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改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 毎日新聞

2018-03-06 19:04:44 | 「コロナ」詐欺
改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 毎日新聞 2018年3月6日 07時00分(最終更新 3月6日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/010/149000c

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「(私権制限を明記した)2012年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。7日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。


内閣総理大臣 安倍晋三君 + マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ 2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html

FEMA=実在する悪魔の世界政府
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-355.html




・・傭兵と強制収容所による「生きる資格の無い市民の大量虐殺」、生き残った市民の人間ロボット化=奴隷化の準備は完了している。




これが「森友の改ざん公文書」だ 避けられない内閣総辞職 田中龍作 +

2018-03-06 00:35:12 | 森友・加計・桜
これが「森友の改ざん公文書」だ 避けられない内閣総辞職 田中龍作 2018年3月5日 23:18
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017658


小西洋之議員(民進)。官僚による公文書改ざんを見抜いたのは元官僚だった。 =5日、衆院第16控室 撮影:筆者=


 昨年3月、財務省が国会に提出した森友学園への国有地売却の決裁文書。改ざん部分は12ページにも及ぶことが分かった。決裁文書は全部で約100ページ。1割が改ざんされていたことになる。

 改ざん部分を見抜き指摘したのは小西洋之議員(民進)。総務官僚出身の小西議員は、自らも決裁文書を作成していた経験から次のように説明する―

 チェック済みであることを示すため、役人は文末にマーカーで丸印をつける。慎重な仕事ぶりで鳴る官吏らしい作業だ。

 決裁文書が改ざんされていなければ、全てのページに丸印が付いているはずだ。

 ところが、改ざんがあったと報道されている「調書」の部分は丸印がない。格安で売却した経緯などを記した部分などである。朝日新聞の報道と符合する。小西議員は「これだけの大掛かりな改ざんは組織的でなければできない」と見る

 きょう夕方、6野党は合同で財務省から事情を聴いた。

 小西議員は昨年3月、財務省が国会に提出した問題の文書をかざしながら追及した -


改ざんが入っていない箇所は、チェック済みであることを示す丸印が文末にある。
=昨年3月、財務省が国会に配布した決裁文書=


 「(改ざんがあったと報道されている)『調書』の部分だけサイン(丸印)がない。チェックマーク(丸印)をつけた人の名前を教えて下さい。実物を見せることができますか?」

 財務省理財局の井口裕之・国有財産企画課長は「電子媒体になっている場合もある」とかわした。紙で残すのが役所の鉄則だ。不思議な答弁である。

 井口課長は改ざんの物的証拠となる紙面上のチェックマークの有無を知られまいとしているかのようだった。

 改ざんが指摘される決裁書類は、森友問題が発覚して間もない2月下旬から、参院予算委理事会が財務省に提出を要求し、3月2日、財務省が提出に応じた。

 改ざんを示す動かぬ証拠が出てきた。財務省は委員会の中でもひと際重要な予算委員会を欺いたのである。安倍首相と昭恵夫人を守るためだ。書類はもちろん、与党議員にも配布された。

 国権の最高機関であり、国民の代表で構成される国会に対する愚弄だ。内閣総辞職は避けられない。


改ざんされたとの報道がある「調書」には、丸印がない。チェックする必要がないからだ。
=昨年3月、財務省が国会に配布した決裁文書=


   〜終わり~


歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた! 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談 リテラ 2018.03.05
http://lite-ra.com/2018/03/post-3843.html

 財務省が森友学園との取引に絡んだ決裁文書を改ざんしていた──朝日新聞が先週金曜日にスクープした疑惑について、財務省は調査結果を6日までに報告するとしていたが、きょうになって麻生太郎財務相は調査の結果ではなく「方針や留意点などの調査の状況」の報告になると発言。「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と言い、本サイトの予想どおり、文書の開示を拒否する予防線を張りはじめた。

 そして、こちらも案の定と言うべきか、安倍首相の子飼い議員のあいだからはいつもの「朝日バッシング」が起こっている。

 たとえば、衆院予算委員会の筆頭理事でもある菅原一秀議員は、自身のブログで朝日の報道を取り上げ、〈その文書のコピーがあるのか?どこから入手したのか?〉〈朝日新聞もきちんと裏付けを公表すべきだ〉と言及。さらに、モリカケ問題で安倍首相とともに朝日バッシングを繰り広げてきた自民党広報副本部長の和田政宗議員も〈複数の関係者の証言以外の客観的証拠はあるのか?〉と責め立てている。

