桜ゲート事件をもみ消すため、安倍氏は禁じ手の“検察庁幹部の定年延長”を勝手に決めた：国民はみんなもっと怒れ！ 新ベンチャー革命 2020年2月1日 No.2585
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5674588.html
１．あの安倍氏は、国会で、野党から連日、桜ゲート事件の追及を受け、数々の違法行為があばかれて、窮地に追い込まれている
今、あの安倍氏は国会で、桜ゲート事件の追及を受けています。この事件では、安倍氏の数々の違法行為が明らかにされていて、安倍氏に残された選択肢は、最低でも、総理辞任です。
桜ゲート事件の主犯・安倍氏は、様々な法令違反行為が明るみに出されて、犯罪容疑者にされてもおかしくありません。
その安倍氏は、今の自分が置かれた状況をある程度、認識したらしく、国会での答弁はシドロモドロの連続で、もう、完全に論理破綻しています。
２．追い詰められた安倍氏は、遂に、禁じ手を強行：検察庁幹部の定年延長を勝手に決める
上記のように、追い詰められている安倍氏は、遂に、禁じ手に打って出ました。それは、あろうことか、法令違反者に対する捜査当局である検察庁の幹部（おそらく親・安倍派）の定年延長を勝手に決めてしまったのです（注１）。
ときの総理大臣が、官僚人事に手を突っ込んで、特定の幹部個人に対して、勝手に、定年延長を決めるという話は、過去、聞いたことがありません。
こんなことをするには、それなりの正当な理由が必要ですが、今回の場合は、安倍氏が、捜査当局から捜査の対象にされないようするためであることが、もう明白です。
このような、安倍氏の血迷った愚行は、今後、霞が関の官僚に大きな影響を与えそうです。
安倍氏にゴマすった官僚は昇進したり、定年延長され、逆らった官僚は左遷されるというような縁故主義人事が横行したら、官僚体制そのものが健全に維持されなくなります、否、すでに、安倍政権下の官僚体制は不健全化していると言ってよいでしょう。不当に左遷された前川・前文科事務次官の前例がありますから・・・。
しかしながら、可愛くないトッチャンボウヤの安倍氏の場合、そのようなリスクを想像することもできないのですから、もう、ムチャクチャです、話になりません。
３．民主主義国・日本において、民主主義の基本原理を理解できない人間がトップに立つのは、国民にとって不幸の極み、みんな怒れ！
今の日本は、一応、民主主義国家です。したがって、民主主義の基本原理である“三権分立”が成立するはずです。
この三権分立は、権力の濫用を防止するための基本原理です。
しかしながら、あの安倍氏は、自分の軽挙妄動が、民主主義の基本原理を侵していることに気付いていないわけです。
まさに、総理失格です。
いずれにしても、マスコミは、国民に対し、安倍氏による、特定の検察幹部に対する定年延長決定は、許されざる権力の濫用であることを広く、知らしめるべきです。
こんなことを認めたら、安倍氏は北朝鮮のキムジョンウンと同じ、独裁者ということになります。
国民はみんな、もっと怒るべきです！
注１：jlj0011のblog“法務検察大混乱＜本澤二郎の「日本の風景」（３５８１A)”2020年2月1日
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23338186.html
＜安倍・菅子飼いの黒川・東京高検検事長の大異例定年延長＞
この世に正義は存在するのであろうか。いい法律でも、権力者の運用次第で悪法となる。首相含めて国民すべての生殺与奪の権限は、法務検察に握られているが、いまの検察は腐敗まみれで正義が消滅してしまっている。反論できる真っ当な人物もいない。いるわけがない。あまりにもひどすぎる。
安倍と菅の子飼いの黒川・東京高検検事長が、まもなく定年を迎える。安堵した国民は多かったが、どっこい安倍と菅が和解したようで、前例のない定年延長を強行、法務検察内部が大混乱のようだ。
法を無理やり捻じ曲げてでも、検察支配に執着する安倍ー菅体制に法学者も怒っている。
＜安倍・桜事件の財政法違反刑事告発阻止のための検事総長確保＞
現職の首相が、財政法違反（背任）で刑事告発されている。これまた前例などないが、これを法務検察がどう処理するか。まともな法務検察であれば、安倍は韓国の朴前大統領のような運命が約束されている。
安倍・桜事件は、安倍の政治活動の主体である安倍事務所と内閣府が一体で、政府の行事を分捕って、大掛かりな買収事件を起こしたものであろう。この中には入れ墨やくざから、天下の詐欺師など犯罪と関係する人物も含まれていたことが分かっている。
安倍晋三というA級戦犯の孫は、国家議員はおろか、一人の人間としても失格者である。悪事を平然と、国費を使ってやりぬいている。血税に手を付けた財政法違反の罪は重い。
どうあがいても無駄である。法学者のみならず、多数国民が認識してしまっている。如何にNHK読売産経が蓋をかけて、国民の目から見えないように工作しても、それは不可能である。
その不可能を可能にしようとしている。それが現在進行形の黒川という問題の東京高検検事長を次期検事総長に昇格させようというものだ。その手先が大平正芳の盟友・伊東正義を尊敬するという、イカサマ法務大臣の森雅子である。このことに誰ぞ異論はあるか。
今朝ほども安倍を「小僧」と呼ぶ清和会OBが、怒り狂って電話してきた。
＜カジノ秋元はスケープゴートで狙いは安倍・桜隠し＞
要するに、目下の黒川が指揮するカジノ汚職事件における秋元逮捕は、いうところのスケープゴートということになる。
安倍側近の萩生田とか西村に捜査の手を伸ばさない。むろん、菅や二階にも。安倍の実弟にも手を出さないという。
しからば、何のためだったのか。野党への目くらまし作戦である。安倍・桜事件隠しなのだ。
＜新型コロナウイルス問題大報道で助かった安倍晋三＞
安倍の桜隠しの本命は、外国から飛んできた。武漢の新型コロナウイルスである。菅の指令で左右に動くNHKを見ていると、よくわかるのだが。毎日のようにこれの大報道に明け暮れて、国会での安倍・桜事件追及を報道しない。
過去には社会党などに「爆弾男」がいたが、いまの小選挙区制でバッジをつけた小者に追及はできない。安倍を助けているだけなのだ。安倍の嘘答弁を審議拒否で追い詰めるという、当たり前の手段を用いない。
補正予算はスイスイ、超軍拡予算も、となると、この国の国民は踏んだり蹴ったりだろう。
＜正義消滅の検察を野党は追及できるのか＞
せめて野党は、法務検察の本丸を追及する必要がある。検事総長を国会で、とことん攻めるのである。正義の法務検察へと変身させる、その努力をしなければならないだろう。
日本から正義が逃げてしまっている。そのことに目を向けない国会、国権の最高機関にため息をつくばかりでいいのだろうか。野党の正念場でもある。
半年後に黒川が検事総長になって、安倍と菅の手駒となって、悪政・暴政を守護する。それを法務検察は、悪しき税金泥棒組織として従うのだろうか。それとも？改革はまず内部から巻き起こるものである。
政治と独立した法務検察の一大改革も、合わせて推進する好機でもあろう。
２０１０年２月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声 朝日新聞 有料会員限定記事 2020年2月1日 3時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN1072SXN10UTIL00S.html
