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2004年6月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が成立、9月に施行された。私が最近この法律にひどく過敏になっているのは、東京都でも「国民保護計画」が誕生しかけているからである。
ここで、私の頭を整理する意味で国民保護法について簡単に(かなり粗っぽく)整理しておく。これはいわゆる「有事法制」のひとつで、「武力攻撃などが発生した場合、および発生が予測される場合」――つまり、「有事」とやらを想定して作られた法律である(注1)。武力攻撃事態等というのは、「敵の軍勢が攻め込んできた」事態のほか、弾道ミサイル攻撃、爆弾投下、ゲリラなどによる重要施設への攻撃や要人暗殺、大規模テロ、などを指す。
この法律に基づき、各都道府県にはそれぞれの「国民保護計画」の作成が義務づけられた(注2)。2005年には福井・鳥取の両県がいちはやく計画を策定。つい1週間ほど前、20日の閣議において埼玉・京都などの計画が承認され、国民保護計画を持つ自治体は合計23府県になった。今年の3月末までには、残る24自治体の計画も出そろう予定である。
また、医療、運輸、電気、ガス、放送、など「公共性が高い」とされる事業体は「指定公共機関」とされ(国のほか、地方自治体でもそれぞれ公共機関を指定する)、国や地方自治体と連携して「保護措置の実施」に協力することが求められている。
国民保護法や有事法制については、詳しく解説・分析したサイトが多数あるし、本もいろいろ出ている。情報を得たいと思われる方は、必要とする情報の内容に応じて、それらを読んでいただけばよい。……というわけで、ここでは私が不安を感じている点、不快に思っている点を挙げてみたい。
☆「有事」という怖さ
有事というのは、私の感覚では「敵(悪いヤツ)が攻撃してきたぞ!」ということである。うちは武力放棄です、戦争しません、とお題目のように唱えていたって、敵は関係なく攻めてくるぞ――という人がいるが、それなら「有事にそなえて」いれば安心なのか。大切なのは武力放棄の思想を広げていくことであって、不戦の憲法を掲げながら一方で「敵を想定した体制づくり」をするというのは、ええっと、古い言葉でいうと「衣の下に鎧がちらつく」というやつではないか。
☆「予測される場合」という怖さ
実際に敵とやらが攻め込んできた場合だけでなく、この法律では「予想される場合」もしっかりと考えに入れている(予測というものは、必ず拡大解釈へとつながる)。「攻めてきそうだぞ!」「テロが起きそうだぞ!」と判断(やれやれ。誰が、どんな情報に基づいて判断するのだか……)されれば、号令一下、戦時体制に入る。むろん法律では「戦時体制」などという言葉は使われていないが、要はそういうことである。
☆「保護」という怖さ
これは国民を保護するための法律である、と国はいう。そして法律の中では、国民の避難、救援、などについてこまごまと定めている。しかし同時に、その「有事」においては規制に従うこと、規制に従わなければ罰せられること、をも定めている(注3)。国がいうところの「保護」は、「国が〈これがベストである〉と決めた方針、やり方におとなしく従うこと」とイコールなのである。
各都道府県の「保護計画作り」に対し、「国家総動員体制づくりの一環」「県民を有事体制に組み込むもの」として、各地で市民団体による反対の申し入れや策定中止を求める署名運動などが相次いだ。北日本放送など、公共機関に指定された事業体が素案の修正を求めるといった例も見られた。しかし、実際に策定を阻止するには至らず、日本中で次々と保護計画が完成しつつある。私が住む、東京も……また。
東京都の素案は(おそらく他の自治体のものもそうだろうが)ウンザリするほど長く、2度と見たくないほどである。都民にあまりじっくり読まれたくないので、わざと長くしたのではないかと疑ってしまうぐらいだ。だが、次の一文だけでも充分にきな臭い。
「都は国民保護法の規定により、国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する」
何しろ我らが都知事は、「国あっての東京都」「東京は自らの手で国土を守る」などとわけのわからないことをのたまうお方である。アンタの妄想と心中する気はありませんよと言って逃げ支度する都民の首根っこ掴まえて、無理矢理に「武力攻撃等から国土を守るために」動員しそうである。怖い……。
最後にひとつ重要なことを。この法律や計画は、「平素からの備え」をうたっている。いざという時のために住民に対する教育・啓蒙をおこない、ふだんから訓練もしておこう、ということだ。昨年11月には、福井県で「原発へのテロ」を想定した初の訓練がおこなわれた。自治体、警察、自衛隊、地元放送局などが協力し、住民も参加したという。
平素からの備え――これも私が非常に恐ろしく思っていることのひとつだ。最初は「ほとんどあり得ないだろうけれど、まあ絶対ないとは言い切れないし、考えておくのは悪いことじゃないし」程度に受け止めていても、啓蒙活動や訓練が続けられているうちに、次第に「本当にあり得るかも」、そして「あり得ることだ」に変わってくる。そして無意識のうちに、「ヒドイことを仕掛けてくる敵」の存在が自分達の中で確かな存在となってきて、敵に対する憎悪が生み出されてくる。
確か「平和をつくる富山県連絡会」だったと思うが、県の保護計画策定に対し、「『敵国』や『攻撃』を想定した計画は戦争を煽るだけで、戦争放棄を謳った憲法の精神にも反する」と抗議した。そう……平素からの備えは、私たちを「煽る」のである。
私たちを囲む包囲網が、徐々に徐々に狭められつつあることを感じる。憲法9条の問題は、単に「9条の条文」だけの問題ではない。9条を変えようとしている思想が、他の法律や条令を総動員して、ある時は脅し、ある時はおためごかしの猫なで声を出しながら、私たちを追いつめようとしている……。
注1/第一条 この法律は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。)と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。
(華氏:何ともエラソーな言い方である……。悪文だし)
注2/第三十四条 都道府県知事は、基本指針に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない。
注3(たとえば)/第百十八条の二 第百十四条の五(自衛隊の防衛出動時における交通の規制等)第一項の規定による公安委員会の禁止又は制限に従わなかつた車両の運転者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第百八十八条 第百三条第三項(同条第五項(第百八十三条において準用する場合を含む。)及び第百八十三条において準用する場合を含む。)の規定による指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長若しくは地方公共団体の長の命令又は第百六条(第百八十三条において準用する場合を含む。)の規定による指定行政機関の長の命令に従わなかった者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
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