そういったブームをつくってきたのは、実はネットであり、メルマがでの紹介やニコニコ動画などだった。
今回のTPPの非親告罪化で、そういったものは、すべて抑圧される。
過去の日本の優れたアニメや文化はたぶんすべてだめになる。
総括すると、非親告罪化（警察が自由になんでもかんでもコピペを逮捕できるようにすること）で
ネット上や漫画の言論の自由は別件逮捕されて抑圧される。むしろそれが目的である。
サザエさんとＴＰＰ （きっこのブログ）
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2015/07/post-5449.html
きっこさんも非親告罪化の危険性をいっているが
なぜ、知的財産権の非親告罪化（注 親告罪とは、著作権を侵害された本人以外は訴えられないこと。非親告罪化とは、誰かがそれを見つけたら誰でも訴えられること。）がおかしいのか？
これはネット上での表現の自由を、C○Aやモ○ド、警察が奪えることになる。
たとえば、９１１事件についても、３１１事件についても、おそらくきたるべき米イス○エルの自作自演事件についても、いろんな動画を調査すると矛盾が生じているため、犯人が何者かがわかる。
.内部告発！（元アメリカ国家安全保障局） 『３１１大震災はア○○カとイ○○○ルの裏権力が核兵器を使った！』 .
https://www.youtube.com/watch?v=ZCEmFIMrRVE
201,763回再生
９１１事件の実行者はモ○○である。３１１事件も同様。
監視カメラが大爆発している。なぜ、第一原発だけ大事故になり
第二原発が大事故にならなかったのかというと監視カメラが第一原発だけにしか納入されていなかったから。
だから第一原発の方は、USBをさされててスタ○クスネットというウイルスがはいっていたらしく、制御装置が完全にコントロール不可能となった。
一方、第二原発は監視カメラが納入されていなかったので、業者がUSBをさせなかったのでスタ○クスネットも入っていなかった。
だから第二原発は収束した。
米国のスリーマイル島原発事故と同じく
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
外国で保安研修をうけた直後の保安作業員が、非常用電源を切って逃げているが、この作業員は、おそらく操作を「逆に」教わっている可能性が高い。
つまり何か大事故があった場合に、「スイッチをこうやれば、非常用電源が入るからやるように」
と教えられている作業は、実は、「非常用電源のスイッチを切る」作業を教えられていた可能性が高い。
この作業員二人は、なぜか外傷があった状態でかなり後になって死体として発見されているが、暗殺されてしまった可能性が高い。
この二人が、存命であれば「非常用電源を切った作業」というのが、実は、逆に教わっていたことだったというのが、ばれてしまうからではないか？
＜TPPという売国で得するのは誰か＞
おそらく、官邸の怪人はこのTPP条約を締結することで
「また スイス銀行にお金が振り込まれる。うれしいなあ。
このTPPの影響で日本人が、みんな苦しむだろう。
ざまあみろ
また日本人をだませて金儲けができる。楽しくてやめられないな。
東京地検特捜部長は
俺が人事指名したようなものだから、俺に歯向かえない。マスコミは機密費をばらまいているから批判してこれない。
なにしろ俺はC○Aとモ○ドに守られていて
日本を戦争国家にする戦争法案や、郵貯を戦費につかえるようにする郵政民営化も
結局うまく外資のものにできた。だから多国籍企業が、俺を見放すことはありえない。総理が馬鹿でありがたい」
と考えているのかもしれない。
また、交渉官僚も、このTPP条約を締結することで
「ものすごく厚遇な、外資の天下り先を用意するよ」と多国籍企業から
約束されているのではないか？
だからこの日本人にまったくいいことのない交渉を締結しようとしているのではないか？
以下の本を、不正選挙訴訟で最高裁に上告しているメンバーは提出したほうがいい。
証拠理由は、
違憲で選出された国会議員が、違憲であるTPPを締結しようとしている。
事情判決の法理を適用すべきではない（事情判決の法理とは違憲な選挙であるが、無効にするよりは、現在のまま、国会議員が国政を行うほうが、破壊や混乱が少ないとして、違憲だけれど選挙無効としない判決時に使われる理由のこと）
モンサント―世界の農業を支配する遺伝子組み換え企業
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784861823923
内容説明
世界４３か国で、遺伝子組み換え種子の９０％のシェアを誇るモンサント社―。この世界最大級のバイオ化学企業は、これまで、ＰＣＢ、枯葉剤…と、史上最悪の公害をくり返し、多くの悲劇を生み出してきた。そして現在、遺伝子組み換え作物によって、世界の農業を支配しようとしている。