就任会見で抱負を語る黒川弘務・東京高検検事長=2019年1月21日、東京・霞が関の検察庁
2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（62）の定年を8月まで半年ほど延長する異例の人事を政府が31日の閣議で決めた。政府関係者によると、検察トップの検事総長に黒川氏を充てるためとみられ、「異例の手続き」という。
森雅子法相は31日の会見で「業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させる」と説明。政府関係者によると、業務遂行上の必要性とは、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件の捜査を指すとみられる。
黒川氏は捜査畑よりも法務官僚…
安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長 日刊ゲンダイ 公開日：2020/02/01 12:50 更新日：2020/02/01 12:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268473
「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は１月３１日、２月７日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間、延長することを閣議決定した。
検察庁法は、検事総長の定年を６５歳、その他の検察官の定年は６３歳と定めている。国家公務員法は、１年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、２月８日に６３歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ。
前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。
「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務省の事務次官に抜擢したのも、東京高検検事長に就けたのも“菅人事”だとみられています。本来、事務次官には、黒川さんと同期の林真琴・名古屋高検検事長（６２）が就任するはずだったのに、ひっくり返した。よほど菅長官は黒川さんのことを気に入っているのでしょう。そのうえ、定年延長だから露骨です。これで検事総長の人事も大きく変わる。予定では、黒川さんが２月に定年退官したあと、林真琴さんが東京高検検事長に栄転し、８月に検事総長に就くことになっていた。でも、異例の定年延長によって、もはや黒川さんが検事総長に就くことは確実です」
安倍官邸のお気に入りを検事総長に就けるための“禁じ手”には、さすがにネット上でも批判が飛んでいる。
＜これで政界に手を出さない検察が出来上がりだね＞＜正義はどこにある＞＜官邸サイドは林氏が検事総長になるのをよほど恐れているらしい＞
逆に自民党からは、「これで河井夫婦の捜査も終息する」「ＩＲ汚職の捜査も終わりだ」と歓迎の声が上がる始末だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています」
ネット上には、＜これで国民が声を上げなかったら、極右独裁国家ができあがるぞ＞と悲鳴が上がっている。一刻も早く暴走政権を止めないと、この国は大変なことになる。
検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世！ 安倍政権と裏取引か リテラ 2016.08.19 10:56最終更新：2016.08.19 11:02
https://lite-ra.com/2016/08/post-2507.html
甘利明公式サイトより
やっぱりか。8月15日、法務省の事務方トップである法務省事務次官に、あの黒川弘務官房長が昇格することが発表された。
「あの」といったのは、黒川官房長が甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だからだ。
「甘利の容疑は、建設会社の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていたというもので、最低でもあっせん利得処罰法違反、場合によっては刑法のあっせん収賄罪も成立する案件でした。ところが、黒川官房長が捜査現場に圧力をかけ、秘書の立件すら潰してしまったのです」（全国紙司法担当記者）
この黒川官房長はもともと“法務省の自民党代理人”と言われるほど政界とべったりの人物で、直前には、菅義偉官房長官や佐藤勉自民党国対委員長（当時）らと会っているところも目撃されている。
本サイトは、甘利大臣の不起訴が決まった直後、この黒川官房長がいかなる手口で捜査を潰し、その背後には政界とのどのような癒着、裏取引があったかを暴いている。また、その際には、論功行賞で次の人事で法務省事務次官に就任することも確実だろうと指摘していた。
このときの記事を再録するので、現在の法務・検察がいかに安倍政権に牛耳られてしまっているか、法の下の平等などないに等しいか、ということを認識してほしい。
（編集部）
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6月1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。
いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。
取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。
捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。
周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。
しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。
そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。
当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。
検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。
新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。
まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。
しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。
検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」（郷原氏）という見方が一般的だった。
そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。
しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。
また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。
ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。
実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間ではこんなセリフが飛び交ったという。
「黒川にやられた」
黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。
「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省（法務省）の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」
しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。
「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」（前出・司法担当記者）
では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。
「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」（前出・司法担当記者）
そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。
「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」（前出・司法担当記者）
さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。
この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。
「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」
実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。
自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。
（田部祥太）
痴顕はゆく
他の衆院議員の立件見送り 2/3(月) 17:24配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200203-00000107-kyodonews-soci
東京地検特捜部は、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送った。関係者への取材で分かった。
官邸の毒が回った検察 肺炎騒動の間に無法国家がもう完成 日刊ゲンダイ 公開日：2020/02/03 17:00 更新日：2020/02/03 17:20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268515
検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し リテラ 2020.02.03 04:05
https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html
安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ。
これはどう見ても、官邸によるIR汚職捜査ツブシだろう。黒川検事長といえば “安倍政権の番犬”としてつとに有名な法務官僚。菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の選挙法違反 公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた。
しかし、本サイトが1カ月前、秋元司衆院議員逮捕の動きをスクープした記事でも指摘したように（https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html）、黒川検事長の扱いをめぐっては、この間、黒川氏を総長にしたい官邸と、黒川追い落としを図る検察の間で激しい暗闘が繰り広げられていた。そして、東京地検特捜部がIR汚職で秋元議員を逮捕できたのも、この暗闘が関係していた。
話を少し前に戻そう。法務省事務次官→東京高検検事長と、検事総長コースを歩んできたようにみえる黒川氏だが、実は法務・検察内部では同じ35期の林眞琴氏（現・名古屋高検検事長）が検事総長最有力とされており、2016年の人事では、林氏が法務省事務次官に昇格する予定だった。ところが、当時の法務省が官邸に人事案を提出したところ、官邸が当時、法務省官房長だった黒川氏を事務次官に据えるよう求めてきたのだという。
「これは、黒川氏がその直前に、官房長として小渕恵子や甘利明の事件を潰したことへの論功行賞人事といわれました。特に甘利明の事件では露骨でしたからね。東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは、その前に、本省（法務省）の官房長に捜査の詳細をあげて根回しをするんですが、地検が甘利の事件でUR（都市再生機構）の職員の立件を決めて、黒川氏にお伺いをたてたところ、『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、これについても黒川氏は『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと拒否した。特捜部の現場では『黒川にやられた』というのが合言葉になっていたほどです。そして、不起訴が決まった2カ月後に、官邸の意向で、強引に黒川氏の次官昇格が決まったというわけです。一説には黒川氏と親しい菅官房長官が直接乗り出したともいわれています」（全国紙司法担当記者）
法務省はその際、しぶしぶ黒川氏の次官昇格を認めたものの、当時の朝日新聞などの報道によると、その際、官邸との間で「黒川次官の任期は１年で、必ず林氏に交代させる」との「約束」ができたとされる。ところが、政権の番犬として、黒川氏を中央に置いておきたい官邸はこの約束を反故。その後も黒川氏を法務省事務次官に居座らせ続け、検事総長コースである東京高検検事長に昇格させた。そして、林氏は逆に2018年の人事で、名古屋高検検事長に飛ばされた。
特捜部がIR汚職で秋元逮捕に踏み切れた背景に法務・検察が進めていた“黒川切り”
だが、ここにきて、法務・検察内部ではその黒川氏を切り、今回の検事総長人事で林氏を戻して総長に昇格させる計画が進んでいたのだという。
「黒川氏については、そのあまりに露骨な官邸との癒着に、内部、とくに検察の捜査畑出身者の間で相当な不満が高まっていた。一方、林氏はもともと法務省の本流でありながら、政界と距離を置いているため、法務官僚だけでなく捜査畑の検事からも支持されていた。そこで、法務・検察が一体となって、黒川氏の検事総長就任を阻止し、林氏をラインに戻して総長に据えようとする動きが本格化したんだ。具体的には、現検事総長の稲田伸夫氏が今年2月以降も総長職にとどまり、夏に総長を交代するというもの。黒川氏と林氏は入省が同期でだが、黒川氏が1学年上の2月生まれで、林氏は7月生まれ。検察は総長だけが定年65歳で、他の役職は63歳のため、検事総長が2月以降も総長職にとどまれば、黒川氏は総長人事の前に定年を迎えることになる。ようするに、法務・検察は官邸に圧力をかけられないよう、黒川を先に退官させてしまうことを狙ったわけだ」（検察関係者）
