外国人の生活保護受給は憲法違反

厚労省の調査によると、外国人の生活保護受給世帯が４７，０００世帯と過去最高だとのこと（産経新聞5月3日付け首都圏版）。生活保護受給世帯がここ数年、増加の傾向にあり、とくに65歳以上の高齢者単身者世帯が増えているのは承知していたが、外国人まで増加しているとは驚きだ。産経新聞は関連記事として、群馬県大泉町の例を挙げ、同町に在住の外国人の２８％が生活保護を受けていると紹介、その原因はリーマン.ショック以降の不景気にあると指摘していた。

大泉町では、町の生活保護439世帯のうち113世帯が外国人世帯だという。これでは町の財政を逼迫する。しかもリーマン.ショックは2008年9月、10年前のことだ。問題は大泉町だけでなく、わが国が直面している外国人受け入れ全体に関係しているのではないだろうか。最近は一部の職種の人出不足から外国人の不法労働が増加して社会問題が起きているが、一方では大泉のようなケースが出てきている。

外国人の生活保護支給については２０１４年の最高裁第二法廷で”外国人は生活保護の対象にならない。日本国籍をもつ日本人だけである”という明快な見解が示されている。憲法25条でも”すべての国民（日本国民）は健康で文化的な最低限の生活を営む権利がある”とされているが、外国人にまで適用されrと書いていない。

産経新聞の記事は国別の外国人世帯受給者には触れていないが、最も受給が多いのは在日韓国.朝鮮人である。いわゆる在日特権もあって数が多い。調べたことはないが、世界の国で外国人生活困窮者に援助する国は日本以外にはないのだろうか。