FBの言論統制 キチガイ医の素人的処方箋 2016-07-15
http://touyoui.blog98.fc2.com/blog-entry-449.html
今日から三日間はこちらのブログで発信します。
私たち奴隷には発信手段さえ限られたものでしかないのですね。
ぜひシェアして拡散していただきたいと願っています。
すでにＦＢのタグ付けなどでご存知のように、書き込みやメッセンジャー、コメント欄へのコメントなど、すべて強制的にストップされました。このウォールのアカウント自体は残りますが、これから何が起こるかわかりません。
仕事などでも一部メッセンジャーを使っていますがこの三日間は使用できません。必要のある方はメールでお願いしたいと思います。このブログのことをシェアしていただいて注意喚起してください。実際にメッセンジャーで今でも送られてきますので。
さて、ことのいきさつですが全く青天の霹靂ですね。これも書いたように二、三年前も前の偽ユダヤ人いわゆるシオニストとか、ロスチャイルドシオニストなどについて書いた記事が理由で、いきなりのアカウント停止になりました。ＦＢはあちら側のツールなのでいつこうなってもおかしくないわけですが、むしろ問題はなぜ今この状況で古い記事に対して措置を行ったかということの方が重要でしょう。一番の理由は参議院選挙が終わったからかもしれませんが、都知事選があるからかもしれませんし、さらに別の理由があるのかもしれません。Facebookで上位であるので見せしめのために使われたのかもしれません。
緊急事態条項が一番のガンであり現政府が狙うものですが、すでに導入されている可決されているインターネット監視法も問題です。我々は常に奴隷であり逆らうことも声を出すことも、政治的に何か主張することも医療を拒否することも許されなくなっていきます。すでにそのための罠は完成済みであり、逆らうものは直接的には監視、間接的には児童相談所を含め子どもを人質、精神的におかしいという扱いによって精神科送り、自衛隊は軍隊化されアメリカのように逆らうものは監禁投獄、これも選挙はもとより国民の無関心によって導かれたものです。
すでに分かっている方もいるかもしれませんが、私のＦＢ自体も ほとんどフィードされなくなっています。フォロワー数はいまだ増加し続けていますが、記事があがったりシェアされたりという数は減っています。宣伝記事ではなく単純な情報記事でもかなり減っています。もうＦＢやツイッターに頼って何かを発信する時期は終わりを告げたのかもしれません。自民党は多くのバイトマンを雇い、重箱の隅をつついたり人のウォールで人を誹謗中傷したり、自民党は素晴らしいというプロパガンダを張り続けてきました。そちらもますます強化されていく事でしょう。
だからといって萎縮してもしょうがないのでやるべきことを淡々と続けるだけですが、ぜひ多くの方にこのブログ記事をシェアしていただきたいと願っています。口コミや話題を広げましょう。飲み会のネタでも構いません。ドンキ・ホーテの扱いでも構いません。ＦＢを見ている人に伝えるだけで構いません。そしてＦＢやツイッターを見ていない人には、みなさんこそが口コミで今以上に政権の横暴、都知事選の重要性、メディア統制の現実、天皇生前退位の意味、緊急事態条項の恐ろしさ、日本会議のもくろみ、アベノミクスの嘘について伝えてください。
ここから先は宣伝ですが、講演にも足を運んでやってください。診療希望は結構ありますが対応できないので、その場合は合宿などをうまく活用してください。通販ショップもやってますのでぜひ見てやってください。通販できないセレクトショップもぜひ見てやってください。メールマガジンも書いていますのでぜひ登録してください。他にもＦＢに頼らないいろいろな方法を模索するので、ぜひ応援してください。今まで以上にいろんな工夫が必要であり、さらに人の目など気にせず行動する必要にもせまられています。私がなにか頑張ったから世の中が変わるわけではありませんから。
ダダっこ偽旗作戦 geneumiのブログ 2016-07-15 16:53:06
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12180853681.html
・・よく、切れずにつきあえると感心するが、それが出世の道だと信じているならおメデたいにも程がある。
日本潰し、物理的には超簡単。
イスラエル製北朝鮮ミサイルを川内か伊方か知らないが、むりくり再稼働した原発に打ち込むだけ。
翌日には戦争が出来る国に早変わり、アメリカネオコンはその日が来るのを待ちわびている。
ある日、官邸に緊張が走る。
ご主人様がダダをこねだしたぞ。
今度は普通のダダではないぞ。
やばいよ、やばいよ。
偽総理一派は非常事態宣言を出す。
此処ぞとばかりに日頃批判的な勢力を一掃。
何を言ってもうなづくだけの出来損ない羊人間ばかりが残った。
どうせ、植民地。
今だって相当阿漕な扱いに甘んじている訳だが、出来損ない羊人間だけになったら、一生浮かぶ背はない。
ダダをこねるしか脳がない連中のために、この世界のあらゆる不条理を飲み込んで、しかも、子孫にまで類を及ぼす最低な人間。