これに対して、官邸は自分たちの意のままに動き、政界捜査をつぶしてくれる黒川氏をどうしても総長に据えようと動き、検事総長交代時期を早めるよう圧力をかけていたという。だが、年末に稲田総長の2月以降の続投が決定。黒川退官、林検事総長誕生は確定的といわれていた。
そして、この流れの中で出てきたのが、東京地検特捜部によるIR汚職捜査の着手、秋元議員逮捕だった。「中央政界の疑獄捜査じたいがタブーになってしまった」とまでいわれていた近年の検察にあって、今回、特捜部が現役の与党議員を収賄で逮捕した背景にも、この“黒川退官の決定”が大きく関係していた。
今回のIR汚職捜査を主導しているのはもちろん、特捜部長の森本宏氏。森本氏は『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言する最近ではいないタイプの特捜部長で、かなり前からIR汚職に狙いを定め、内偵を進めていた。ところが、その森本氏は、昨年、地方の地検検事正に異動されそうになっていたのだという。
「これに対して、森本部長自ら『やり残したことがある』として上司に続投を申し入れたらしい。黒川氏の権力が盤石なら絶対に認められない話ですが、その頃には検察内部で黒川氏を2月退官させるという噂が広まり、発言力が低下。それで、森本氏の特捜部長続投が決まり、IR汚職に踏み込むことができた」（前出・全国紙司法担当記者）
しかも、秋元逮捕以降も特捜部は「秋元は突破口にすぎない」と姿勢で捜査を続行しており、このまま黒川氏が2月に退官すれば、特捜部の捜査は政権中枢にまで伸びるのではないか、という見方まで流れていた。
「特捜部の検事たちは口を揃えて『秋元はただの突破口』と言っていましたからね。IR利権の中心は菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長、本人まではいかなくても、その周辺にはいくだろうと思われていた。また、『桜を見る会』にからんでジャパンライフを再捜査するという動きもありました。黒川氏の影響力定価で、一時は官邸vs特捜部のガチンコ対決状態になっていたんです」（前出・全国紙司法担当記者）
“官邸の番犬”黒川弘務の定年延長はIR捜査潰し、しかも検察庁法違反だ！
ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は今回、冒頭で紹介したように、黒川氏の「定年延長」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。これで、黒川氏が今年夏の人事で、検事総長に就任するのはもちろん、IR汚職捜査などの動きが一気に鈍るのは確実だろう。
「実際、黒川氏の定年延長が判明した途端、検察内部では一斉に、『秋元逮捕だけでIR汚職捜査もおしまい』という声があがっています。ジャパンライフ再捜査も難しくなるでしょう」（前出・全国紙司法担当記者）
こうした流れを見れば、今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである。
しかも、官邸はそのために、違法行為まで働いた可能性がある。前述したように、検事長の定年延長は前例がないのだが、それもそのはず。今回、安倍政権は国家公務員法の規定にもとづき、黒川氏の定年延長を決めたとしているが、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏によれば、検事長の63歳定年は「検察庁法」で決められていることであり、例外は認められていない。したがって、検察庁法違反の疑いがあるという。
まさに、独裁国家並みの人事介入だが、しかし、マスコミはこの人事について、ごく一部のメディア以外、ほとんど取り上げていない。韓国のチョグク前法相の捜査への圧力や韓国の検察人事の問題にはあれだけ大騒ぎしたテレビも、安倍政権のこんな重大な検察への圧力、人事支配にはダンマリを決め込んでいるのだ。
メディアがこんな調子では、日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう。
（田部祥太）
↓ここでも「真摯に受け止めたい」そうです
現金受領の佐賀・玄海町長が続投、報酬カットへ 日経 2020/2/3 18:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55188310T00C20A2ACYZ00/
福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金100万円を受領したことが問題となった佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長（63）は3日、記者会見し、辞職せず続投すると表明した。「辞めずに頑張ってという言葉をたくさん聞いた」と説明し、責任を取って報酬を減らす考えを示した。
記者会見で続投を表明した佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長（3日、玄海町）=共同
脇山町長は「住民や関係者に迷惑を掛けたことを深くおわびする。信頼回復のため一から出直したい」と謝罪。3カ月分の報酬の全額を受け取らないと述べたが、法令上報酬全額カットの規定はないといい、寄付や減額期間の変更などの方策を検討する。
後援会は1日の会合で、本人に判断を委ねるとしていた。脇山町長は、辞職を求める住民の意見もあったことに「真摯に受け止めたい。いろいろと考えた」と言及した。
町職員らを対象に、業者からの金品受領の有無を調べないのか問われると「検討する」とだけ答えた。
脇山町長は初当選直後の2018年7月、塩浜工業の関係者から現金を受領。共同通信が2019年12月、関西電力役員らに金品を贈っていた福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）と塩浜工業の関わりを報じた後に返還した。
脇山町長はこれまでに、現金は当選祝い名目で受け取り、便宜は図っていないと説明。塩浜工業側は、九州電力玄海原発の関連工事受注への便宜を期待し、接触を図ろうとした可能性がある。
〔共同〕
「人間としてどうか」と面罵 安倍首相、野党議員に 衆院予算委 2/4(火) 12:06配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00000055-jij-pol
衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相（右）。左は答弁に反発する立憲民主党の黒岩宇洋氏＝４日午前、国会内
4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に激高し、「人間としてどうなのか」「うそつき」などと面罵する場面があった。
首相主催「桜を見る会」について追及していた黒岩氏は、首相秘書官が首相に耳打ちしているのを見て「うるさい」と気色ばんだ。すると首相は「言葉を荒らげて秘書官に怒鳴るのは、人間としてどうなのか」と批判した。
さらに、首相は同会の前夜祭に高級店「久兵衛」のすしが振る舞われたと黒岩氏が指摘していたことを唐突に持ち出し、「決めつけをしたが真っ赤なうそだったではないか」と言及。その後、何回も「うそつき」と発言した。黒岩氏は「そのすし屋が提供したとは一言も断言していない」とやり返した。
