2004年にパラオの中心に建立された韓国人慰霊塔の碑文がデタラメな件 【拡散希望】

最低の民族なんでしょうかね。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　　　　　　　　　　　　　　　

テレビにだまされないぞぉⅡさんより

http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-e5a7.html

2004年にパラオの中心に建立された韓国人慰霊塔の碑文がデタラメな件　【拡散希望】

2015年1月17日 (土)

パラオのバベルダオブ島・マルキョク洲の国会議事堂の隣接地に大きな韓国人慰霊碑が建てられているそうです。

2004年にパラオ政府の許可で建立したのはいいとして、その碑文がヒドイ

ヒゲの隊長・佐藤正久議員も去年指摘しています

佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba

2014-05-06 18:06:25

⚪️ 草むす日本戦没者慰霊碑と国会議事堂脇の韓国人犠牲者慰霊碑

・・・（日本の民間で建てられた慰霊碑・遺骨収集の件など記述）・・・

更に驚いたのは韓国の犠牲者の慰霊碑です。

なんとパラオ政府の議事堂の両軍の隣接地にそびえ立っていました。犠牲者を痛むことは当然ですが、その慰霊碑の場所が、何故か、議事堂の側で、他に大きな建物が無いのでかなり目立ちます。

碑文によれば、戦前に韓国から日本陸軍により強制的にパラオに連行され、家族と離れ離れ、農業や鉱業 漁業等で酷使され、韓国女性は日本陸軍により強制的に接待させられた等の記述がありました。

碑文内容には疑問が多くあるが、よく調べてから反論したい。慰霊は大事だが、それに政治的意図や韓国の海外での世論線の一環であってはならない。

同慰霊碑は、韓国の財団法人によるものだが、まさか、パラオの議事堂脇で、韓国の慰霊碑と日本を非難し慰安婦に言及したと思われる碑文を見るとは、正直、驚いた。

政府だけでなく、これまで放置してきた国会議員側にも責任があると思われる。本問題に与党も野党もない。多くの議員に、現実を見ていただきたい。そして超党派で取り組みたい、政治の責任として。

 

その韓国人慰安碑ですが、チャンネル桜で井上和彦氏が碑文の文言含めて説明されています。(15分15秒あたりから)

【安全保障講座】日本をとりまく安全保障の現状と平成27年の展望[桜H27/1/8] <iframe src="http://www.youtube.com/embed/x1aDJMKeVTI?feature=player_embedded" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>

●十字架・灯篭・仏像を周りに建て、『韓国人犠牲者追念平和祈願塔』と読める

●パラオなのに、パラオ語ではなく韓国語・英語でのみで記述。英文の方の文章の一部は消えて読めない状態。（公用語はパラオ語と英語）

●パラオ政府は慰霊碑の許可は出したが碑文の中身は知らない。

●ちなみに、井上和彦氏も指摘してたけど、2004年時点では、韓国女性を「エンターテイナー」と呼んでいるので「性奴隷　sex slave」ではなく　の部分が興味深い。

 

肝心の碑文の文言ですが、「正義の見方」さまの記事を引用させて頂きました

◇動画＆画像8枚◇ パラオの新国会議事堂のすぐそばに韓国人慰霊碑！！ 井上和彦氏「天皇陛下が『 あれは何ですか？ 』と言われた時に（外務省は）どう答えるのか？」【チャンネル桜】より

韓国人犠牲者の苦難

相当数の韓国人が、大日本帝国に主権を奪われ、第二次世界大戦前に祖国、両親、兄弟、姉妹、妻、子供から遠く離れたパラオに連行され、移住者という口実の下、日本軍のために農業、鉱業、漁業、要塞建築といった重労働に従事した。しかし、第2次世界大戦勃発後、当時における全ての韓国人労働者は日本軍に徴発された。韓国人女性は、エンターテイナーとして日本兵のために働く事を強いられた。太平洋戦争末期、パラオ地域における韓国人は5000～6000人にまで増加し、その中にはエンターテイナーとされていた韓国人女性約500人や、満州のいわゆる関東軍とともにパラオに来た相当数の韓国人兵士が含まれていた。そして、当時における韓国人は隔離され、文字通り奴隷とされた - 2000人にものぼる韓国人が、飢餓、病気、日本人による虐待・暴行、事故、米国機による空爆のため悲痛な死を遂げたとされる。戦争中に建設された橋の一つに、通称アイゴー橋と呼ばれていたものがあり、地元の人々に広く知られていた。アイゴーというのは、韓国人が非常に極限の困難な状況において発する韓国語の感嘆詞である。このような通称は、当時の韓国人がどれだけの困難や苦痛を味わわなければならなかったかをよく表している。今の世代の韓国人による次の祈りでさえ、私たちの同胞の深い悲しみを癒やすには不十分であろう。なんじの魂が、極楽浄土にゆかれ、涅槃を享受し、永遠の平和の中安らかに眠れますように。祖国の地は決してなんじを忘れません。