 こいつらの頭のなかはいったいどうなっているのか。そもそも、この問題はすでに「事実か否か」というようなレベルの話ではない。事実であることは確定的なのだ。

 なぜなら、麻生太郎財務相も財務省の太田充理財局長も、改ざんを否定できず、「捜査に影響を与えるか予見しがたく、答弁は差し控える」としか言えなかったからだ。

 また、きょうの予算委員会でも「(改ざんの有無を)なぜすぐに答えられないのか」という質問に、太田理財局長は「さまざまな方面とも調整している」という、苦しい答弁に終始した。

 財務省内部の文書の有無なんて数時間もあれば調査ができる。文書が一つしかなく、改ざんがなかったら、すぐさま「ない」と否定して鬼の首をとったように「朝日の捏造だ」と喚きたてるだろう。それさえできないということは、改ざんした事実を知っているから何も言えないということを示している。

 現に、朝日がスクープした翌日3日には、毎日新聞が朝刊で首相官邸幹部が「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」とコメント。これは官邸も文書の改ざんを認めているようなもので、早くも「程度」の問題にすり替えようとしているのだ。

安倍首相が内調トップ・北村滋、当時の財務次官・田中一穂と密談した中身

 そしてもうひとつ、安倍政権と財務省が推し進めているのが、今回の“文書改ざん”の責任をすべて近畿財務局に押し付けて、トカゲの尻尾切りで終わらせてしまう作戦だ。

 きょうの参院予算委員会で、改ざんされた後の文書には近畿財務局管財部次長の決裁印が押されていたことが明らかにされたが、そもそもこの文書は森友問題が厳しく追及されていた昨年2月、国会に提出されたもので、財務省幹部や政権幹部の指示がないというのはありえない。改ざんを指示したのはどう考えても財務省幹部、官邸幹部だ。

 ところが、安倍政権は決裁印が近畿財務局だったことを前面に出して「近畿財務局が勝手にやった」として押し切るつもりなのである。

 ただし、そのためには、決裁印を押した当事者と朝日の情報源の口を封じる必要がある。朝日新聞の情報源は、本格捜査の世論づくりを狙う検察と、トカゲの尻尾切りにされそうになって怒った近畿財務局職員の告発というのが有力視されているが、もし近畿財務局内に情報源がいて「本省や官邸から指示を受けた」という実名証言、もしくは匿名でも指示ルートの具体的証言があれば、それこそ財務省と官邸側は言い逃れできなくなる。

 だから、官邸は週末から、朝日が物証を持っているのか、情報源が検察なのか内部告発なのか、次にどういう動きに出ようとしているのか、情報を掴むのに必死になっている。

 事実、安倍首相は朝日がスクープを飛ばした2日、参院予算委員会が終わるや否や官邸で内閣情報調査室のトップである「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官と面談。その後、いくつかの予定をこなしたあと、有楽町のフランス料理店「アピシウス」に向かうと、再び北村内閣情報官と、日本政策金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。この田中総裁は、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていただけでなく、2016年6月まで財務省官僚トップである事務次官を務めていた人物。つまり、森友学園への土地売却が決定した際の事務方の最高責任者だ。

 また、北村内閣情報官といえば、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”調査や、準強姦罪もみ消し疑惑報道では山口敬之氏が泣きついた相手とみられているように、政権批判に対するカウンター情報や政敵のスキャンダルを流してきた安倍首相の片腕。そして、もとの決裁文書の最高責任者も顔を揃える──。この面談の目的が改ざん疑惑への対応であることはあきらかだろう。

「おそらく、決裁印を押した近畿財務局管財部次長に因果を含め、朝日への告発者を特定して、口をふさぐ作戦を話し合っていたんでしょう」(全国紙政治部記者)