〔写真特集〕問題発言集～河野防衛相に萩生田文科相、二階幹事長も～
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5674588.html
１．あの安倍氏は、国会で、野党から連日、桜ゲート事件の追及を受け、数々の違法行為があばかれて、窮地に追い込まれている
今、あの安倍氏は国会で、桜ゲート事件の追及を受けています。この事件では、安倍氏の数々の違法行為が明らかにされていて、安倍氏に残された選択肢は、最低でも、総理辞任です。
桜ゲート事件の主犯・安倍氏は、様々な法令違反行為が明るみに出されて、犯罪容疑者にされてもおかしくありません。
その安倍氏は、今の自分が置かれた状況をある程度、認識したらしく、国会での答弁はシドロモドロの連続で、もう、完全に論理破綻しています。
２．追い詰められた安倍氏は、遂に、禁じ手を強行：検察庁幹部の定年延長を勝手に決める
上記のように、追い詰められている安倍氏は、遂に、禁じ手に打って出ました。それは、あろうことか、法令違反者に対する捜査当局である検察庁の幹部（おそらく親・安倍派）の定年延長を勝手に決めてしまったのです（注１）。
ときの総理大臣が、官僚人事に手を突っ込んで、特定の幹部個人に対して、勝手に、定年延長を決めるという話は、過去、聞いたことがありません。
こんなことをするには、それなりの正当な理由が必要ですが、今回の場合は、安倍氏が、捜査当局から捜査の対象にされないようするためであることが、もう明白です。
このような、安倍氏の血迷った愚行は、今後、霞が関の官僚に大きな影響を与えそうです。
安倍氏にゴマすった官僚は昇進したり、定年延長され、逆らった官僚は左遷されるというような縁故主義人事が横行したら、官僚体制そのものが健全に維持されなくなります、否、すでに、安倍政権下の官僚体制は不健全化していると言ってよいでしょう。不当に左遷された前川・前文科事務次官の前例がありますから・・・。
しかしながら、可愛くないトッチャンボウヤの安倍氏の場合、そのようなリスクを想像することもできないのですから、もう、ムチャクチャです、話になりません。
３．民主主義国・日本において、民主主義の基本原理を理解できない人間がトップに立つのは、国民にとって不幸の極み、みんな怒れ！
今の日本は、一応、民主主義国家です。したがって、民主主義の基本原理である“三権分立”が成立するはずです。
この三権分立は、権力の濫用を防止するための基本原理です。
しかしながら、あの安倍氏は、自分の軽挙妄動が、民主主義の基本原理を侵していることに気付いていないわけです。
まさに、総理失格です。
いずれにしても、マスコミは、国民に対し、安倍氏による、特定の検察幹部に対する定年延長決定は、許されざる権力の濫用であることを広く、知らしめるべきです。
こんなことを認めたら、安倍氏は北朝鮮のキムジョンウンと同じ、独裁者ということになります。
国民はみんな、もっと怒るべきです！
注１：jlj0011のblog“法務検察大混乱＜本澤二郎の「日本の風景」（３５８１A)”2020年2月1日
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/23338186.html
＜安倍・菅子飼いの黒川・東京高検検事長の大異例定年延長＞
この世に正義は存在するのであろうか。いい法律でも、権力者の運用次第で悪法となる。首相含めて国民すべての生殺与奪の権限は、法務検察に握られているが、いまの検察は腐敗まみれで正義が消滅してしまっている。反論できる真っ当な人物もいない。いるわけがない。あまりにもひどすぎる。
安倍と菅の子飼いの黒川・東京高検検事長が、まもなく定年を迎える。安堵した国民は多かったが、どっこい安倍と菅が和解したようで、前例のない定年延長を強行、法務検察内部が大混乱のようだ。
法を無理やり捻じ曲げてでも、検察支配に執着する安倍ー菅体制に法学者も怒っている。
＜安倍・桜事件の財政法違反刑事告発阻止のための検事総長確保＞
現職の首相が、財政法違反（背任）で刑事告発されている。これまた前例などないが、これを法務検察がどう処理するか。まともな法務検察であれば、安倍は韓国の朴前大統領のような運命が約束されている。
安倍・桜事件は、安倍の政治活動の主体である安倍事務所と内閣府が一体で、政府の行事を分捕って、大掛かりな買収事件を起こしたものであろう。この中には入れ墨やくざから、天下の詐欺師など犯罪と関係する人物も含まれていたことが分かっている。
安倍晋三というA級戦犯の孫は、国家議員はおろか、一人の人間としても失格者である。悪事を平然と、国費を使ってやりぬいている。血税に手を付けた財政法違反の罪は重い。
どうあがいても無駄である。法学者のみならず、多数国民が認識してしまっている。如何にNHK読売産経が蓋をかけて、国民の目から見えないように工作しても、それは不可能である。
その不可能を可能にしようとしている。それが現在進行形の黒川という問題の東京高検検事長を次期検事総長に昇格させようというものだ。その手先が大平正芳の盟友・伊東正義を尊敬するという、イカサマ法務大臣の森雅子である。このことに誰ぞ異論はあるか。
今朝ほども安倍を「小僧」と呼ぶ清和会OBが、怒り狂って電話してきた。
＜カジノ秋元はスケープゴートで狙いは安倍・桜隠し＞
要するに、目下の黒川が指揮するカジノ汚職事件における秋元逮捕は、いうところのスケープゴートということになる。
安倍側近の萩生田とか西村に捜査の手を伸ばさない。むろん、菅や二階にも。安倍の実弟にも手を出さないという。
しからば、何のためだったのか。野党への目くらまし作戦である。安倍・桜事件隠しなのだ。
＜新型コロナウイルス問題大報道で助かった安倍晋三＞
安倍の桜隠しの本命は、外国から飛んできた。武漢の新型コロナウイルスである。菅の指令で左右に動くNHKを見ていると、よくわかるのだが。毎日のようにこれの大報道に明け暮れて、国会での安倍・桜事件追及を報道しない。
過去には社会党などに「爆弾男」がいたが、いまの小選挙区制でバッジをつけた小者に追及はできない。安倍を助けているだけなのだ。安倍の嘘答弁を審議拒否で追い詰めるという、当たり前の手段を用いない。
補正予算はスイスイ、超軍拡予算も、となると、この国の国民は踏んだり蹴ったりだろう。
＜正義消滅の検察を野党は追及できるのか＞
せめて野党は、法務検察の本丸を追及する必要がある。検事総長を国会で、とことん攻めるのである。正義の法務検察へと変身させる、その努力をしなければならないだろう。
日本から正義が逃げてしまっている。そのことに目を向けない国会、国権の最高機関にため息をつくばかりでいいのだろうか。野党の正念場でもある。
半年後に黒川が検事総長になって、安倍と菅の手駒となって、悪政・暴政を守護する。それを法務検察は、悪しき税金泥棒組織として従うのだろうか。それとも？改革はまず内部から巻き起こるものである。
政治と独立した法務検察の一大改革も、合わせて推進する好機でもあろう。
２０１０年２月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声 朝日新聞 有料会員限定記事 2020年2月1日 3時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN1072SXN10UTIL00S.html
就任会見で抱負を語る黒川弘務・東京高検検事長=2019年1月21日、東京・霞が関の検察庁