生きている価値がない。
自殺しないよりマシなだけの生きている価値がない人間の国の裸の王様は、好きなだけダダをこねてその他大勢を泣かせて、悲しませて、ガハハ笑い。・・
戸締まり用心
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6c1570272c3db2dc58b031aa42149c5c
日韓国民をなんとしても戦争に引き摺り込みたい戦争勢力は、パリやブリュッセルと同様のISテロをソウルや東京で起こすために、北朝鮮をIS(イスラム国)と連携させようとしているのか？ 新ベンチャー革命 2016/7/13(水) 午後 2:29
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36061474.html
１．米国研究所が北朝鮮とIS（イスラム国）の連携の動きがある事実を報告したらしい・・
２．日韓両国と北朝鮮・IS連携の両方ともを手のひらの上で踊らせているのは米国戦争屋CIAネオコンと疑われる・・
３．米国戦争屋の兵器ビジネスはすべて、マッチポンプ営業と知れ！・・
４．日韓国民をいっそう対米依存させるため、北朝鮮・IS連合武装テロ集団のでっち上げが計画されているかもしれない
米戦争屋は極東において日韓国民を戦争に引き摺り込むため、北朝鮮脅威をさらに肥大化させたいわけです。そこで、当然ながら、北朝鮮とISの連合武装テロ集団を計画してもおかしくないわけです。なぜなら、北朝鮮もISも、両者とも、元々、米戦争屋がでっち上げた“ならず者集団”（米戦争屋の敵役傀儡集団）だからです。・・
映画「エネミー・ライン2 -北朝鮮への潜入-」検証
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/folder/1512615.html
基本的人権も立憲主義も三権分立も、すべて「緊急事態宣言」の発令中は停止されます：内田樹氏 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20370.html#readmore
https://twitter.com/levinassien
『女性自身』に送稿。
安倍政権には「タイムリミット」があります。
首相の総裁任期と次の衆院選です（３分の２とれる保証はありません）。
短期決戦となると、逐条的な議論はできません。
改憲勢力とのすり合わせの時間さえない。
ですから、「緊急事態条項」一本で来るはずです。
緊急事態条項を一般国民はせいぜい「大規模自然災害」のときの緊急避難的措置だと思っているはずです（与党もそう言い張るはずです）。
でも、これは総理大臣が「特に必要があると認める」ならば、どんなことでも「緊急事態」に認定でき、それが宣言されると憲法が停止されるということです。
政府が発令する政令が法律に代わる。
基本的人権も立憲主義も三権分立も、すべて「緊急事態宣言」の発令中は停止されます。
そして、草案をよく読めば分かるとおり、この宣言は１００日ごとに国会で継続決議を繰り返せば無限に延長できます。
緊急事態宣言を承認した国会議員たちは、解除の宣言を総理大臣がするまで「終身国会議員」の身分を保証されます。
つまり、ひとたび緊急事態条項を通してしまえば、国会の過半数を制した政党は永遠の独裁体制を維持できる。
これを変更するためには革命しかないという窮地に国民は追い込まれるのです。
与党はまず九条、十三条、二十五条といった「論争的な条項」の改定を持ち出して国論を二分する大騒ぎを作り出す。
しかるのちに「どうも話がまとまりそうもありませんから、どなたにも異論のなさそうな、この『緊急事態条項』だけを『加憲』するというとことで手を打ちませんか」と言い出す。
条文についての些末な議論に倦んだ国民は、「それで政府が『ひっこむ』というのなら、それくらいは認めてやってもいいじゃないか」と妙な寛大さを発揮して、「大規模災害のときに指揮系統を一元化するだけのことでしょ？」くらいの理解で、国民投票に臨む・・・そして日本の立憲主義は終わる。
官邸はそういう「絵」を描いています。
僕がいま官邸にいて首相のスタッフだったら、必ずそのシナリオを書きますから。
ですから、みなさんよく見ていてくださいね。
これから「僕の言う通り」に官邸と与党は動きますから。
昨日の夜に書き込んだツイート（改憲は「緊急事態条項一点張りで来る」という予測）が２５００RTに達しました。
すごいですね。
「そうだ！」と同意してくれた人がそれだけいたということだと思います。
自民党は必ずその手で来ます。
それが改憲の実を取る一番確実な方法だからです。
何度でも書いておきますけれど、緊急事態条項というのは「憲法を停止できる場合についての規定」のことです。
総理大臣は「特に必要があると認めるとき」はいつでも好きなときに緊急事態を宣言して、憲法を停止することができます。
「認める」だけで立憲政治が未来永劫に停止できるのです。
緊急事態とはどんな場合でしょう。
「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」「内乱等による社会秩序の混乱」というのがくせものです。