いかに同社が、政治家と癒着し、政府機関を工作し、科学者に圧力をかけ、農民たちを訴訟で恫喝することによって、健康や環境への悪影響を隠蔽し、世界の農業を支配下に収めてきたか。本書は、３年にわたる調査によって、未公開資料、科学者・政治家・農民たちの証言をもとに、その驚くべき実態を明らかにした、世界が瞠目した話題騒然の書である。
私たちはなぜＴＰＰに反対するのか 原中 勝征/ＴＰＰ阻止国民会議【編著】
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784396440213
内容説明
これはアメリカ絶対有利の「不平等制度」、日本の「国損」システムだ！農林水産業、医療・薬品、生産業、保険、知的財産…日本国民の知恵と汗の結晶が、一瞬にして崩壊する！
目次
「国損」を生み出すＴＰＰは、阻止しなければならない―このままでは、日本の農林水産業、地域経済、医療、薬品、保険、製造業、知的財産がズタズタになる（ＴＰＰはこの国を壊す（ＴＰＰ阻止国民会議代表世話人原中勝征（前日本医師会会長））
堤 未果 「アメリカが日本の医療を餌食にしようとしている！盲腸が200万〈沈みゆく大国アメリカ 逃げ切れ！日本の医療〉」 2015.06.06
https://www.youtube.com/watch?v=4aDEoGpRUh8
堤 未果 「ＴＰＰのＩＳＤ条項の問題点」2015.06.19
https://www.youtube.com/watch?v=OgjXGmpEkzk
12,362回再生
堤 未果×蒲田 健 「土俵際まできているかもしれない日本の医療。」
https://www.youtube.com/watch?v=gqurLli5xf8
2015.06.23
昨日配信した首相の豪華会食で新党改革の荒井氏がなぜか二回も会食をしている。彼は次回、参院選改選である。
そう思っていたらなんと昨日、荒井氏質問の時間で質問をせず持論をとうとうと述べたあげく、「集団的自衛権は違憲ではない」ととんでもないことを言い始めた。明らかにアベノタメである。
もしかしたら、次の参院選で
自民に戻って立候補するという密約がかわされたのかもしれない。
https://mobile.twitter.com/GengaRapido/status/626050305843593218
TPP 交渉差止め 違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/
会員は現在４１００名を超えている。
TPPとはなにか？TPPとは、多国籍企業の金儲けが目的の制度
TPPとは、各国の憲法を無効化して、上位に、多国籍企業を置くものである。
各国の主権がうしなわれる。
TPPの目的は、
日本の健康保険をなくさせて、国民全員が、欧米の生命保険に
入らないといけないようにしむけること。
TPPの条約をむすぶと、健康保険は「著しく、日本国民に有利な制度」であり、多国籍企業が、日本でビジネスをしたいのに、これが邪魔をしているから撤廃せよと主張されて、本当に健康保険はなくなる。
そうなると欧米と同じく、歯医者に行って、治療するだけで５万円
一本、歯を抜くと、２０万円
盲腸の手術をうけると２００万円
ということになる。
そして健康保険はなくなっているため、欧米の保険会社に加盟しないといけなくなりその料金は、健康保険にかかるお金の何倍もする。
知的財産権を主張しているが、モンサント社が、種子を独占しようとしているためこの「種子」に対して、知的財産権を設定しようとしている。
種子は、成長しても、種を生まないとんでもないものがつくられている。ターミネーター種子という。つまり農家は、この種子をモンサントから購入して、一年ごとに毎回毎回、買わないといけなくなる。
殺虫成分入り大豆（遺伝子組み換え大豆）にしても殺虫成分入りとうもろこし（遺伝子組み換えとうもろこし）もそう。
食料は、完全にモンサント以外のものはたべられなくなる。殺虫成分入りの植物を大量につくるため、毒性が高い。
なぜ、農協の中の監査役をになっている全中を廃止したかというと
監査というのは、「品質のよくない農作物」を各農協が生産することをチェック、防止する役割を果たしているから。
だから、全中を廃止して、農家が、品質の悪いものを生産するように仕向けることができる。
要するに、TPPというのは日本人をだますことが目的なのである。
TPP 交渉差止め 違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/
これだけある！
TPP交渉の憲法違反
1. 生存権（憲法25条）
市民の暮らしといのちへの影響は計り知れず、国民が人としてあたり前に生き、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害される。
2. 幸福追求権（憲法13条）
国政の上で最大の尊重が必要とされる生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が侵害される。