2004年12月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海外犠牲同胞追年事業会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　李龍澤

 

ウソを平気で刻んで、相変わらず被害者アピール全開ですね(呆)

まず第二次世界大戦なら「韓国人」じゃなくて「朝鮮人」だし(;一一)

突っ込みどころ満載ですが、私が引っかかる所にラインを入れて番号を付けておきました。

井上氏は、この詳細は月刊正論の2月号に書いたそうです

 

で、パラオが親日になる経緯とパラオをめぐる日中韓のせめぎあいを、2013年に記録しているので（画像多数）是非読んでください

《沸騰！太平洋の親日国パラオ。日本、そして中国と韓国の関わり　【未来世紀ジパング】》　より抜粋

テレビ東京【日経スペシャル 未来世紀ジパング ～沸騰現場の経済学～】(11/4)で、 

沸騰！太平洋の親日国パラオを現地取材していたので記録しました。(ただし要約)

特に、「まさかの韓国企業建設の突然の橋崩落にパラオ発の国家非常事態宣言発令！」「去年の中国密漁船発砲・炎上事件＆中国の巨大リゾート開発計画」を重点的に記録しました

（中略）

今回の沸騰ナビゲーター・日本経済新聞論説委員の太田泰彦氏がパラオについて解説。日本人観光客は増加し続け、デルタ航空も直行便を出し、最近は15倍に。

 

 

また昨年にはロックアイランド群が世界遺産に登録された。

 

 

パラオは1914年から一時日本が占領していたため、4人に1人は日系人で日本語教育や文化の名残りが残っている。

 

 

パラオ国立博物館には当時の日本語の教科書が残っている。日本語由来のパラオ語も多い。

 

 

-沸騰キーワード　重要な島国- 

 

パラオの繁華街・コロールをSHELLYが現地取材。

 

 

1914年～44年に日本が委任統治し日本人約2万5000人が暮らしていた。

 

 

当時の神社の灯籠や消火栓、浅瀬には旧日本軍の偵察機の残骸も。

 

 

かつての日本は太平洋の島々を管轄する南洋庁をパラオに置いていた。

 

日本人観光客向けにペリリュー島に残る戦跡を巡るのツアー。歴史的遺物として法律で保存されている戦車や、ジャングルの奥地にある自決の跡地などを見学。1944年米軍が上陸作戦を開始し、日米合わせ約1万2000人が戦死した。

 

 

次にSHELLYはクニオ・ナカムラ元大統領の元を訪れた。就任中は日本との関係を重視し、日本とパラオの架け橋となった重要人物。

 

 

パラオでは戦後反発感情もあったが、1960年代以降は非常に好転した。

日本から受けた支援に感謝していると話した。

 

まさかの橋崩落に、パラオ初の国家非常事態！・・・

↑このパラオ初の国家非常事態宣言というのが例の韓国企業が手掛けた橋が突如崩落した件です。まぁそれで日本との絆がより強くなった訳ですが・・

 

そして戦後70年の節目に天皇皇后両陛下のパラオご訪問☆

天皇陛下、パラオ大統領とご会見 改めての招待に謝意
産経ニュース-2014/12/17

　天皇陛下は１７日、皇居・御所で、来日中のパラオのレメンゲサウ大統領と会見された。パラオは先の大戦の激戦地。大統領は８月、外務省側に天皇、皇后両陛下を招待したい意向を伝え、両陛下が戦後７０年となる来年の４月にも慰霊のため訪問される方向で検討されている。会見に引き続き、両陛下と大統領で昼食を取りながら懇談された。

　宮内庁によると、大統領から会見で改めて両陛下を招待したいとの話があり、陛下は謝意を示された。陛下が「多くの日本人が住んでいたんですよね」と尋ねられ、大統領は「パラオと日本の文化、伝統、習慣がうまく融合し、今も残っています」と応じた。会見には、日本兵約１万１千人が玉砕したペリリュー島の州知事も同席したという。

4月の天皇皇后両陛下のパラオ訪問までに、なんとかあの韓国人慰霊塔のインチキ碑文をなんとかしないといけません

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転載、させていただいた【拡散希望】の記事です。

「近大マグロだけじゃない」 近大ブランド立ち上げの教育効果は?