自民党政治家はこれまでも国会外でのデモや街宣を「テロ」だという発言をしてきましたが、安倍首相はその発言を一度も否定したことがありません。
デモや街宣を「内乱等」の「等」に認定するかどうかは総理大臣の一存で決まるのです。
「閣議にかけて」も総理独裁の制約にはなりません。
ご存じのとおり、安倍内閣になってから閣議の平均時間は１３分です。
大臣と官房長官で２０人。
一人４０秒しか発言していない勘定です。
そもそも閣議で発言するためには事前に書面で発言内容を官邸に告知する義務があるんだそうです。
自民党改憲草案には「要件」と言えるような規定はありません（総理が「等」に「認定」すれば済むのですから）。
憲法停止状態が非常事態宣言時点での国会多数派の賛成さえあれば永遠に延長できるというのも法理的に異常です。
非常時に憲法を停止する国家緊急権は世界の多くの国に規定があります。
けれども、その「要件」については厳密な規定があります。
基本原則は「憲法を停止することによって国民が得られる利益が、憲法を停止することによって国民が失う利益を超えることが確実であること」です。
ナチスの全権委任法は３３年に制定された４年間の時限立法でした。
ですから３７年に失効するはずでした。
でも、当然のように延長され続け、最終的に４３年を最後に国会さえ召集されなくなりました。
全権委任というのは、よほど厳密に有効期限と範囲を規定しなければ、必ずこの前例を繰り返します。
非常事態条項について、諸外国の憲法やコモンローでは国家緊急事態に際して、どのようなしかたで行政府の暴走の「歯止め」を効かせているのか、専門家のご教示を承りたいです。
「これを読んだらいいよ」という本があればお教えください。
>池田清彦 どんな形の改憲であれ、改憲は独裁への道ですから、絶対に賛成してはダメですよ。権力は甘言をろうして国民を騙しにかかって来るでしょうが、うっかり賛成すると、国政選挙はもう二度と行われなくなる可能性すらあります。後は権力の意のままになり、日本は中国や北朝鮮と同じレベルの国になります。
>安倍が早速豹変して改憲に動く宣言、田崎ら御用評論家もテレビで「緊急事態条項は災害に絶対必要」と大嘘の宣伝開始！https://t.co/SgcnCZSIRt
やっぱり予想通りになりました。
これから官邸とメディアは「緊急事態条項は災害の場合には絶対必要」「緊急事態条項は世界中のどこの国の憲法にもある」と言い出します。
ここが今から立憲政治の存否の戦いになります。
ナチスの生みの親「緊急事態条項」は独裁者が喉から手が出るほど欲しがる「切り札 IWJ
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3bf9f6b25d161122a2bb9db7120ec82c
ほらっちょ
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/153f88fe2a3cdac8df455a322fe0e74d
ニースで花火見物をしていた多数が死傷、仏首相は自国をイスラエルのような国にする必要性を主張 櫻井ジャーナル 2016.07.15
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607150001/
・・日本で緊急事態を宣言する仕組みが導入されたなら、何らかの「テロ」が引き起こされ、そのまま「戒厳令の国」へ移行する可能性がある。すでにアメリカで行ったことだ。
ゲシュタポ・アメリカ Paul Craig ROBERTS 2016年7月13日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-1688.html 2016年7月15日 (金)
ジェームズ・コミー[James Comey]FBI長官は、ヒラリーを罰から逃れさせたが、国民には罰を与えようしている。人々のあらゆるインターネット活動に対する、令状無しでのアクセスを得ようと、彼はごり押ししている。
ヒトラーのゲシュタポに、実にうってつけの人物、コミー長官が、あらゆるアメリカ人が、何時オンライン活動をしているのか、誰に電子メールを送っているのか、誰から電子メールを受け取っているのか、あらゆるアメリカ国民が、どのウェブ・サイトを見ているのかを、FBIが知らない限り、アメリカ合州国は安全ではないと議会に語った。
言い換えれば、コミー長官は、アメリカ憲法修正条項第4条不合理な捜索・押収・抑留の禁止を無効にして、国民のプライバシーの権利を完全に破壊したがっているのだ。
アメリカ政府が、国民全員について、あらゆることを知りたがっている理由は、アメリカ憲法や法の支配を擁護して立ち上がる愛国者や、アメリカ政府の違法な戦争、無謀な外交政策や、アメリカ国民に対する弾圧を批判する反体制派を、アメリカ政府が、いやがらせ、脅し、重罪をでっちあげられるようにするためだ。
アメリカ政府の権限要求は、国民の安全とは全く無関係だ。アメリカ憲法が我々に与えてくれている安全を破壊するのが狙いだ。