3. 司法主権（憲法76条1項）
ISD条項によって国が提訴されれば、規制や法制度が覆されかねず、国の司法主権が侵害される。
4. 知る権利（憲法21条）
発効後4年間秘匿とする義務を負う秘密保持契約によって、国民の知る権利が侵害される。
日本は主権在民の国家です。
憲法に違反するTPPは、私たちの手で阻止できるはずです。今こそ、国を相手に声を上げようではありませんか。
自由貿易やグローバル化といわれると、いいイメージがありますが、本当にそうでしょうか？ 環太平洋経済連携協定（TPP）は、関税・非関税に関わらず「自由貿易」を妨げる障壁の例外なき撤廃を目標としています。農産物の関税だけの問題では決してなく、その大半が非関税の多岐分野にわたり、食の安全、公的医療制度や保険、労働、公共事業、知的財産に関わる制度など、「暮らしの仕組み」「いのちの仕組み」に直結する問題です。
交渉参加国は「秘密保持契約」に署名しているため、交渉内容や過程の情報は公開されず、批准後も4年間秘匿とされ、国会も市民も、知ることができません。さらに「投資家対国家紛争解決制度（ISD）条項」が含まれており、市民の生命や財産を守るために国や地方公共団体が行う規制に対し、外国企業や投資家が提訴する可能性さえあります。
このように、TPPは様々な違憲、違法な内容を含んでおり、多くの人々に対して大きな不利益、権利侵害、生活不安が生じることは明らかです。TPPが優先するのは利益を得たい大企業の都合ばかりで、市民の暮らしといのちへの影響は計り知れません。まさに、私たちのあたり前の暮らしを壊す“異常な条約”なのです。
すでに、廃業に追い込まれるなど生活・生業に打撃を受けている人たち、発効後に生じるさらに大きな不安や苦痛、不利益、取り返しのつかない壊滅的打撃を被る危険性に直面している人たちの切実な声が出されています。こうした状況下にあって私たちは、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」を設立しました。被害者の切実な声を受け止め、被害者の救済を第一の目的とし、併せてその原因となっているTPP交渉の停止・差止めを求める「TPP交渉差止・違憲訴訟」の準備を進め、目的達成のために必要な諸活動を行っています。（設立趣旨全文へ）
＜民主は衆議院議長不信任案をなぜ出さないのか＞＜TPPはネット言論弾圧、精神医薬支配、食糧支配目的＞
http://archive.mag2.com/0000154606/20150729083144000.html
＜民主は衆議院議長不信任案をなぜ出さないのか＞＜TPPはネット言論弾圧、精神医薬支配、食糧支配目的＞
https://mobile.twitter.com/GengaRapido/status/626050305843593218
安倍さん。戦争法案審議中、最初の１ヶ月だけで、これだけの飲み食い・豪遊。ほぼ２日に１回。
２０日 黒岩 神奈川県知事らと安部
オテル ド ミクニ
https://www.oui-mikuni.co.jp/hoteldemikuni/dinner/
デイナー 一回２万６００円
１４日 維新 橋下氏と
虎の門ヒルズ アンダーズ東京
http://tokyo.andaz.hyatt.com/ja/hotel/dining.html
２４日
朝日 毎日 読売 日経 NHK 日本テレビ 時事通信
銀座 日本料理店 あさみ
http://r.gnavi.co.jp/7m9bdutn0000/
ギンザステーキかわむら
体験記 （ある芸能人の人が 上記と関係なくまったく別に個人的に行ったときの体験記）
１０万円のお肉
http://ha-chu.blog.jp/archives/1001011370.html
しかし民主党は
衆議院の議長の不信任案をなぜ出さないのか
国対政治をやっているのか
本気で
とめるつもりがあるのか
衆議院で
委員長の不信任案を提出して
戦争法案に賛成した
閣僚の
不信任案を提出すべきである。
それは今出すべきだ。
そして
TPPは おそろしいことに
憲法を越えようとしている。
官邸の怪人をもうけさすために
締結されようとしている。
これを停止しないといけない。
おそらく交渉している官僚は、外資への天下り先を提示されている。
そして賛成している政治家は買収されているはずである。
このTPPはネットの言論弾圧と
種子を独占するモンサントによる「食糧支配」
各国の憲法を無視して憲法より上位に多国籍企業を位置づけるためのISD条項
など国家主権を失わせて
多国籍企業に国家を支配させるためのものとなっている。
日本人よ団結せよ
http://archive.mag2.com/0000154606/20150724083037000.html
http://archive.mag2.com/0000154606/20150730195501000.html
「日本を売り渡して莫大な賄賂を外資からもらいたいために官邸の怪人や政治関係者が一生懸命日本人をだましてTPPを締結しようとしているのが実態＞