2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（62）の定年を8月まで半年ほど延長する異例の人事を政府が31日の閣議で決めた。政府関係者によると、検察トップの検事総長に黒川氏を充てるためとみられ、「異例の手続き」という。
森雅子法相は31日の会見で「業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させる」と説明。政府関係者によると、業務遂行上の必要性とは、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件の捜査を指すとみられる。
黒川氏は捜査畑よりも法務官僚…
安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長 日刊ゲンダイ 公開日：2020/02/01 12:50 更新日：2020/02/01 12:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268473
「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は１月３１日、２月７日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間、延長することを閣議決定した。
検察庁法は、検事総長の定年を６５歳、その他の検察官の定年は６３歳と定めている。国家公務員法は、１年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、２月８日に６３歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ。
前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。
「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務省の事務次官に抜擢したのも、東京高検検事長に就けたのも“菅人事”だとみられています。本来、事務次官には、黒川さんと同期の林真琴・名古屋高検検事長（６２）が就任するはずだったのに、ひっくり返した。よほど菅長官は黒川さんのことを気に入っているのでしょう。そのうえ、定年延長だから露骨です。これで検事総長の人事も大きく変わる。予定では、黒川さんが２月に定年退官したあと、林真琴さんが東京高検検事長に栄転し、８月に検事総長に就くことになっていた。でも、異例の定年延長によって、もはや黒川さんが検事総長に就くことは確実です」
安倍官邸のお気に入りを検事総長に就けるための“禁じ手”には、さすがにネット上でも批判が飛んでいる。
＜これで政界に手を出さない検察が出来上がりだね＞＜正義はどこにある＞＜官邸サイドは林氏が検事総長になるのをよほど恐れているらしい＞
逆に自民党からは、「これで河井夫婦の捜査も終息する」「ＩＲ汚職の捜査も終わりだ」と歓迎の声が上がる始末だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています」
ネット上には、＜これで国民が声を上げなかったら、極右独裁国家ができあがるぞ＞と悲鳴が上がっている。一刻も早く暴走政権を止めないと、この国は大変なことになる。
検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世！ 安倍政権と裏取引か リテラ 2016.08.19 10:56最終更新：2016.08.19 11:02
https://lite-ra.com/2016/08/post-2507.html
甘利明公式サイトより
やっぱりか。8月15日、法務省の事務方トップである法務省事務次官に、あの黒川弘務官房長が昇格することが発表された。
「あの」といったのは、黒川官房長が甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だからだ。
「甘利の容疑は、建設会社の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていたというもので、最低でもあっせん利得処罰法違反、場合によっては刑法のあっせん収賄罪も成立する案件でした。ところが、黒川官房長が捜査現場に圧力をかけ、秘書の立件すら潰してしまったのです」（全国紙司法担当記者）
この黒川官房長はもともと“法務省の自民党代理人”と言われるほど政界とべったりの人物で、直前には、菅義偉官房長官や佐藤勉自民党国対委員長（当時）らと会っているところも目撃されている。
本サイトは、甘利大臣の不起訴が決まった直後、この黒川官房長がいかなる手口で捜査を潰し、その背後には政界とのどのような癒着、裏取引があったかを暴いている。また、その際には、論功行賞で次の人事で法務省事務次官に就任することも確実だろうと指摘していた。
このときの記事を再録するので、現在の法務・検察がいかに安倍政権に牛耳られてしまっているか、法の下の平等などないに等しいか、ということを認識してほしい。
（編集部）
………………………………………………………………………………………
6月1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。
いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。
取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。
捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。
周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。
しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。
そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。
当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。
検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。
新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。
まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。
しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。
検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」（郷原氏）という見方が一般的だった。
そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。
しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。
また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。
ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。