朝日は証拠を小出しにする作戦か…自民党の卑劣な報道圧力

 一方の朝日はいまのところ、物証も新たな証言も出していないが、情報を小出しにする作戦ではないかと言われている。実際、加計学園問題の「総理のご意向」文書を報じたときは、当初、日時や出席者の入っていない文書を報道し、菅義偉官房長官に「怪文書」と反論させてから、文書の全容を突きつけた。今回も同じように、政権側に否定させておいて、決定的な証拠や証言を出すつもりではないかというのだ。

 だが、ここではっきりさせておかなくてはならないのは、朝日がこれ以上の物証を出さなくても、告発者に実名証言をさせられなくても、それは朝日の報道が誤報ということではまったくないし、安倍政権と財務省がシロになることも一切ない、ということだ。

 前述のように、文書の改ざんがあったことは、記事や財務省、麻生財務相の対応を見れば明らかだ。しかし、だからといって、捜査権限をもたないマスコミが、省庁内の内部文書の写しを入手しているとはかぎらない。仮に入手していたとしても、「外には出さない」という条件を付けられている可能性もある。いくら義憤にかられたとしても、官僚が秘匿された公文書を持ち出すという、リスクの高い行為を犯すことはめったにない。

 これは、実名証言も同様だ。実際、大阪高等検察庁公安部長だった三井環氏が検察の裏金問題を告発したときには、テレビ番組の収録日に別件で逮捕されるということも起こっている。義憤のために不正の告発はあっても、そんなリスクを犯してまで、物証を提供し内部告発をしようという人物は、そうそういない。

 もし「物証」や「実名証言」がなければ、権力の不正が報道できないのであれば、メディアは権力の監視なんてまったくできなくなってしまう。

 民主主義国家ではむしろ、権力や企業の不正報道について関係者の匿名証言や間接証拠だけでも十分報道する必要があり、逆に、疑惑をかけられた政府こそ、それが黒なのか白なのか、徹底調査をおこなう責任がある。挙証責任はマスコミではなく、政府にあるというのが常識なのだ。その責任も果たさずに「物証を出せ」と与党の国会議員ががなり立てることは、話のすり替えどころか、報道圧力以外の何物でもない。


公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす、戦後初めての重大な国家犯罪

 そして、これがもっとも重要なことだが、今回の疑惑は、政府が都合のいいように決済印の押された文書を書き換えていた、公文書の偽造あるいは変造という犯罪であるということだ。しかも、有印公文書偽造あるいは有印公文書変造というのは、いずれも私文書偽造などとは違って、懲役1年以上10年以下の重い罰則がもうけられている重大犯罪なのだ。

 ところが、このような重大かつ深刻な国家犯罪の疑惑が浮上し、政府も事実を否定しないという状況にもあるというのに、マスコミは大きく報道しない。ネット上でも「また森友か」という空気が流れている。

 たしかに、世間は森友問題に飽きているのだろう。だが、正しくは「飽きさせられた」というべきだ。昭恵夫人の関与の発覚、籠池泰典理事長の数々の証言、音声データの発見、憲法に規定された独立機関である会計検査院の指摘……数々の事実が浮かび上がり、国有地売買の不当な取引の実態があかるみになっても、そのたびに安倍首相をはじめ関係者たちは一辺倒の答弁で逃げ、話をすり替え、国会も開かず、昭恵夫人や佐川前理財局長の招致も拒否し、事実を突きつけられても絶対に責任を認めなかった。それを繰り返すことで、安倍首相は社会のなかに「この問題はもう進展しない」「この話題は飽き飽きだ」という空気をつくり出してみせたのだ。

 しかし、今回の公文書改ざん疑惑は、この1年間追及がおこなわれてきた問題とは、もはや次元が違う。もちろん、政治の私物化によって行政が歪められたという問題も根深いが、今回は、そうした不正の証拠を国民に知られないよう事実を書き換えてしまう、民主主義の根幹にかかわるものだからだ。刑事告発を受けるような案件で省庁が公文書を改ざんしていたという事件は過去に類がなく、戦後史上初めての重大な国家犯罪であることは間違いない。