おそらく、官邸の怪人はこのTPP条約を締結することで
「また スイス銀行にお金が振り込まれる。うれしいなあ。
このTPPの影響で日本人が、みんな苦しむだろう。
ざまあみろ
また日本人をだませて金儲けができる。楽しくてやめられないな。
東京地検特捜部長は
俺が人事指名したようなものだから、俺に歯向かえない。マスコミは機密費をばらまいているから批判してこれない。
なにしろ俺はC○Aとモ○ドに守られていて
日本を戦争国家にする戦争法案や、郵貯を戦費につかえるようにする郵政民営化も
結局うまく外資のものにできた。だから多国籍企業が、俺を見放すことはありえない。総理が馬鹿でありがたい。
俺の影響で、多くの日本人が泣いてくらすようになるなんて、なんて楽しいことなんだ。ゾクゾクしてたまらないな」
と考えているのかもしれない。
また、交渉官僚も、このTPP条約を締結することで
「ものすごく厚遇な、外資の天下り先を用意するよ」と多国籍企業から
約束されているのではないか？
だからこの日本人にまったくいいことのない交渉を締結しようとしているのではないか？
日本を売り渡すTPPは、官邸の怪人の金儲けと交渉官僚の外資への厚遇天下りが目的
TPP＝トータルポイズンプログラム（完全毒物プログラム）と表現するのがぴったりのとんでもない不平等条約
超絶わかりやすいTPP解説
http://ponkiti2015.blog.fc2.com/blog-entry-66.html
安倍政権の良いところを探してみた
http://ponkiti2015.blog.fc2.com/blog-entry-59.html
ひとつもありませんでした
TPP 交渉差止め 違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/
参考資料：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕）
https://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8&list=PLbEblF5PPOjR-ZEqDkX1wTx3M28ack17a
本日発表されたウィキリークスによる「国有企業」に関するリーク文書の日本語訳
https://mobile.twitter.com/uchidashoko/status/626487609368428544
http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/07/blog-post.html
＜山田正彦・元農林水産大臣のコメント＞
始めに、ウイキリークスのリークは米国では「非公開の公式文書」として認められていて、
日本でもＴＰＰ差し止め訴訟の証拠として提出できるものである。
１、ここでの国有企業とは国（公共）の支配下にある法人の行う事業をさすもので、日本の場合は国民健保、共済健保、建国保険組合、国立、市立、離島などにある県立病院、及び畜産振興事業団エーリックなどの野菜、砂糖、畜産物の価格安定資金の事業もすべて含まれるもので、ＴＰＰでは例外があるとすれば、すべて明記して、他の１１か国の同意を得ておかなければ、ネガテブリスト方式なので全てが該当する。
２、国民皆保険制度は政府はそのまま堅持すると言ってきたが、今回明らかになったように、外国の保険会社との関係では、明らかに国有企業として、政府の関与が差別的で不公平な競争であり、「相手国企業の不利益」をもたらす「反競争的な行為」であるとの攻撃を受けるものと思われる。
その結果、国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊されることになってしまうものと思われる。
例えば薬価は日本の場合、薬価審議会の決定を経て厚生労働大臣が決めて２年に１回引き下げることになっていたが、これからは、政府は米国の製薬会社と協議して決めなければならなくなる。
３、また中小企業などの政策金融公庫、住宅金融公庫などの公的な金融機関、労働組合、生協、農協などの共済保険にも適用されて、政府による税制上の優遇措置などもすべて該当する。
例えば、郵貯の簡保に、政府が癌保険を認めれば、郵貯銀行は国有企業なのでアフラックと自由で公平な競争にならないとして、日本郵便でアフラックの癌保険を売り出したように。
４、新聞でも一部報道されたが、国だけに限らず地方自治体の公共事業も国有事業に準じて、例外、工事の限度額がＴＰＰ協定で明記されない限り、日本の中小の企業と米国のベクトル、ゼネコンなどと英語と自国語との競争入札になる。
５、今回のリークされた内容からすれば、これらの「差別的」「公平な競争」「相手国企業に不利益を与えない」「反競争的」は条項に反したらＩＳＤ条項によって解決されることになっている。
政府は莫大な損害賠償を求められることになる。
