期日前投票は増えたが、最終投票率は？

東京首都圏は快晴で”投票日日和”だが、西日本から北陸、新潟、東北、北海道にかけての日本海側は豪雪である。これが投票にどのように影響を与えるだろうかー。わが家では心配性の家人の勧めで、格別用事がもないのに、先日好天の日、夫婦そろって期日前投票を済ませてきた。

新聞に昭和２１年、新憲法下になって以来の衆院選挙の投票率の推移が票で示されていた。平成５年の第３０回総選挙以来、連続７回、投票率が７０パーセントを割ったままだ。昭和３０年代の４回の選挙は、いずれも３０年（７５．８４）３３年（７６．９９）３５年（７１，１４）３８年（７３．９９）といずれも高い投票率だったが、平成になってからは８年（５９．６５）１５年（５９．８６）２４年は過去最低（５９．３２）で、５０パーセント代である。これは何を意味しているのだろうか。有権者への政治への関心が昔に比べて薄くなってきたこともあるが、選挙制度にも問題があるのではないか。

今回の選挙での期日前不在投票数は１２日までで、前回に比べて１０パーセント増、１０１８万人が投票した。これは有権者登録数の９．７７パーセントだという。これが最終的な投票率にどのような影響を与えるかはわからないが、平成８年、この期日前投票制度が初めて導入されて以来、６回目になるが、投票率が大幅に増えたことはない。

昭和３０年代に投票率が高かったのは”５５年体制”が確立され、自民、社会の二大政党下の選挙であったからと思う。今回のように、民主党が凋落し、”第三局”もない、小党分立下の小選挙区制度では有権者の選挙への関心はどうしても薄くならざるをえないのでは。