実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間ではこんなセリフが飛び交ったという。
「黒川にやられた」
黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。
「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省（法務省）の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」
しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。
「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」（前出・司法担当記者）
では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。
「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」（前出・司法担当記者）
そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。
「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」（前出・司法担当記者）
さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。
この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。
「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」
実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。
自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。
（田部祥太）
痴顕はゆく
他の衆院議員の立件見送り 2/3(月) 17:24配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200203-00000107-kyodonews-soci
東京地検特捜部は、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送った。関係者への取材で分かった。
官邸の毒が回った検察 肺炎騒動の間に無法国家がもう完成 日刊ゲンダイ 公開日：2020/02/03 17:00 更新日：2020/02/03 17:20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268515
検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し リテラ 2020.02.03 04:05
https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html
安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ。
これはどう見ても、官邸によるIR汚職捜査ツブシだろう。黒川検事長といえば “安倍政権の番犬”としてつとに有名な法務官僚。菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の選挙法違反 公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた。
しかし、本サイトが1カ月前、秋元司衆院議員逮捕の動きをスクープした記事でも指摘したように（https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html）、黒川検事長の扱いをめぐっては、この間、黒川氏を総長にしたい官邸と、黒川追い落としを図る検察の間で激しい暗闘が繰り広げられていた。そして、東京地検特捜部がIR汚職で秋元議員を逮捕できたのも、この暗闘が関係していた。
話を少し前に戻そう。法務省事務次官→東京高検検事長と、検事総長コースを歩んできたようにみえる黒川氏だが、実は法務・検察内部では同じ35期の林眞琴氏（現・名古屋高検検事長）が検事総長最有力とされており、2016年の人事では、林氏が法務省事務次官に昇格する予定だった。ところが、当時の法務省が官邸に人事案を提出したところ、官邸が当時、法務省官房長だった黒川氏を事務次官に据えるよう求めてきたのだという。
「これは、黒川氏がその直前に、官房長として小渕恵子や甘利明の事件を潰したことへの論功行賞人事といわれました。特に甘利明の事件では露骨でしたからね。東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは、その前に、本省（法務省）の官房長に捜査の詳細をあげて根回しをするんですが、地検が甘利の事件でUR（都市再生機構）の職員の立件を決めて、黒川氏にお伺いをたてたところ、『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、これについても黒川氏は『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと拒否した。特捜部の現場では『黒川にやられた』というのが合言葉になっていたほどです。そして、不起訴が決まった2カ月後に、官邸の意向で、強引に黒川氏の次官昇格が決まったというわけです。一説には黒川氏と親しい菅官房長官が直接乗り出したともいわれています」（全国紙司法担当記者）
法務省はその際、しぶしぶ黒川氏の次官昇格を認めたものの、当時の朝日新聞などの報道によると、その際、官邸との間で「黒川次官の任期は１年で、必ず林氏に交代させる」との「約束」ができたとされる。ところが、政権の番犬として、黒川氏を中央に置いておきたい官邸はこの約束を反故。その後も黒川氏を法務省事務次官に居座らせ続け、検事総長コースである東京高検検事長に昇格させた。そして、林氏は逆に2018年の人事で、名古屋高検検事長に飛ばされた。
特捜部がIR汚職で秋元逮捕に踏み切れた背景に法務・検察が進めていた“黒川切り”
だが、ここにきて、法務・検察内部ではその黒川氏を切り、今回の検事総長人事で林氏を戻して総長に昇格させる計画が進んでいたのだという。
「黒川氏については、そのあまりに露骨な官邸との癒着に、内部、とくに検察の捜査畑出身者の間で相当な不満が高まっていた。一方、林氏はもともと法務省の本流でありながら、政界と距離を置いているため、法務官僚だけでなく捜査畑の検事からも支持されていた。そこで、法務・検察が一体となって、黒川氏の検事総長就任を阻止し、林氏をラインに戻して総長に据えようとする動きが本格化したんだ。具体的には、現検事総長の稲田伸夫氏が今年2月以降も総長職にとどまり、夏に総長を交代するというもの。黒川氏と林氏は入省が同期でだが、黒川氏が1学年上の2月生まれで、林氏は7月生まれ。検察は総長だけが定年65歳で、他の役職は63歳のため、検事総長が2月以降も総長職にとどまれば、黒川氏は総長人事の前に定年を迎えることになる。ようするに、法務・検察は官邸に圧力をかけられないよう、黒川を先に退官させてしまうことを狙ったわけだ」（検察関係者）