しかも、これらの規制そのものが、非常に曖昧で広範なものになっているが、ＩＳＤでは外国資本の投資から賠償を求められたら、日本政府がそうではないことを立証しなければならなくなる。
極めて困難である。
６、それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、
農業、医療、国立大学などに出される補助金も日本政府は自由に決めることはできなくなる。
今回明らかになったのはＴＰＰでは、政府が補助金を出すにしても一定の基準定めることが求められている。
平たく言えば米国の同意がなければできなくなるのではないかと思われる。
７、さらに相手国、米国などの企業に「不利益を与えるような行為」、は禁止されることになる。
例えば自治体が行っている「地産池消」の学校給食も、現在韓国で問題になっているが、カーギルなど米国の企業にとっては「不利益を与える行為」にあたるものと思われる。
８、さらに、大切なことは、今回のリークされた内容では、日本政府による外資企業に対しての「反競争的な行為」は禁止されている。
例えば食の安全で、私自身も訪米の際「遺伝子組み換え食品の表示を法律で義務つけしているのは止めてほしいと言われたが、まさにこれらの法律は「反競争的な行為」に該当するものと思われる。
９、今回、リークされた国有企業の章は２０１３年１２月７日から１０までに出されたものであることを注目してほしい。
今回次々に新聞で報道された牛肉、豚肉の関税もかつて読売新聞がリークしたが、その通りになっているにかかわらず平気で誤報であると言い張った。
この間２年近く交渉を重ねての今日なので、リークでの疑問部分はすべて解決済みであると考えられる。
それの情報開示を先ず、私達は求めなければならない。
以上引用
しかし
TPPの知的財産権条項などの非親告罪化が締結されれば、今のように記事をコピーアンドペーストするだけで逮捕されるようになる。会社で、雑誌の記事や新聞の記事をコピーするだけで逮捕。
「アベ政治を許さない」というロゴも著作権があることはあるからそれをコピーしたら、勝手に警察が逮捕できるようになる。むしろそういう「表現の抑圧」が目的である。
またネット上である人の記事がコピーアンドペーストされて拡散していくことについても
勝手に警察があなたは人のものをコピーしましたねと言い出して逮捕するようになる。
また、YOUTUBEの動画をはりつけても著作権違反だといって逮捕。
二次創作の面でも、たとえば、ネットでとりあげられてウルトラマンやウルトラセブンなんかが
二次創作でつくられたり紹介されたりするがこういうものがなぜ、今の現代によみがえるかというと
今の政治状況と「地球人のふりをしているがひそかに侵略をねらう宇宙人」という設定は、まさに今の日本の政治状況そのものを表している。
「正義の味方のふりをしているが、実態は、日本人に対して敵意に満ちていて外資から賄賂をもらっている政治関係者」なんてのは非常に多い。
そういう状況をあらわすには、実はウルトラマンやウルトラセブンの侵略宇宙人というのはぴったりしている。これを使うのも逮捕。
また、最近のウルトラマン、ウルトラセブンのリバイバルブームや、仮面ライダー、宇宙戦艦ヤマトや、または、コンプレックスの
BE MY BABY、YMOのリバイバル、バービーボーイズ再結成、レベッカ再結成などは、最初にネットで火がついたからである。
つまり誰かがネット上で「あの時代のことを思い出したいな」と思って紹介する→それに賛同する人が多くなる→一定以上になると、
テレビや雑誌などでも同じように実験的に紹介される→それが好評なので、賛同する人間が多くなる→商業的になりたつと思われて
具体的な再結成になる→多くの人が喜ぶ となる。この流れでは、「当時のことを思い出したい」というニーズが元にあるため
当時のものをそのまま再現したほうがヒットする。
しかし、当時の話が優れているとか考えて、原作は同じで違うキャスト、作り直しをやっているところは、たいてい、あまりヒットしない。
なぜかというと「当時の気持ちをそのまま再体験したい」というニーズに欠けているからだ。
当時というのは、本人が小学生だったり、中学生だったり、高校生だったりしたときにテレビを見ていたときの気持ち、感情のことである。
その動画を見ることで、当時の友達を思い出したりする。家族を思い出す。「あの楽しかったころはよかったな」という感情を味わいたいからだ。
またヒット曲だったら、「当時よくカラオケでうたったな」という楽しかった感情のこと。
だからリバイバルというのは、当時の感情を思い出すためにあり、それでヒットする。
そこをよくわかっていないと、宇宙戦艦ヤマト２１９９で、別人の森雪が出てくるため、さっぱり「なつかしくない」となる。
一方で、最近TBSが、ムー一族の「お化けのロック」「りんご殺人事件」を一日再結成で放映したらしいが涙を流して喜んでいた人が多くいたらしい。これは「当時の楽しかったころ」を思い出したからである。
.完全版『林檎殺人事件』『お化けのロック』（郷ひろみ＆樹木希林)音楽の日 .