ザ・リバティーweb  より

マグロの完全養殖を成功させたことで有名な近畿大学は、薬学部が開発した化粧品や、文芸学部が開発した、段ボールでできた子供用玩具など、多くの製品を産学連携で生み出している。産学連携の実績を示す「民間企業からの受託研究実施件数」では2013年に日本一となった。その近大が、企業を陰で支える立場から一歩進んでブランドを前面に打ち出し、昨年12月から近大マグロの中骨を使ったカップラーメンを売り出している。

 

こうした動きから「近大が“総合商社化"しようとしている」という見方もある。開発した化粧品については、東京での販売初日には准教授や学生が売り場に立って消費者の反応を見るなど、実際の企業の商品開発に近づいている(産経新聞2014年12月28日付)。

 

一方、大学は高等教育の場であるとして、「研究」や「教育」に専念すべきだと考える人の中には、近大が商売に励むことを疑問視する向きもある。ネットには、「大学でやるレベルではない」「ちゃんと学問しろよ」などの意見も一部ある。

 

ただ、自分が学んでいることが実社会にどう役立つのか、自分で価値があると思ったものを市場がどう受け止めるのかを、早い段階から知ることは、勉強すべき内容を知ることにもつながり、企業家精神を持つ人材に近づけるという教育効果がある。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、1月11日に説かれた法話「『智慧の法』講義」の質疑応答の中で、「起業家精神を持つ学生を育成するヒント」について「起業のはじめとして、教授と学生が共にイノベーションをかけて大学を作り上げていくことが、練習になる」と述べた。

 

大川総裁は、理系人材のあるべき姿についても、「『企業家的才能』もある人をつくっていきたい」「協賛を募れるほどのネゴシエーション力を持ち、かつ、それを現実に実現していく力を持った理系人材であっていただきたい」(『「未来産業学」とは何か』所収、大川隆法著)と、経営者としての教育の必要性を説いている。

 

幸福の科学は4月から、千葉県に「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)」という私塾を開学する。HSUでは、企業家精神を身に着けた人材を育成することを目指している。

 

近大の志願者数が昨年、日本一になるなど、企業家精神を育む教育は国民にも求められている。富を生む教育モデルは、今の日本に必要なものだ。(居)

 

【関連記事】

Web限定記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8977

 

2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768

原油に続き銅が急落 中国経済の実態が明るみに?

ザ・リバティーweb  より

  原油に続き銅の価格が暴落したことは、中国経済のバブル崩壊が近いことを意味しているかもしれない。

 

国際市場の大きな動きとして、2014年半ばから原油価格が50%以上暴落している。それが何を意味しているのか、識者や投資家は頭を悩ませてきた。しかしここ最近、銅の価格も低下し始めた。これは、原油価格暴落を加速させている要因を浮き彫りにしている可能性がある。

 

 

原油暴落は「供給増」か「需要減」か?

原油価格の暴落には様々な理由が挙げられてきたが、基本的には、「原油の供給が増えているから」、または「原油の需要が減っているから」の、どちらかだ。

 

「供給が増えているからだ」と主張する専門家は、アメリカにおけるシェール田の原油生産量の拡大と、サウジアラビアが原油の生産量の縮小に反対していることが、理由だと言う。

 

「需要が減っているからだ」と主張する専門家は、日本、中国、ヨーロッパで経済の失速が見られるため、これらの国々が原油の輸入を減らしたことが理由だと言う。

 

識者やマスコミの間では、どちらがより有力な説かで意見が分かれていた。

 

 

経済停滞を表す「銅の下落」

しかし、今回新たな要素が加わった。13日、ニューヨーク市場で銅の価格が6%もの下落を見せたのだ。

 

銅は、建築、電子機器、エネルギー供給、送電など、経済の多方面で使用されるため、経済の状態を教えてくれる「銅博士」(Dr. Copper)と呼ばれている。銅の需要・価格が下がることは、経済活動が停滞しているためだと、解釈されることが多い。

 

そのため、今回銅の価格が急落した理由は、「世界経済が失速しているから」ではないかと懸念され始めている。

 

 

停滞しているのは中国経済?