コミーが守りたがっている安全なるものは、我々の安全でもなければ、アメリカ合州国の安全保障でもない。コミー長官の狙いは、アメリカ政府が、法律やアメリカ憲法に違反しても平気にすることだ。コミー長官が、これを実現しようとしている手口は、アメリカ政府を批判する人々への威嚇、いやがらせ、逮捕だ。
コミー長官は、電話やインターネット・サービスのプロパイダーに、ユーザーのあらゆる記録と情報を要求する憲法に違反する権限が欲しいのだ。こうした要求は、裁判所による監視下に置かれることはなく、人々が利用している通信会社は、ユーザーのあらゆる情報が、FBIに手渡されているのを伝えることを禁じられる。
アメリカ上院議員が、修正条項第4条問題に押っ取り刀で駆けつけた。ジョン・コーニン議員が、FBIが書いた2015年の電気通信におけるプライバシー保護法修正法を手ひどく非難した。これで、アメリカ自由人権協会とアムネスティー・インターナショナルが修正法案支持を撤回し、法案は取り下げられることになった。
ジョン・マケイン上院議員が、FBI支援に馳せ参じた。この憲法嫌いの上院議員は、国民のプライバシーを完全に破壊する、無制限な責任を負わない権限をFBIに与えるため、違憲の愛国者法中の条項を利用する、刑事司法予算法案改訂を提案した。
マケインの改訂案は実現しなかったが、上院多数党院内総務ミッチ・マコネル(共和党-ケンタッキー州)が投票を変え、再審議投票で、上院の投票を無効にできるようにした。
FBIの手先の上院議員は、関連しようがしまいが、FBIが望んでいる権限を、FBIに与えられるまで、法律改訂を続けるだろう。
不幸なことに、現在大半のアメリカ人は、先祖たちと違い、余りに無知無学で、建国の始祖がアメリカ憲法に盛り込んだプライバシーの権利の価値がわからない。低能連中は、こういう戯言を言う。“私は何一つ悪いことをしていない。私には恐れるものはない”。神よ、低能連中を助けたまえ。
もしアメリカ国民が十分に見識があれば、一体なぜそれほど多数のアメリカ上院議員連中が、ワシントンの警察権力ではなく、州の住民を代表するよう、彼らを選出した有権者たち、アメリカ国民ではなく、FBIを代表しているのかと疑っているはずだ。
一体なぜ、これほど多くのアメリカ上院議員が、アメリカ憲法に包含されている市民的自由に対するより、ゲシュタポ警察権力を求めるFBIの願望に、敏感に反応するのだろう？
Bill of Rights Defense Committee and the Defending Dissent Foundationが言う通り、オーランド銃撃事件やダラス乱射事件や、でっちあげであれ本物であれ、どの乱射事件も、次に起きるだろう事件も、アメリカ国民のあらゆるプライバシーの権利を完全に破壊するというFBIの要求とは何の関係もない。
ところがどうだろう？ 皆様は、こうしたことは何も知らないとおっしゃるだろうか？ 何も不思議なことはない。マスコミというのは、たんまり金をもらって国民を騙し、警察国家へ追いやろうとしている連中の集団だ。国民から、あらゆる憲法上の保護をはぎ取り、無防備の国民を警察国家に送り込むのが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、フォックス“ニュース”、CNNやその他の売女新聞や売女TVや、多くのインターネット・サイトの仕事だ。
アドルフ・ヒトラーは、アメリカでは健在で、しっかりと権力の座にのぼりつつある。
記事原文
Gestapo America — Paul Craig Roberts July 13, 2016
http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/13/gestapo-america-paul-craig-roberts/
---------
Information Clearing Houseにも、この記事の原文が掲載されている。コメント欄に、現時点で71の意見が書き込まれている。全部読んだわけではないが、大半が絶賛のよう。彼氏の記事にも、同意する方々の投稿にも、元気を頂けるような気がする。
子は親に習う。
上院でのことの次第、素人ゆえさっぱり意味がわからないが、戦争法案時の与党愚劣発言のようなものだろうか。宗主国における盗聴強化であれ何であれ、時間をおいて、100%属国にも適用される。
参議院選挙結果、何も不思議なことはない。マスコミというのは、たんまり金をもらって国民を騙し、金と血を搾り取る永久属国へ追いやろうとしている連中の集団だ。国民から、あらゆる憲法上の保護をはぎ取り、無防備の国民を警察国家に送り込むのが、〇〇新聞、××新聞、△△“放送”、XXXや、その他の売女新聞や売女TVや、多くのインターネット・サイトの仕事だ。
傀儡ファシストは日本でも健在で、権力を更に強化し、緊急事態条項をもりこむ途上にある。
都知事選挙にも触れた「一読者」様からのコメントがある。サンダースについては、ともあれ、小生、都知事選挙については、決して同じ見方はしていない。
植草一秀の『知られざる真実』 東京都知事選・宇都宮健児氏の一本勝ち