https://www.youtube.com/watch?v=B8Z-A2g3cgI
もし「ムー一族」を何にも「当時とまったく変えない形」でゴールデンタイムに放送すれば、とんでもない大ヒットになる。
しかしキャストを変えて、再び、撮りなおし、作り直しなんてことをやったらヒットしない。
そういったブームをつくってきたのは、実はネットであり、メルマがでの紹介やニコニコ動画などだった。
今回のTPPの非親告罪化で、そういったものは、すべて抑圧される。
過去の日本の優れたアニメや文化はたぶんすべてだめになる。
総括すると、非親告罪化（警察が自由になんでもかんでもコピペを逮捕できるようにすること）で
ネット上や漫画の言論の自由は別件逮捕されて抑圧される。むしろそれが目的である。
サザエさんとＴＰＰ （きっこのブログ）
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2015/07/post-5449.html
きっこさんも非親告罪化の危険性をいっているが
なぜ、知的財産権の非親告罪化（注 親告罪とは、著作権を侵害された本人以外は訴えられないこと。非親告罪化とは、誰かがそれを見つけたら誰でも訴えられること。）がおかしいのか？
これはネット上での表現の自由を、C○Aやモ○ド、警察が奪えることになる。
たとえば、９１１事件についても、３１１事件についても、おそらくきたるべき米イス○エルの自作自演事件についても、いろんな動画を調査すると矛盾が生じているため、犯人が何者かがわかる。
.内部告発！（元アメリカ国家安全保障局） 『３１１大震災はア○○カとイ○○○ルの裏権力が核兵器を使った！』 .
https://www.youtube.com/watch?v=ZCEmFIMrRVE
201,763回再生
９１１事件の実行者はモ○○である。３１１事件も同様。
監視カメラが大爆発している。なぜ、第一原発だけ大事故になり
第二原発が大事故にならなかったのかというと監視カメラが第一原発だけにしか納入されていなかったから。
だから第一原発の方は、USBをさされててスタ○クスネットというウイルスがはいっていたらしく、制御装置が完全にコントロール不可能となった。
一方、第二原発は監視カメラが納入されていなかったので、業者がUSBをさせなかったのでスタ○クスネットも入っていなかった。
だから第二原発は収束した。
米国のスリーマイル島原発事故と同じく
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
外国で保安研修をうけた直後の保安作業員が、非常用電源を切って逃げているが、この作業員は、おそらく操作を「逆に」教わっている可能性が高い。
つまり何か大事故があった場合に、「スイッチをこうやれば、非常用電源が入るからやるように」
と教えられている作業は、実は、「非常用電源のスイッチを切る」作業を教えられていた可能性が高い。
この作業員二人は、なぜか外傷があった状態でかなり後になって死体として発見されているが、暗殺されてしまった可能性が高い。
この二人が、存命であれば「非常用電源を切った作業」というのが、実は、逆に教わっていたことだったというのが、ばれてしまうからではないか？
＜TPPという売国で得するのは誰か＞
おそらく、官邸の怪人はこのTPP条約を締結することで
「また スイス銀行にお金が振り込まれる。うれしいなあ。
このTPPの影響で日本人が、みんな苦しむだろう。
ざまあみろ
また日本人をだませて金儲けができる。楽しくてやめられないな。
東京地検特捜部長は
俺が人事指名したようなものだから、俺に歯向かえない。マスコミは機密費をばらまいているから批判してこれない。
なにしろ俺はC○Aとモ○ドに守られていて
日本を戦争国家にする戦争法案や、郵貯を戦費につかえるようにする郵政民営化も
結局うまく外資のものにできた。だから多国籍企業が、俺を見放すことはありえない。総理が馬鹿でありがたい」
と考えているのかもしれない。
また、交渉官僚も、このTPP条約を締結することで
「ものすごく厚遇な、外資の天下り先を用意するよ」と多国籍企業から
約束されているのではないか？
だからこの日本人にまったくいいことのない交渉を締結しようとしているのではないか？
以下の本を、不正選挙訴訟で最高裁に上告しているメンバーは提出したほうがいい。
証拠理由は、
違憲で選出された国会議員が、違憲であるTPPを締結しようとしている。
事情判決の法理を適用すべきではない（事情判決の法理とは違憲な選挙であるが、無効にするよりは、現在のまま、国会議員が国政を行うほうが、破壊や混乱が少ないとして、違憲だけれど選挙無効としない判決時に使われる理由のこと）
モンサント―世界の農業を支配する遺伝子組み換え企業
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784861823923
内容説明