 もちろん、前述したように、政府はなんとか責任逃れをしようと躍起になり、きょうの参院予算委でも暗に近畿財務局に責任を押し付けようとしたが、こんな犯罪的改ざんを近畿財務局だけでおこなうとは到底考えられない。しかも、繰り返すが、この改ざんが財務省、官邸主導でおこなわれた可能性は高いのだ。実際、きょうは野党議員たちが近畿財務局を訪れて説明を求めたが、近畿財務局の職員は「本省の許可がなければ何もできない」と答えたという。その本省とて、“昭恵夫人案件”のこの問題で、官邸の指示もなく勝手に暴走することはあり得ない。

 つまり、政府や官邸の主導でどんな事実も書き換えられるということがまかり通れば、なんでも政府の思うどおりに物事を進めていくことが可能になる。これでは北朝鮮と変わらない独裁国家であり、法の支配が機能しない無法国家と同じだ。

 これから安倍首相は、御用メディアや自分の応援団を動員して、改ざんを「大した話ではない」「近畿財務局の暴走」などと責任転嫁しながら、その一方で朝日新聞に対して「物証を出せ」と叫び、バッシングを加速させることで問題の本質を有耶無耶にしようとするだろう。そして、国民は国民で「いつまで森友をやるんだか」と思うかもしれない。だが、再度言いたい。今回の疑惑は、政治の私物化や官僚の忖度といった問題をはるかに飛び越えた、国を揺るがす重大犯罪事件だ。これを「森友は飽き飽き」と言って看過してお墨付きを与えれば、民主主義国家としての一線を踏み外し、本格的に「権力の不正を不正だと糾弾することのできない国家」「国民が権力の奴隷としていいなりにさせられる国家」になってしまうだろう。

(編集部)



アメリカでは公文書偽造は無期懲役 野次馬 (2018年3月 6日 17:59)
http://my.shadowcity.jp/2018/03/post-12837.html

佐川が逃げ廻っているのは、アベシンゾーの首を獲れるネタを握っているからだ。それが何かと言ったら、「虚偽答弁」。アベシンゾーに頼まれて、「事前の価格交渉はしてない」と嘘を言い切ってしまった。その言葉に色々と矛盾が出て来て、突っ込まれるとバレてしまう。だから税金払えないヤツから取り上げた世田谷区祖師谷4-7-10の豪邸にも帰れず、官邸の監視のもと、ホテルに軟禁w ところが、今回問題となっている文書の原本が出て来ると、「事前の価格交渉」の過程が全部書かれているわけで、出て来られちゃ困るわけだ。これが、ひとつのポイント。

http://my.shadowcity.jp/2018/03/post-12837.html
 財務省は6日午前の参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について調査状況を説明した。大阪地検の捜査が進んでいることを理由に「すべての文書を直ちに確認できない」と述べ、決裁文書の原本の有無を回答しなかった。
 野党は納得せず、午前9時を予定していた参院予算委は開かれていない。


もう一つのポイントは、アベシンゾーにとって都合が悪いというので、佐川がついた嘘に合わせて、国会に提出した公文書を「書き換えた」という問題。こちらはアベシンゾーがどうであろうと、そもそも公文書偽造が大罪だという、そこが大きい。アメリカでは公文書偽造は無期懲役です。



本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ 日刊ゲンダイ 2018年3月6日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224459


覚悟のスクープ(右)は本気の倒閣運動なのか/(C)日刊ゲンダイ


「朝日新聞が政権転覆に舵を切った」――。

 森友学園関連の決裁文書を財務省が改ざんした疑いについて朝日が1面トップで伝えた先週金曜(2日)、永田町では自民党議員からも冒頭のような声が上がった。

 朝日の報道の通りなら、麻生財務相のクビどころか、内閣が吹っ飛ぶような国家犯罪だが、朝日は本気で安倍政権を倒しにいくつもりなのか。

「朝日の幹部が国会議員OBに会った際、こう言っていたそうです。『自分たちはそれなりにやってきたつもりだが、国会の委員会での安倍首相の名指し攻撃は度を越している。そこまでやるなら、こっちも腹を決めて勝負に出る。森友学園問題に関して隠し玉がある』と」(永田町関係者)