【どあほう】自民党憲法改正草案「目を通したことがない」≪全体では≫７５％、≪改憲勢力３分の２「よかった」では≫８２％ 京都新聞調査 健康になるためのブログ 公開日： 2016/07/15
http://健康法.jp/archives/19442
http://touyoui.blog98.fc2.com/blog-entry-449.html
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さて、ことのいきさつですが全く青天の霹靂ですね。これも書いたように二、三年前も前の偽ユダヤ人いわゆるシオニストとか、ロスチャイルドシオニストなどについて書いた記事が理由で、いきなりのアカウント停止になりました。ＦＢはあちら側のツールなのでいつこうなってもおかしくないわけですが、むしろ問題はなぜ今この状況で古い記事に対して措置を行ったかということの方が重要でしょう。一番の理由は参議院選挙が終わったからかもしれませんが、都知事選があるからかもしれませんし、さらに別の理由があるのかもしれません。Facebookで上位であるので見せしめのために使われたのかもしれません。
緊急事態条項が一番のガンであり現政府が狙うものですが、すでに導入されている可決されているインターネット監視法も問題です。我々は常に奴隷であり逆らうことも声を出すことも、政治的に何か主張することも医療を拒否することも許されなくなっていきます。すでにそのための罠は完成済みであり、逆らうものは直接的には監視、間接的には児童相談所を含め子どもを人質、精神的におかしいという扱いによって精神科送り、自衛隊は軍隊化されアメリカのように逆らうものは監禁投獄、これも選挙はもとより国民の無関心によって導かれたものです。
すでに分かっている方もいるかもしれませんが、私のＦＢ自体も ほとんどフィードされなくなっています。フォロワー数はいまだ増加し続けていますが、記事があがったりシェアされたりという数は減っています。宣伝記事ではなく単純な情報記事でもかなり減っています。もうＦＢやツイッターに頼って何かを発信する時期は終わりを告げたのかもしれません。自民党は多くのバイトマンを雇い、重箱の隅をつついたり人のウォールで人を誹謗中傷したり、自民党は素晴らしいというプロパガンダを張り続けてきました。そちらもますます強化されていく事でしょう。
だからといって萎縮してもしょうがないのでやるべきことを淡々と続けるだけですが、ぜひ多くの方にこのブログ記事をシェアしていただきたいと願っています。口コミや話題を広げましょう。飲み会のネタでも構いません。ドンキ・ホーテの扱いでも構いません。ＦＢを見ている人に伝えるだけで構いません。そしてＦＢやツイッターを見ていない人には、みなさんこそが口コミで今以上に政権の横暴、都知事選の重要性、メディア統制の現実、天皇生前退位の意味、緊急事態条項の恐ろしさ、日本会議のもくろみ、アベノミクスの嘘について伝えてください。
ここから先は宣伝ですが、講演にも足を運んでやってください。診療希望は結構ありますが対応できないので、その場合は合宿などをうまく活用してください。通販ショップもやってますのでぜひ見てやってください。通販できないセレクトショップもぜひ見てやってください。メールマガジンも書いていますのでぜひ登録してください。他にもＦＢに頼らないいろいろな方法を模索するので、ぜひ応援してください。今まで以上にいろんな工夫が必要であり、さらに人の目など気にせず行動する必要にもせまられています。私がなにか頑張ったから世の中が変わるわけではありませんから。
ダダっこ偽旗作戦 geneumiのブログ 2016-07-15 16:53:06
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12180853681.html
・・よく、切れずにつきあえると感心するが、それが出世の道だと信じているならおメデたいにも程がある。
日本潰し、物理的には超簡単。
イスラエル製北朝鮮ミサイルを川内か伊方か知らないが、むりくり再稼働した原発に打ち込むだけ。
翌日には戦争が出来る国に早変わり、アメリカネオコンはその日が来るのを待ちわびている。
ある日、官邸に緊張が走る。
ご主人様がダダをこねだしたぞ。
今度は普通のダダではないぞ。
やばいよ、やばいよ。
偽総理一派は非常事態宣言を出す。
此処ぞとばかりに日頃批判的な勢力を一掃。
何を言ってもうなづくだけの出来損ない羊人間ばかりが残った。
どうせ、植民地。
今だって相当阿漕な扱いに甘んじている訳だが、出来損ない羊人間だけになったら、一生浮かぶ背はない。
ダダをこねるしか脳がない連中のために、この世界のあらゆる不条理を飲み込んで、しかも、子孫にまで類を及ぼす最低な人間。
生きている価値がない。
自殺しないよりマシなだけの生きている価値がない人間の国の裸の王様は、好きなだけダダをこねてその他大勢を泣かせて、悲しませて、ガハハ笑い。・・
戸締まり用心
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6c1570272c3db2dc58b031aa42149c5c