これについて、米誌ビジネス・インサイダーは、米銀行バンク・オブ・アメリカの中国の専門家であるデビッド・クイ氏が、中国市場に対する不安を指摘したと報じた。

 

中国側から出るGDPなどの経済指数には、以前からその信憑性を疑う声が上がっていた。そのため、中国の本当の経済規模を試算するために、エネルギーの使用量や、原油・銅の輸入量を見る専門家もいる。

 

中国経済は銅を大量に使用するため、銅の価格暴落は、中国経済の停滞か、中国の金融業界でトラブルが生じていることを示しているのではないかと、クイ氏は推察する。原油価格低下の背景にも、中国の失速が絡んでいる可能性もある。

 

もし中国の実体経済が、共産党政府が発表する経済指数より悪いものであれば、どこかでこのバブルが破裂する可能性は高い。

 

 

中国バブル崩壊に備えるべき

それは、日本、フィリピン、ベトナムなど、中国の脅威に晒されている国々にとって、必ずしも朗報とは言えない。中国経済の危機は、世界中に波及する恐れがあり、世界各国はその影響を最小限に抑えるための事前対策を練っておくべきだ。

 

また、日本は経済対策だけでなく、経済的に困窮した中国が暴発しないように、国防体制も整えておく必要がある。(中)

 

【関連記事】

2014年11月29日付本欄 原油安とシェールオイル 各国の思惑 <経済編>

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8833

 

2014年10月3日付本欄 中国が新たな「シャドーバンキング」対策を開始 それも問題の先送りに過ぎない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8520

 

2013年5月号記事 メタンハイドレートって何? - そもそモグラのそもそも解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5795

フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議

ザ・リバティーweb  より

 

 

公開霊言抜粋レポート

 

言論の自由は無制限に許されるか?

「言論の自由」を超える「信仰の価値」

「ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―」

2015年1月15日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

　2015年の幕開け早々、痛ましいテロ事件が起きた。ムハンマドを冒瀆する風刺画を掲載したフランス週刊紙「シャルリー・エブド」のパリ本社にイスラム過激派「アルカイダ」の関係者が押し入り、編集者や警備の警察官など12人が殺害された。逃亡した犯人が人質をとって立てこもり、さらに4人の命が奪われた。亡くなった方々の冥福を祈りたい。

　この事件を受け、フランスでは大規模なデモが行われ、欧米諸国を中心に40カ国以上の首脳も参加。「反テロ」と「表現の自由」を訴えた。

　これについて、イスラム教徒にも「言い分」や「疑問」があるのではないか。テロ行為は肯定できないが、ムハンマドを冒瀆する行為が「表現の自由」なのかと。イスラム教徒ならずとも、この事件についてムハンマド本人の考えを知りたいところだ。

　幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、今回の事件についての考えを尋ねるため、ムハンマドの霊を呼んだ。世界初にして、他では決してできないインタビューが実現した。

 

 

「シャルリー・エブド」紙とは?

　今回襲撃された「シャルリー・エブド」紙は、フランスの左派系週刊新聞。タブーを知らず、今回の事件前から、広告や名画などのパロディ、宗教指導者の風刺画などを多く掲載して物議をかもしてきた。

 

「バカに愛されるのもラクじゃない」というせりふをつけたムハンマドの風刺画を掲載した際には、イスラム団体から訴訟を起こされている。

　その後も、ムハンマドを同性愛者のように描いたり、ヌード姿で取り上げたりして、イスラム教徒の心情を逆なでしてきた。事務所に火炎瓶が投げ込まれたり、ハッキングの被害を受けたりしたこともある。フランス当局からも警告を受けながら、「表現の自由」を盾に、その編集スタンスは変わらなかった。

 

　風刺の対象はキリスト教にもおよび、聖母マリアが、ブタに似た顔をしたイエス・キリストを出産する様子を描いた風刺画を掲載するなど、無神論的傾向も強いようだ。

 

　こうした背景があって、今回のイスラム過激派による襲撃事件が起きたといえる。

 

 

冒瀆は「言論の自由」ではない

　このテロを受け、フランスではテロに屈せず、「表現の自由」「言論の自由」を守ることを訴えるデモが起こっており、この動きは収まらない。

「シャルリー・エブド」紙は、抗議の意味を込めてか、「私はシャルリー」と書いたプラカードを持ち、涙を流すムハンマドの風刺画を掲載した。

　事件で注目が集まった最新号は飛ぶように売れ、買い求める人々の行列もできた。同紙の発行部数は通常5、6万部だが、500万部までの増刷が決まったという。

 

　こうした風刺画について、ムハンマド本人はどう思っているのか?