世界４３か国で、遺伝子組み換え種子の９０％のシェアを誇るモンサント社―。この世界最大級のバイオ化学企業は、これまで、ＰＣＢ、枯葉剤…と、史上最悪の公害をくり返し、多くの悲劇を生み出してきた。そして現在、遺伝子組み換え作物によって、世界の農業を支配しようとしている。
いかに同社が、政治家と癒着し、政府機関を工作し、科学者に圧力をかけ、農民たちを訴訟で恫喝することによって、健康や環境への悪影響を隠蔽し、世界の農業を支配下に収めてきたか。本書は、３年にわたる調査によって、未公開資料、科学者・政治家・農民たちの証言をもとに、その驚くべき実態を明らかにした、世界が瞠目した話題騒然の書である。
私たちはなぜＴＰＰに反対するのか 原中 勝征/ＴＰＰ阻止国民会議【編著】
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784396440213
内容説明
これはアメリカ絶対有利の「不平等制度」、日本の「国損」システムだ！農林水産業、医療・薬品、生産業、保険、知的財産…日本国民の知恵と汗の結晶が、一瞬にして崩壊する！
目次
「国損」を生み出すＴＰＰは、阻止しなければならない―このままでは、日本の農林水産業、地域経済、医療、薬品、保険、製造業、知的財産がズタズタになる（ＴＰＰはこの国を壊す（ＴＰＰ阻止国民会議代表世話人原中勝征（前日本医師会会長））
堤 未果 「アメリカが日本の医療を餌食にしようとしている！盲腸が200万〈沈みゆく大国アメリカ 逃げ切れ！日本の医療〉」 2015.06.06
https://www.youtube.com/watch?v=4aDEoGpRUh8
堤 未果 「ＴＰＰのＩＳＤ条項の問題点」2015.06.19
https://www.youtube.com/watch?v=OgjXGmpEkzk
12,362回再生
堤 未果×蒲田 健 「土俵際まできているかもしれない日本の医療。」
https://www.youtube.com/watch?v=gqurLli5xf8
2015.06.23
昨日配信した首相の豪華会食で新党改革の荒井氏がなぜか二回も会食をしている。彼は次回、参院選改選である。
そう思っていたらなんと昨日、荒井氏質問の時間で質問をせず持論をとうとうと述べたあげく、「集団的自衛権は違憲ではない」ととんでもないことを言い始めた。明らかにアベノタメである。
もしかしたら、次の参院選で
自民に戻って立候補するという密約がかわされたのかもしれない。
https://mobile.twitter.com/GengaRapido/status/626050305843593218
TPP 交渉差止め 違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/
会員は現在４１００名を超えている。
TPPとはなにか？TPPとは、多国籍企業の金儲けが目的の制度
TPPとは、各国の憲法を無効化して、上位に、多国籍企業を置くものである。
各国の主権がうしなわれる。
TPPの目的は、
日本の健康保険をなくさせて、国民全員が、欧米の生命保険に
入らないといけないようにしむけること。
TPPの条約をむすぶと、健康保険は「著しく、日本国民に有利な制度」であり、多国籍企業が、日本でビジネスをしたいのに、これが邪魔をしているから撤廃せよと主張されて、本当に健康保険はなくなる。
そうなると欧米と同じく、歯医者に行って、治療するだけで５万円
一本、歯を抜くと、２０万円
盲腸の手術をうけると２００万円
ということになる。
そして健康保険はなくなっているため、欧米の保険会社に加盟しないといけなくなりその料金は、健康保険にかかるお金の何倍もする。
知的財産権を主張しているが、モンサント社が、種子を独占しようとしているためこの「種子」に対して、知的財産権を設定しようとしている。
種子は、成長しても、種を生まないとんでもないものがつくられている。ターミネーター種子という。つまり農家は、この種子をモンサントから購入して、一年ごとに毎回毎回、買わないといけなくなる。
殺虫成分入り大豆（遺伝子組み換え大豆）にしても殺虫成分入りとうもろこし（遺伝子組み換えとうもろこし）もそう。
食料は、完全にモンサント以外のものはたべられなくなる。殺虫成分入りの植物を大量につくるため、毒性が高い。
なぜ、農協の中の監査役をになっている全中を廃止したかというと
監査というのは、「品質のよくない農作物」を各農協が生産することをチェック、防止する役割を果たしているから。
だから、全中を廃止して、農家が、品質の悪いものを生産するように仕向けることができる。
要するに、TPPというのは日本人をだますことが目的なのである。
TPP 交渉差止め 違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/
これだけある！
TPP交渉の憲法違反
1. 生存権（憲法25条）
市民の暮らしといのちへの影響は計り知れず、国民が人としてあたり前に生き、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害される。
2. 幸福追求権（憲法13条）