日韓国民をなんとしても戦争に引き摺り込みたい戦争勢力は、パリやブリュッセルと同様のISテロをソウルや東京で起こすために、北朝鮮をIS(イスラム国)と連携させようとしているのか？ 新ベンチャー革命 2016/7/13(水) 午後 2:29
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36061474.html
１．米国研究所が北朝鮮とIS（イスラム国）の連携の動きがある事実を報告したらしい・・
２．日韓両国と北朝鮮・IS連携の両方ともを手のひらの上で踊らせているのは米国戦争屋CIAネオコンと疑われる・・
３．米国戦争屋の兵器ビジネスはすべて、マッチポンプ営業と知れ！・・
４．日韓国民をいっそう対米依存させるため、北朝鮮・IS連合武装テロ集団のでっち上げが計画されているかもしれない
米戦争屋は極東において日韓国民を戦争に引き摺り込むため、北朝鮮脅威をさらに肥大化させたいわけです。そこで、当然ながら、北朝鮮とISの連合武装テロ集団を計画してもおかしくないわけです。なぜなら、北朝鮮もISも、両者とも、元々、米戦争屋がでっち上げた“ならず者集団”（米戦争屋の敵役傀儡集団）だからです。・・
映画「エネミー・ライン2 -北朝鮮への潜入-」検証
http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/folder/1512615.html
基本的人権も立憲主義も三権分立も、すべて「緊急事態宣言」の発令中は停止されます：内田樹氏 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20370.html#readmore
https://twitter.com/levinassien
『女性自身』に送稿。
安倍政権には「タイムリミット」があります。
首相の総裁任期と次の衆院選です（３分の２とれる保証はありません）。
短期決戦となると、逐条的な議論はできません。
改憲勢力とのすり合わせの時間さえない。
ですから、「緊急事態条項」一本で来るはずです。
緊急事態条項を一般国民はせいぜい「大規模自然災害」のときの緊急避難的措置だと思っているはずです（与党もそう言い張るはずです）。
でも、これは総理大臣が「特に必要があると認める」ならば、どんなことでも「緊急事態」に認定でき、それが宣言されると憲法が停止されるということです。
政府が発令する政令が法律に代わる。
基本的人権も立憲主義も三権分立も、すべて「緊急事態宣言」の発令中は停止されます。
そして、草案をよく読めば分かるとおり、この宣言は１００日ごとに国会で継続決議を繰り返せば無限に延長できます。
緊急事態宣言を承認した国会議員たちは、解除の宣言を総理大臣がするまで「終身国会議員」の身分を保証されます。
つまり、ひとたび緊急事態条項を通してしまえば、国会の過半数を制した政党は永遠の独裁体制を維持できる。
これを変更するためには革命しかないという窮地に国民は追い込まれるのです。
与党はまず九条、十三条、二十五条といった「論争的な条項」の改定を持ち出して国論を二分する大騒ぎを作り出す。
しかるのちに「どうも話がまとまりそうもありませんから、どなたにも異論のなさそうな、この『緊急事態条項』だけを『加憲』するというとことで手を打ちませんか」と言い出す。
条文についての些末な議論に倦んだ国民は、「それで政府が『ひっこむ』というのなら、それくらいは認めてやってもいいじゃないか」と妙な寛大さを発揮して、「大規模災害のときに指揮系統を一元化するだけのことでしょ？」くらいの理解で、国民投票に臨む・・・そして日本の立憲主義は終わる。
官邸はそういう「絵」を描いています。
僕がいま官邸にいて首相のスタッフだったら、必ずそのシナリオを書きますから。
ですから、みなさんよく見ていてくださいね。
これから「僕の言う通り」に官邸と与党は動きますから。
昨日の夜に書き込んだツイート（改憲は「緊急事態条項一点張りで来る」という予測）が２５００RTに達しました。
すごいですね。
「そうだ！」と同意してくれた人がそれだけいたということだと思います。
自民党は必ずその手で来ます。
それが改憲の実を取る一番確実な方法だからです。
何度でも書いておきますけれど、緊急事態条項というのは「憲法を停止できる場合についての規定」のことです。
総理大臣は「特に必要があると認めるとき」はいつでも好きなときに緊急事態を宣言して、憲法を停止することができます。
「認める」だけで立憲政治が未来永劫に停止できるのです。
緊急事態とはどんな場合でしょう。
「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」「内乱等による社会秩序の混乱」というのがくせものです。
自民党政治家はこれまでも国会外でのデモや街宣を「テロ」だという発言をしてきましたが、安倍首相はその発言を一度も否定したことがありません。
デモや街宣を「内乱等」の「等」に認定するかどうかは総理大臣の一存で決まるのです。
「閣議にかけて」も総理独裁の制約にはなりません。