　登場したムハンマドの霊に尋ねてみると「何で、涙を流さなきゃいかんわけ?　わしが泣かないかん理由はないな」と抗議。「表現の自由」ばかりを声高に主張する西洋諸国のスタンスに激しい憤りを示した。

 

　確かに表現の自由や言論の自由は無制限に許されるものではなく、責任が伴う。

　今回のテロで犠牲になった編集長兼風刺画家のステファン・シャルボニエ氏は、「自分の書いていることがそこまで人を苦しめているわけではない」「面白いものを提供したい、人生を気軽に楽しみたい」と雑誌のインタビューで語っていた。

　また、犠牲者の一人で、風刺漫画家だったカボニエール氏は、ムハンマドの風刺画について、「ムハンマドは私にとって聖なる存在ではない」と述べていた。

 

　これらのコメントからは、宗教への正しい見識や敬意、信仰者への理解が感じられない。

　信仰者にとって、その信仰の対象を傷つけられるということは、自らの身が切られるような悲しみや苦しみを伴う。面白ければ、信仰者の誇りや尊厳を傷つけてもかまわないというスタンスは言論を扱う者の姿勢として疑問符が付く。

 

　ムハンマドの霊は、「聖なる人を侮辱する漫画を描く者が、何が、表現の自由ですか」「自由の流れは、神の自由と悪魔の自由と両方あるけど、悪魔の自由を守ってどうする」と怒りをぶちまけた。

　信教と言論の自由の対立についても、「信教の自由が上に決まっているでしょう?」「信教の自由は神様に対する義務なんだ。言論のほうは、人間対人間の問題ですよ。神様に対して言論の自由なんかありませんよ」と信仰の優位を強調した。

 

 

侵略行為を繰り返してきた欧米諸国への怒り

　さらにムハンマドの霊は、「空爆や近代兵器を使って、イスラム教徒をいっぱい殺しているから」「イスラムは、欧米の先進兵器でボコボコにされてきた」と、今回のテロの被害のみを主張する欧米諸国に不満をあらわにした。

 

　昨年に始まった過激派組織「イスラム国」への空爆作戦には、フランス軍も参加している。

　歴史的にも、欧米諸国は中東の資源を奪い合い、自分たちに都合のよい形で国境を引いて、混乱を生じさせてきた。

　第一次大戦中、フランス、イギリス、ロシアの間で結ばれた「オスマン帝国領をどう分割するか」という秘密協定、「サイクス・ピコ協定」は、その代表的な協定だ。

 

　イスラエルとパレスチナの紛争も、イギリスの相矛盾する不誠実な外交姿勢が発端となっている。アラブ人にはパレスチナでの居住を認めつつ、ユダヤ人には「パレスチナにユダヤ人国家をつくる」と宣言し、結局この問題の解決を投げ出した。

　アメリカも、石油資源を押さえる目的のために、イランとイラクを相互に支援。両国の争いの種をつくった。

 

　欧米による“侵略"で、今までどれほど多くの人が亡くなり、富が奪われたのか。今回の犠牲者の比ではないはずだ、というのがムハンマドの意見だ。

 

　ムハンマドの霊は、イラクのフセイン大統領の処刑についても納得がいかないという。そもそも、イラク戦争の理由となった「大量破壊兵器」など出てこなかったにもかかわらず、民主主義的に選ばれた大統領を処刑しておいて、アメリカは何の責任も取っていない。「犯罪人はブッシュ大統領だ」「濡れ衣で、選挙で選ばれた大統領が処刑されたことに対して、イスラム系の人たちは怒るべきだ」と主張した。

 

　ムハンマドは、「テロなんか応援していない」と言いながらも、ISISをはじめとするイスラム過激派グループが欧米諸国に“反撃"していることについて、一定の理解を示した。

　もちろんテロ行為は許しがたいことだ。だが、「欧米的価値観こそ正義」というスタンスのもと、欧米諸国の介入が正当化されてきたことについては、検証の余地があるかもしれない。