 どうやら朝日は材料を集めていたようで、それはこの財務省の一件だけではないらしい。

「平昌五輪期間中を避けて、一番効果的な記事化のタイミングを見極めていたところ、不適切データの問題で裁量労働制拡大の法案提出が断念に追い込まれた。そこで、弱り目にたたり目のこのタイミングで勝負を懸けたということでしょう。スクープは1発だけではなく、第4弾、第5弾まで用意しているそうです」(前出の永田町関係者)

■自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃

 もともと朝日嫌いの安倍首相だが、年明け以降の朝日攻撃は確かに異様だ。

 昨年5月、森友学園の籠池前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校と書いたと証言した」と朝日が報じたが、設立趣意書の文言は「開成小学校」だった。安倍首相はこれに噛みつき、朝日攻撃を繰り返している。1月28日の衆院予算委で「(朝日は)籠池被告が言ったことをうのみにした」、31日の参院予算委でも「安倍政権を攻撃するためだったのか、朝日新聞は裏を取らずに事実かのように報道した」と猛批判。

 それだけじゃない。自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」とコメントを書き込み、2月13日の衆院予算委では、30年前の朝日新聞カメラマンのサンゴ落書きや、13年前のNHK番組への自らの政治介入報道まで持ち出して口汚くケナした。

 設立趣意書の件に関していえば、籠池前理事長は当初、小学校への寄付金の「払込取扱票」に「安倍晋三記念小学校」と書いていたし、財務省が開示した設立趣意書は校名の部分が黒塗りされていたのだから、朝日の記事は決して誤報とはいえない。それなのに、自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃。政治評論家の本澤二郎氏が「最高権力者が国会で特定メディアを激しく批判するのは、言論弾圧にも等しい破廉恥な行為」と言っていたが、まさに常軌を逸している。

 朝日は4日の朝刊1面で、裁量労働制の違法適用で当局から指導された野村不動産の社員が過労自殺していたことをスッパ抜いた。これも“倒閣”の一環なのだろう。働き方改革への野党の批判が勢いづき、「スーパー裁量労働制」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」の創設も怪しくなってきた。 焦点は、決算文書改ざん疑惑について財務省がどう説明するのかだ。

 自民党内では「朝日は過去に、福島原発事故の吉田調書の件などでチョンボをしている」と誤報に期待をかける向きもあるが、もし誤報なら、逆に朝日の社長のクビが飛ぶ。安倍首相か朝日か、どちらが倒れるか――。いよいよ最終戦争に突入した。


【続報】森友・改ざん公文書 今度は「バージョン2」登場 田中龍作 2018年3月6日 20:32
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017676


森ゆうこ議員は、捜査を隠れ蓑にする財務省に対して「私たちが大阪地検に行って書類を出してもらいますから」。=6日、衆院第16控室 撮影:筆者=


 森友学園の国有地払い下げ記録が改ざんされていた問題で、野党6党はきょうも財務省から聴取した。

 追及の核心は昨日に引き続き「調書」の差し替えだった。辰巳孝太郎議員(共産)は「調書が我々が(国会で)受け取った物と違うのかを知りたい」と財務官僚に迫った。

 農水官僚出身の舟山康江議員(民進)はさらに厳しく質した ―

 「何かする時に間違っていないようにするのがチェック。調書だけにチェック(丸印)がついていない。誰かがチェックするんですよね。誰なのか確認して下さい・・・私も役人出身だから分かるが、不自然」。

 森ゆうこ議員(自由)が畳みかけた。昨日、近畿財務局に踏み込んで入手した「調書」のコピーを見せて追及したのである。コピーは近畿財務局でとってもらった。

 近畿財務局にあった「調書」は、文末にチェックの跡がある。森議員によれば「コピー前のチェックマークは青(色鉛筆)だった」。

 「近畿財務局でもらったのはチェック(マーク)がある。国会議員に配られたのはチェック(マーク)がない」。森ゆうこ氏は迫った。

 「我々が持っているのも同じ。作業過程で(チェックマークが)あったのかもしれない」。財務省理財局の井口裕之・国有財産企画課長は、いつものように口から出まかせの言い訳で、その場を繕った。