ご存じのとおり、安倍内閣になってから閣議の平均時間は１３分です。
大臣と官房長官で２０人。
一人４０秒しか発言していない勘定です。
そもそも閣議で発言するためには事前に書面で発言内容を官邸に告知する義務があるんだそうです。
自民党改憲草案には「要件」と言えるような規定はありません（総理が「等」に「認定」すれば済むのですから）。
憲法停止状態が非常事態宣言時点での国会多数派の賛成さえあれば永遠に延長できるというのも法理的に異常です。
非常時に憲法を停止する国家緊急権は世界の多くの国に規定があります。
けれども、その「要件」については厳密な規定があります。
基本原則は「憲法を停止することによって国民が得られる利益が、憲法を停止することによって国民が失う利益を超えることが確実であること」です。
ナチスの全権委任法は３３年に制定された４年間の時限立法でした。
ですから３７年に失効するはずでした。
でも、当然のように延長され続け、最終的に４３年を最後に国会さえ召集されなくなりました。
全権委任というのは、よほど厳密に有効期限と範囲を規定しなければ、必ずこの前例を繰り返します。
非常事態条項について、諸外国の憲法やコモンローでは国家緊急事態に際して、どのようなしかたで行政府の暴走の「歯止め」を効かせているのか、専門家のご教示を承りたいです。
「これを読んだらいいよ」という本があればお教えください。
>池田清彦 どんな形の改憲であれ、改憲は独裁への道ですから、絶対に賛成してはダメですよ。権力は甘言をろうして国民を騙しにかかって来るでしょうが、うっかり賛成すると、国政選挙はもう二度と行われなくなる可能性すらあります。後は権力の意のままになり、日本は中国や北朝鮮と同じレベルの国になります。
>安倍が早速豹変して改憲に動く宣言、田崎ら御用評論家もテレビで「緊急事態条項は災害に絶対必要」と大嘘の宣伝開始！https://t.co/SgcnCZSIRt
やっぱり予想通りになりました。
これから官邸とメディアは「緊急事態条項は災害の場合には絶対必要」「緊急事態条項は世界中のどこの国の憲法にもある」と言い出します。
ここが今から立憲政治の存否の戦いになります。
ナチスの生みの親「緊急事態条項」は独裁者が喉から手が出るほど欲しがる「切り札 IWJ
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3bf9f6b25d161122a2bb9db7120ec82c
ほらっちょ
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/153f88fe2a3cdac8df455a322fe0e74d
ニースで花火見物をしていた多数が死傷、仏首相は自国をイスラエルのような国にする必要性を主張 櫻井ジャーナル 2016.07.15
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607150001/
・・日本で緊急事態を宣言する仕組みが導入されたなら、何らかの「テロ」が引き起こされ、そのまま「戒厳令の国」へ移行する可能性がある。すでにアメリカで行ったことだ。
ゲシュタポ・アメリカ Paul Craig ROBERTS 2016年7月13日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-1688.html 2016年7月15日 (金)
ジェームズ・コミー[James Comey]FBI長官は、ヒラリーを罰から逃れさせたが、国民には罰を与えようしている。人々のあらゆるインターネット活動に対する、令状無しでのアクセスを得ようと、彼はごり押ししている。
ヒトラーのゲシュタポに、実にうってつけの人物、コミー長官が、あらゆるアメリカ人が、何時オンライン活動をしているのか、誰に電子メールを送っているのか、誰から電子メールを受け取っているのか、あらゆるアメリカ国民が、どのウェブ・サイトを見ているのかを、FBIが知らない限り、アメリカ合州国は安全ではないと議会に語った。
言い換えれば、コミー長官は、アメリカ憲法修正条項第4条不合理な捜索・押収・抑留の禁止を無効にして、国民のプライバシーの権利を完全に破壊したがっているのだ。
アメリカ政府が、国民全員について、あらゆることを知りたがっている理由は、アメリカ憲法や法の支配を擁護して立ち上がる愛国者や、アメリカ政府の違法な戦争、無謀な外交政策や、アメリカ国民に対する弾圧を批判する反体制派を、アメリカ政府が、いやがらせ、脅し、重罪をでっちあげられるようにするためだ。
アメリカ政府の権限要求は、国民の安全とは全く無関係だ。アメリカ憲法が我々に与えてくれている安全を破壊するのが狙いだ。
コミーが守りたがっている安全なるものは、我々の安全でもなければ、アメリカ合州国の安全保障でもない。コミー長官の狙いは、アメリカ政府が、法律やアメリカ憲法に違反しても平気にすることだ。コミー長官が、これを実現しようとしている手口は、アメリカ政府を批判する人々への威嚇、いやがらせ、逮捕だ。