これに対して、官邸は自分たちの意のままに動き、政界捜査をつぶしてくれる黒川氏をどうしても総長に据えようと動き、検事総長交代時期を早めるよう圧力をかけていたという。だが、年末に稲田総長の2月以降の続投が決定。黒川退官、林検事総長誕生は確定的といわれていた。
そして、この流れの中で出てきたのが、東京地検特捜部によるIR汚職捜査の着手、秋元議員逮捕だった。「中央政界の疑獄捜査じたいがタブーになってしまった」とまでいわれていた近年の検察にあって、今回、特捜部が現役の与党議員を収賄で逮捕した背景にも、この“黒川退官の決定”が大きく関係していた。
今回のIR汚職捜査を主導しているのはもちろん、特捜部長の森本宏氏。森本氏は『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言する最近ではいないタイプの特捜部長で、かなり前からIR汚職に狙いを定め、内偵を進めていた。ところが、その森本氏は、昨年、地方の地検検事正に異動されそうになっていたのだという。
「これに対して、森本部長自ら『やり残したことがある』として上司に続投を申し入れたらしい。黒川氏の権力が盤石なら絶対に認められない話ですが、その頃には検察内部で黒川氏を2月退官させるという噂が広まり、発言力が低下。それで、森本氏の特捜部長続投が決まり、IR汚職に踏み込むことができた」（前出・全国紙司法担当記者）
しかも、秋元逮捕以降も特捜部は「秋元は突破口にすぎない」と姿勢で捜査を続行しており、このまま黒川氏が2月に退官すれば、特捜部の捜査は政権中枢にまで伸びるのではないか、という見方まで流れていた。
「特捜部の検事たちは口を揃えて『秋元はただの突破口』と言っていましたからね。IR利権の中心は菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長、本人まではいかなくても、その周辺にはいくだろうと思われていた。また、『桜を見る会』にからんでジャパンライフを再捜査するという動きもありました。黒川氏の影響力定価で、一時は官邸vs特捜部のガチンコ対決状態になっていたんです」（前出・全国紙司法担当記者）
“官邸の番犬”黒川弘務の定年延長はIR捜査潰し、しかも検察庁法違反だ！
ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は今回、冒頭で紹介したように、黒川氏の「定年延長」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。これで、黒川氏が今年夏の人事で、検事総長に就任するのはもちろん、IR汚職捜査などの動きが一気に鈍るのは確実だろう。
「実際、黒川氏の定年延長が判明した途端、検察内部では一斉に、『秋元逮捕だけでIR汚職捜査もおしまい』という声があがっています。ジャパンライフ再捜査も難しくなるでしょう」（前出・全国紙司法担当記者）
こうした流れを見れば、今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである。
しかも、官邸はそのために、違法行為まで働いた可能性がある。前述したように、検事長の定年延長は前例がないのだが、それもそのはず。今回、安倍政権は国家公務員法の規定にもとづき、黒川氏の定年延長を決めたとしているが、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏によれば、検事長の63歳定年は「検察庁法」で決められていることであり、例外は認められていない。したがって、検察庁法違反の疑いがあるという。
まさに、独裁国家並みの人事介入だが、しかし、マスコミはこの人事について、ごく一部のメディア以外、ほとんど取り上げていない。韓国のチョグク前法相の捜査への圧力や韓国の検察人事の問題にはあれだけ大騒ぎしたテレビも、安倍政権のこんな重大な検察への圧力、人事支配にはダンマリを決め込んでいるのだ。
メディアがこんな調子では、日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう。
（田部祥太）
↓ここでも「真摯に受け止めたい」そうです
現金受領の佐賀・玄海町長が続投、報酬カットへ 日経 2020/2/3 18:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55188310T00C20A2ACYZ00/
福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金100万円を受領したことが問題となった佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長（63）は3日、記者会見し、辞職せず続投すると表明した。「辞めずに頑張ってという言葉をたくさん聞いた」と説明し、責任を取って報酬を減らす考えを示した。
記者会見で続投を表明した佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長（3日、玄海町）=共同
脇山町長は「住民や関係者に迷惑を掛けたことを深くおわびする。信頼回復のため一から出直したい」と謝罪。3カ月分の報酬の全額を受け取らないと述べたが、法令上報酬全額カットの規定はないといい、寄付や減額期間の変更などの方策を検討する。
後援会は1日の会合で、本人に判断を委ねるとしていた。脇山町長は、辞職を求める住民の意見もあったことに「真摯に受け止めたい。いろいろと考えた」と言及した。
町職員らを対象に、業者からの金品受領の有無を調べないのか問われると「検討する」とだけ答えた。
脇山町長は初当選直後の2018年7月、塩浜工業の関係者から現金を受領。共同通信が2019年12月、関西電力役員らに金品を贈っていた福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）と塩浜工業の関わりを報じた後に返還した。
脇山町長はこれまでに、現金は当選祝い名目で受け取り、便宜は図っていないと説明。塩浜工業側は、九州電力玄海原発の関連工事受注への便宜を期待し、接触を図ろうとした可能性がある。
〔共同〕
「人間としてどうか」と面罵 安倍首相、野党議員に 衆院予算委 2/4(火) 12:06配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00000055-jij-pol
衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相（右）。左は答弁に反発する立憲民主党の黒岩宇洋氏＝４日午前、国会内
4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に激高し、「人間としてどうなのか」「うそつき」などと面罵する場面があった。
首相主催「桜を見る会」について追及していた黒岩氏は、首相秘書官が首相に耳打ちしているのを見て「うるさい」と気色ばんだ。すると首相は「言葉を荒らげて秘書官に怒鳴るのは、人間としてどうなのか」と批判した。
さらに、首相は同会の前夜祭に高級店「久兵衛」のすしが振る舞われたと黒岩氏が指摘していたことを唐突に持ち出し、「決めつけをしたが真っ赤なうそだったではないか」と言及。その後、何回も「うそつき」と発言した。黒岩氏は「そのすし屋が提供したとは一言も断言していない」とやり返した。
〔写真特集〕問題発言集～河野防衛相に萩生田文科相、二階幹事長も～