森ゆうこ議員が5日、近畿財務局で入手した「調書」。下方にチェックマークがある。コピーを取ってもらう前は青色(鉛筆)だった。


 調書は国有地を森友学園に格安で払い下げた経緯を記したものだが、財務省は安倍首相とその周辺に都合の悪い部分を削除するなどして、国会に提出していた。

 決裁文書のうち「調書部分」だけにチェックマークが入っていないことを、小西洋之議員(希望)が見抜き、きのうの聴取で財務官僚を追及した。小西議員は総務官僚出身だけに役所の事務作業に詳しい。

 森ゆうこ議員によれば、昨日入手したのは、「改ざん前(before)の調書」ではない。いわば「バージョン2」だ。国会に提出されたのが「バージョン3」となる。

 だが、エイズ、自衛隊日報、加計問題で政府が「ない」「破棄した」としていた文書は、ある日忽然と姿を現した。つい最近では厚労省の労働実態調査がそうだった。

 森友学園への国有地叩き売りを記録した改ざん前の文書「バージョン1」が出てきたら、安倍政権は「万事休す」だ。


国会議員に配られた「調書」。チェックマークはない。


 〜終わり~


安倍夫妻の墓穴 <本澤二郎の「日本の風景」(2907) 2018年03月07日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52204830.html

<官邸のアイヒマンも打つ手なし>

 一連の安倍夫妻の権力を私物化しての犯罪事件の作戦参謀・ナチスのアイヒマンと恐れられてきた北村情報官も、二通作成した決裁書(公文書)発覚で、墓穴を掘ってしまった。ありえない事態の発覚には、正義の役人が反安倍の朝日新聞に駆け込んだものだ。99%を悪に染めることが出来ても、100%は不可能なのだ。野党は居眠りしていても、安倍・自公内閣を退陣に追い込むことが出来る。

<安倍犯罪隠ぺいの主役は内調のボス>

 推理小説の好きな日本人は、朝日新聞のスクープ記事を読んで、これで安倍犯罪は幕引きと読んだはずである。安倍犯罪の主役で、参謀役の官邸のアイヒマンも、もう逃げられない。

 推理小説を読んだことのない筆者は、国有地を8億円値引きした森友事件の経緯を記録した決済公文書が二通あるということ、その最初のモノは地検が押収して、公表できないと財務省の麻生が口をもぐもぐさせながらの3月6日答弁と同省の対応で、ボンクラ・ジャーナリストも、安倍夫妻の墓穴に気付いた。

 北村と安倍の関係は、ユダヤ人大虐殺の最高責任者となったアイヒマンとヒトラーの関係だと、先に廃刊に追い込まれた「財界にっぽん」で、藤原肇が紹介していて、初めて知ったのだが、彼に官邸役人の詳細を教えた人物がいたことになる。つまり、正義の士が官邸内にもいるということである。そうして一連の事件を見聞してゆくと、安倍と北村の仲を知ることが出来る。

 新聞やテレビが、そこまで報道してくれないと、大衆には理解できない。

<検察を証拠隠滅に悪用した悪辣さに驚愕>

 財務省は、問題の最初の公文書を6日に公表すると、国会に約束した。国会とは、国権の最高機関のことである。ところが、6日になると公表できない、捜査に影響する、と言い出した。

 安倍事件の証拠を検察に放り込んでおいて、捜査に影響を与えるから、出せない、と逃げてしまったのだ。ということは、安倍犯罪の一角である森友事件を、当事者を監獄に押し込んで、口にチャックをさせておいて、肝心要の公文書は検察に保管させ、出すことが出来ない、と言いだしたのだ。

 検察に証拠隠滅の役割をさせたわけだ。検察が安倍犯罪の共犯者となった。これも予想外の展開である。ずる賢いアイヒマンの工作に違いないが、ここは推理小説を読んでいない筆者でもわかる。これでもう安倍夫妻は、万事休すである。

 検察と国政調査権を付与されている国会の勝負は、後者にある。勝負あった、である。

<まともな国ならクーデターが起きる!>

 検察が犯罪事件の主役になる、ということを、過去に法務大臣経験者に聞かされたものだ。

 「事件を起訴する、しないという生殺与奪の権限を握っている法務検察」というのだが、それを北村も用いたのだろう。悪辣で非道な輩である。

 ソウルの検察は素晴らしい。悪人に依怙贔屓しない。大統領であろうが、元大統領であろうが、事件が発覚すれば、逮捕・拘束する。日本では摂食障害という病のある元マラソン選手が数百円、数千円の万引きをしても、刑事裁判で有罪判決をするが、首相の犯罪は、自ら泥をかぶって蓋をしてしまうのである。