コミー長官は、電話やインターネット・サービスのプロパイダーに、ユーザーのあらゆる記録と情報を要求する憲法に違反する権限が欲しいのだ。こうした要求は、裁判所による監視下に置かれることはなく、人々が利用している通信会社は、ユーザーのあらゆる情報が、FBIに手渡されているのを伝えることを禁じられる。
アメリカ上院議員が、修正条項第4条問題に押っ取り刀で駆けつけた。ジョン・コーニン議員が、FBIが書いた2015年の電気通信におけるプライバシー保護法修正法を手ひどく非難した。これで、アメリカ自由人権協会とアムネスティー・インターナショナルが修正法案支持を撤回し、法案は取り下げられることになった。
ジョン・マケイン上院議員が、FBI支援に馳せ参じた。この憲法嫌いの上院議員は、国民のプライバシーを完全に破壊する、無制限な責任を負わない権限をFBIに与えるため、違憲の愛国者法中の条項を利用する、刑事司法予算法案改訂を提案した。
マケインの改訂案は実現しなかったが、上院多数党院内総務ミッチ・マコネル(共和党-ケンタッキー州)が投票を変え、再審議投票で、上院の投票を無効にできるようにした。
FBIの手先の上院議員は、関連しようがしまいが、FBIが望んでいる権限を、FBIに与えられるまで、法律改訂を続けるだろう。
不幸なことに、現在大半のアメリカ人は、先祖たちと違い、余りに無知無学で、建国の始祖がアメリカ憲法に盛り込んだプライバシーの権利の価値がわからない。低能連中は、こういう戯言を言う。“私は何一つ悪いことをしていない。私には恐れるものはない”。神よ、低能連中を助けたまえ。
もしアメリカ国民が十分に見識があれば、一体なぜそれほど多数のアメリカ上院議員連中が、ワシントンの警察権力ではなく、州の住民を代表するよう、彼らを選出した有権者たち、アメリカ国民ではなく、FBIを代表しているのかと疑っているはずだ。
一体なぜ、これほど多くのアメリカ上院議員が、アメリカ憲法に包含されている市民的自由に対するより、ゲシュタポ警察権力を求めるFBIの願望に、敏感に反応するのだろう？
Bill of Rights Defense Committee and the Defending Dissent Foundationが言う通り、オーランド銃撃事件やダラス乱射事件や、でっちあげであれ本物であれ、どの乱射事件も、次に起きるだろう事件も、アメリカ国民のあらゆるプライバシーの権利を完全に破壊するというFBIの要求とは何の関係もない。
ところがどうだろう？ 皆様は、こうしたことは何も知らないとおっしゃるだろうか？ 何も不思議なことはない。マスコミというのは、たんまり金をもらって国民を騙し、警察国家へ追いやろうとしている連中の集団だ。国民から、あらゆる憲法上の保護をはぎ取り、無防備の国民を警察国家に送り込むのが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、フォックス“ニュース”、CNNやその他の売女新聞や売女TVや、多くのインターネット・サイトの仕事だ。
アドルフ・ヒトラーは、アメリカでは健在で、しっかりと権力の座にのぼりつつある。
記事原文
Gestapo America — Paul Craig Roberts July 13, 2016
http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/13/gestapo-america-paul-craig-roberts/
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Information Clearing Houseにも、この記事の原文が掲載されている。コメント欄に、現時点で71の意見が書き込まれている。全部読んだわけではないが、大半が絶賛のよう。彼氏の記事にも、同意する方々の投稿にも、元気を頂けるような気がする。
子は親に習う。
上院でのことの次第、素人ゆえさっぱり意味がわからないが、戦争法案時の与党愚劣発言のようなものだろうか。宗主国における盗聴強化であれ何であれ、時間をおいて、100%属国にも適用される。
参議院選挙結果、何も不思議なことはない。マスコミというのは、たんまり金をもらって国民を騙し、金と血を搾り取る永久属国へ追いやろうとしている連中の集団だ。国民から、あらゆる憲法上の保護をはぎ取り、無防備の国民を警察国家に送り込むのが、〇〇新聞、××新聞、△△“放送”、XXXや、その他の売女新聞や売女TVや、多くのインターネット・サイトの仕事だ。
傀儡ファシストは日本でも健在で、権力を更に強化し、緊急事態条項をもりこむ途上にある。
都知事選挙にも触れた「一読者」様からのコメントがある。サンダースについては、ともあれ、小生、都知事選挙については、決して同じ見方はしていない。
植草一秀の『知られざる真実』 東京都知事選・宇都宮健児氏の一本勝ち
【どあほう】自民党憲法改正草案「目を通したことがない」≪全体では≫７５％、≪改憲勢力３分の２「よかった」では≫８２％ 京都新聞調査 健康になるためのブログ 公開日： 2016/07/15
http://健康法.jp/archives/19442