国政の上で最大の尊重が必要とされる生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が侵害される。
3. 司法主権（憲法76条1項）
ISD条項によって国が提訴されれば、規制や法制度が覆されかねず、国の司法主権が侵害される。
4. 知る権利（憲法21条）
発効後4年間秘匿とする義務を負う秘密保持契約によって、国民の知る権利が侵害される。
日本は主権在民の国家です。
憲法に違反するTPPは、私たちの手で阻止できるはずです。今こそ、国を相手に声を上げようではありませんか。
自由貿易やグローバル化といわれると、いいイメージがありますが、本当にそうでしょうか？ 環太平洋経済連携協定（TPP）は、関税・非関税に関わらず「自由貿易」を妨げる障壁の例外なき撤廃を目標としています。農産物の関税だけの問題では決してなく、その大半が非関税の多岐分野にわたり、食の安全、公的医療制度や保険、労働、公共事業、知的財産に関わる制度など、「暮らしの仕組み」「いのちの仕組み」に直結する問題です。
交渉参加国は「秘密保持契約」に署名しているため、交渉内容や過程の情報は公開されず、批准後も4年間秘匿とされ、国会も市民も、知ることができません。さらに「投資家対国家紛争解決制度（ISD）条項」が含まれており、市民の生命や財産を守るために国や地方公共団体が行う規制に対し、外国企業や投資家が提訴する可能性さえあります。
このように、TPPは様々な違憲、違法な内容を含んでおり、多くの人々に対して大きな不利益、権利侵害、生活不安が生じることは明らかです。TPPが優先するのは利益を得たい大企業の都合ばかりで、市民の暮らしといのちへの影響は計り知れません。まさに、私たちのあたり前の暮らしを壊す“異常な条約”なのです。
すでに、廃業に追い込まれるなど生活・生業に打撃を受けている人たち、発効後に生じるさらに大きな不安や苦痛、不利益、取り返しのつかない壊滅的打撃を被る危険性に直面している人たちの切実な声が出されています。こうした状況下にあって私たちは、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」を設立しました。被害者の切実な声を受け止め、被害者の救済を第一の目的とし、併せてその原因となっているTPP交渉の停止・差止めを求める「TPP交渉差止・違憲訴訟」の準備を進め、目的達成のために必要な諸活動を行っています。（設立趣旨全文へ）
＜民主は衆議院議長不信任案をなぜ出さないのか＞＜TPPはネット言論弾圧、精神医薬支配、食糧支配目的＞
http://archive.mag2.com/0000154606/20150729083144000.html
＜民主は衆議院議長不信任案をなぜ出さないのか＞＜TPPはネット言論弾圧、精神医薬支配、食糧支配目的＞
https://mobile.twitter.com/GengaRapido/status/626050305843593218
安倍さん。戦争法案審議中、最初の１ヶ月だけで、これだけの飲み食い・豪遊。ほぼ２日に１回。
２０日 黒岩 神奈川県知事らと安部
オテル ド ミクニ
https://www.oui-mikuni.co.jp/hoteldemikuni/dinner/
デイナー 一回２万６００円
１４日 維新 橋下氏と
虎の門ヒルズ アンダーズ東京
http://tokyo.andaz.hyatt.com/ja/hotel/dining.html
２４日
朝日 毎日 読売 日経 NHK 日本テレビ 時事通信
銀座 日本料理店 あさみ
http://r.gnavi.co.jp/7m9bdutn0000/
ギンザステーキかわむら
体験記 （ある芸能人の人が 上記と関係なくまったく別に個人的に行ったときの体験記）
１０万円のお肉
http://ha-chu.blog.jp/archives/1001011370.html
しかし民主党は
衆議院の議長の不信任案をなぜ出さないのか
国対政治をやっているのか
本気で
とめるつもりがあるのか
衆議院で
委員長の不信任案を提出して
戦争法案に賛成した
閣僚の
不信任案を提出すべきである。
それは今出すべきだ。
そして
TPPは おそろしいことに
憲法を越えようとしている。
官邸の怪人をもうけさすために
締結されようとしている。
これを停止しないといけない。
おそらく交渉している官僚は、外資への天下り先を提示されている。
そして賛成している政治家は買収されているはずである。
このTPPはネットの言論弾圧と
種子を独占するモンサントによる「食糧支配」
各国の憲法を無視して憲法より上位に多国籍企業を位置づけるためのISD条項
など国家主権を失わせて
多国籍企業に国家を支配させるためのものとなっている。
日本人よ団結せよ
http://archive.mag2.com/0000154606/20150724083037000.html
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