 まともな国であれば、クーデターが起きて当然の場面である。

2018年3月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



https://twitter.com/moriyukogiin/status/971358774240751617?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.asyura2.com%2F18%2Fsenkyo240%2Fmsg%2F900.html

参議院議員森ゆうこ 4:15 AM - 7 Mar 2018
‏Verified account @moriyukogiin

明日、森友決済文書のコピー出されてもなあ

コピーは私が持っているだけでも、3種類あるんだけど。

どれを出すんだろう?



【森友・公文書改ざん】きょう出てくる「決裁文書」に騙されるな 田中龍作 2018年3月7日 20:18 
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017682


近畿財務局に踏み込んだ福島みずほ議員は、「調書」が綴じられたファイルを撮影した。その画像が入ったタブレットを覗き込みファイルを確認する野党議員ら。=7日、衆院第16控室 撮影:筆者=


 「あなたたち、原本の定義をあいまいにしようとしていますね」。森ゆうこ議員(自由)が財務官僚たちをニラミつけながら言った。

 財務省が、昨年3月国会に提出した森友学園への売買決裁文書が改ざんされていた、とされる疑惑。

 財務省があす8日、(改ざん前の)決裁文書のコピーを参院予算委員会に提出することで、自民党と民進党が合意した。

 だが、改ざん前の調書(=真正)が出てくれば、内閣総辞職ものだ。財務省が、またもや「改ざん版」を提出することが、十分に懸念される。

 きょう午後あった野党合同ヒアリングで、森ゆうこ議員が財務官僚に「原本の定義をあいまいにしようとしていますね」と迫ったのは、このためだ。

 実際、財務省理財局の井口裕之・国有財産企画課長は6日の聴取で「開示請求の関係でいろんなバージョンが存在してしまった」。語るに落ちている。
 
 きょうまた、新たなバージョンが見つかった ―

 国会で配布された決裁文書の調書部分には(ファイルに閉じた際の)パンチ穴の跡が付いていた。


パンチ穴の跡があるのはファイルに綴じられていた証拠だ。同じ調書のはずが、国会に提出された物には、パンチ穴の跡があり(写真・左)、野党議員が近畿財務局で入手した物には、パンチ穴の跡はない(写真・右)。


 しかし野党議員たちが5日、近畿財務局で入手した決裁文書の調書部分にはパンチ穴の跡は全くない。きれいなままだ。

 近畿財務局にあった調書はファイルに閉じられていて(写真)、森ゆうこ議員はそこからコピーを取るよう財務局職員に依頼した。

 だがコピーは20分待っても30分待っても出てこなかった。たかだか調書6枚のコピーである。「おかしい」と直感した福島みずほ議員(社民)が事務室に踏み込んだ。

 その時、職員はファイルにあった調書とPCの画面を懸命に突き合わせていた、という。野党議員たちが近畿財務局で入手した「調書」にパンチ穴の跡が付いていないのは、PCからプリントアウトした可能性が高い。

 井口課長が口を滑らせたように、幾つもバージョンがあることだけは確かなようだ。

 野党議員が大阪地検まで行って「調書」の写しを入手したとしても、その「調書」が原本(=真性)とは限らない。

 大阪地検への決裁文書の提出は任意だったため、時間の猶予があった。コピーを取って、都合の悪い部分だけ書き換えて、地検に提出する。それ位は朝飯前である。

 そこにあるのは、「点と線」(松本清張)と「羅生門」(芥川龍之介)が入り混じったような、手の込んだ騙しと底知れぬ不信の世界だ。

 あす(8日)、財務省が出してくる決裁文書のコピーが原本(改ざん前)とは、ゆめゆめ思ってはならない。


財務省の富山一成・理財局次長は「決裁文書の原本が大阪地検に提出されたことを知ったのは月曜夜」とシラを切った。=7日、衆院第16控室 撮影:筆者=


   〜終わり~