静岡県西伊豆町で水遊びしていた子供連れ二家族のうち二人が電気柵に触れて感電死した事故はショックだったが、昨日NHKテレビでこの電気柵についての特集番組を見て、僕は野生動物からの被害を防ぐため電気柵が全国的に普及しており、その原因の一つが耕作放棄地の増加にあることを知って、さらにショックを受けた。
僕ら戦中戦後の食糧難時代を体験した世代にとっては耕作地の放棄など考えも及ばなかった。都会では毎日の食べ物にさえ困り、庭は家庭菜園に変り、電車通りにもトウモロコシが植えられた。戦時中、中学生だった僕らは週に一回、多摩川の河川敷の学校農園を耕したりした。戦後もこの体験から国策として食糧増産が叫ばれ、八郎潟の干拓事業で代表されるような農地の新規開拓に変った。
それが何時から減反政策に変ったのか、都会に住んでいる僕らには実感がないが、改めて耕作放棄地が増え、この影響で田畑が荒れ、野生動物増加の一因になっているのを知った。先日も法事で老妻の故郷へ出かけたが、かって畠だったところが太陽光発電パネル置き場になっていた。TPP交渉の行方と絡んでわが国の農業の将来がどう変化してゆくのか判らないが、食糧難時代を知っている僕ら世代にとっては「食糧安保」が問題である。
電気柵は野生動物を防ぐための防御であり、「耕作地放棄」も農家にとっては生活防御の一策である。しかし、毎日の食にも困り、衾（ふすま）を焼いて食べたり、アザミなど野生の草を食した世代にとっては、今の食糧自給率で、果たして一旦緩急の場合、大丈夫なのだろうか心配だ。
僕ら戦中戦後の食糧難時代を体験した世代にとっては耕作地の放棄など考えも及ばなかった。都会では毎日の食べ物にさえ困り、庭は家庭菜園に変り、電車通りにもトウモロコシが植えられた。戦時中、中学生だった僕らは週に一回、多摩川の河川敷の学校農園を耕したりした。戦後もこの体験から国策として食糧増産が叫ばれ、八郎潟の干拓事業で代表されるような農地の新規開拓に変った。
それが何時から減反政策に変ったのか、都会に住んでいる僕らには実感がないが、改めて耕作放棄地が増え、この影響で田畑が荒れ、野生動物増加の一因になっているのを知った。先日も法事で老妻の故郷へ出かけたが、かって畠だったところが太陽光発電パネル置き場になっていた。TPP交渉の行方と絡んでわが国の農業の将来がどう変化してゆくのか判らないが、食糧難時代を知っている僕ら世代にとっては「食糧安保」が問題である。
電気柵は野生動物を防ぐための防御であり、「耕作地放棄」も農家にとっては生活防御の一策である。しかし、毎日の食にも困り、衾（ふすま）を焼いて食べたり、アザミなど野生の草を食した世代にとっては、今の食糧自給率で、果たして一旦緩急の場合、大丈夫なのだろうか心配だ。
国連において、無制限に世界人口が増加しないように、各国人口の上限人数を設定し、日本のように人口減少国に対しては、優遇するような国際協調がいるのではないだろうか？
70年前、敗戦前後の東京では食糧難から毎日200人ぐらい餓死したという記録があります。僕の当時の記憶からも
まんざら誇張とは思えません。もう二度とあんな時代は来ないと思いますがー。
恵まれた時代です。しかし、統計的にはご指摘のような時代が到来します。その余波が日本に来ないとは限りません。昔から「飢饉」という言葉があるのですから、最低の準備は必要です。
耕作放棄地には、固定資産の重課税し、相続税についても重課税し、農地保有の優遇政策を転換し、政府買取を進めてはどうでしょうか？
一番ひどいのは、
耕作放棄地を、１Ｋｗ４２円のような高価格で、石炭火力発電や原発の４倍以上の電気代を消費者へと転嫁する太陽光発電パネルの設置場所にしては、駄目だと思います。
東北大震災の際に、被災者が一番困ったのは、燃料不足により車が全く使えなくなったことだと思います。農業も機械化が進み、燃料なくして農業は不可能であり、また、戦後農業生産性を飛躍的に高めた肥料・農薬なども化石燃料から工業生産されますので、エネルギー資源（原油・天然ガス[シェール・オイルやジェール・ガスを含む]・石炭等）を、非常事態にも確保できるようにすることが、飢餓に対する「最大の安全保証」ではないかと思います。
日本の食糧自給率の低いのは、穀物類（小麦、大麦、大豆、とうもろこし）で、多くが畜産飼料です。これらは、ロシア、ウクライナ、米国、カナダ、南米などで大規模生産されており、日本の耕作放棄地を使って競争してゆくのは、農業に意欲の高い青年専業者にとっても、きわめて困難だと思います。しかも、穀物メジャーが暗躍して、世界規模の需給調整や価格介入の対象となるので、零細規模の日本の農家には、荷が重いように感じます。その上、二酸化炭素排出を提唱する国際圧力により、食糧からバイオ燃料の原料へと切り替えられるような需給・価格変動にみまわれやすいので、リスクの高い農産物になりやすい。
中国は、ニュージーランドの農牧地を購入したり、ニュジーランドの酪農業や酪農製品製造企業を買収しはじめています。
日本も、海外の食糧基地での農地、農業法人、農産加工品企業などを買収する手法での食糧安保の確保について、真剣に検討すべきだと思います。工場の海外移転と同様に、日本の優れた農業技術をもった農家のニュージーランド、カナダ、豪州への海外移転も促進してはどうだろうか？先方の土地取得や初期立ち上げ資金については、国家補助金を支給してはどうだろうか？
国防に関する集団的自衛の体制と食糧安全保証とは、底辺で繋がっていると思います。
ニュージーランドの食糧・酪農産物、豪州の石炭・鉄鉱石、北米の石炭・シェールオイルとシェール・ガスなどの確保には、環太平洋のＴＰＰや集団的安全体制の構築など、複合的な「飢餓対策」が肝要だと思います。
ブロガーが再三指摘されておられるように、私も、
「放棄された耕作地」や「伐採放置の森林」について、地方創生をはかる政府対応が、相当にいい加減になっていると感じております。
ご提案全く賛成です。地方創生は当面する日本の最大課題の一つですが、掛け声だけで何をやっているのかわかりません。前に九州の農林組合が韓国向けに建材を輸出していることを書きましたが、疲弊気味の農林業でも、知恵をつかえば再建されるのでは、ないでしょうか。
地方創生について、政府は本気ではありませんね。難問題だけに、担当の大臣が自分の政治生命がかかっているだけに手をつけません。素人で解りませんが、ご指摘の税制上の問題があるのでしょうね。耕作放棄しておきながら農地のままなのは問題です。