 

 

欧米諸国こそ人権を抑圧してきた

　とはいえ、イスラム系諸国の人権抑圧的な面には問題が多い。戒律が厳しく、戒律を破った時の刑罰も、罪の重大さに比してややバランスを欠いている。特に女性は教育をまともに受けられず、自由な外出がままならないケースもある。

　こうした姿勢が、欧米諸国の理解を得られない面もあるのではないか。

 

　だが、それを指摘されたムハンマドの霊は「(欧米諸国は)黒人と称するアフリカ人を捕まえて縛り上げて、人身売買して売りさばいたんですよ」「今頃になって、人権を盾にしている。よく言えたもんだ。反省してから言いなさい」と声を荒げた。

 

　2011年8月に収録したムハンマドの霊言(『中東で何が起こっているのか』所収)では、「立宗から千数百年たっているのに、そのころの考え方や行動のままでは、イスラムは取り残されてしまう」と語り、イスラム社会の改革の必要性を語っていたが、「人権」を都合よく振りかざす欧米諸国には怒りがおさまらないようだ。

 

　実際、フランスの人権思想には問題がある。王権神授説を激しく批判し、王族をギロチンにかけた「フランス革命」の流れを引いているためか、宗教なき人権思想が根付いている。

　例えば、「ブルカ禁止法」の問題がある。フランスでは、イスラム教徒の女性が顔のすべてを覆う「ブルカ」を公共の場で着用することを禁じるいわゆる「ブルカ禁止法」が2011年4月から施行された。この法律は、女性の人権問題と信教の自由をめぐり、大きな議論を巻き起こしている。

 

　サルコジ前大統領は、「ブルカは女性の自由と尊厳の問題だ。ブルカは隷属の表徴であり、フランス共和国の領土内では歓迎されない」などと演説。イスラム教徒からすれば、「余計なお世話」であり、「信教の自由」の侵害に見えるだろう。治安上の理由もあるだろうし、イスラム教徒にも柔軟性が求められる面もあるが、信仰者として守ってきた行為を一方的に「人権の侵害」などと断罪されるのは、イスラム教徒には納得がいかないだろう。

 

 

お互いの理解を深める「智慧」を求めよ

　ムハンマドの主張は、イスラム教徒の本音が表れている。特に今回は、イスラムが冒瀆されたとあって、現在のキリスト教会への批判も強めるなど、やや過激な発言も見られた。

 

　とはいえ、お互いに怒りや憎しみをぶつけ合っていては平行線だ。欧米とイスラム社会の融和の道はないのか。

　大川隆法総裁は、1月11日に行われた法話「『智慧の法』講義」で、この事件に触れ、結局は「智慧の問題」であり「理解の問題」だと述べた。

　幸福の科学は、世界宗教となった教えはある程度受け容れながら、異なるところは合理的に理解していこうとする寛容さを持っており、その対立を乗り越える教えも説かれている。そうした幸福の科学の教えをイスラム教徒が学んでいれば、このような暴力的手段に訴えることはしなかっただろうし、「自由」や「人権」を訴える人たちも「自由と宗教の対立」とは捉えなかっただろう。

 

　もともと「表現の自由」や「言論の自由」は「信教の自由」から生まれてきたものだ。内心の自由が最も重要で、それを表明しても不利益を受けないよう「表現の自由」「言論の自由」が生まれた。こうした経緯を考えた時、宗教への尊重や畏敬の念を置き去りにはできない。

　また、神や宗教を打ち捨てた「自由」は歯止めがきかず、「人間の欲望」や自分勝手な姿勢を正当化することにつながる。本物の宗教は、真の自由をもたらすものだ。

 

　もちろんイスラムの側にもイノベーションが必要だ。食事や礼拝についての細かな戒律や、「利子を取ってはいけない」といった教えが、自由な経済活動の阻害要因となり、欧米諸国の発展から取り残されている。繰り返されるテロ行為も、無理解と憎しみを引き起こす。

　イスラム教国にもう一段の発展をもたらすためにも、欧米の優れた面に学ぼうとする姿勢を持ち、暴力的な手段以外での問題解決を図る努力を怠ってはならない。

 

　結局、お互いの宗教や文化を理解しようとする「愛」と「知」の心、自らの過ちを認めて改める「反省」の心を持つべきではないか。それが双方の「発展」につながる。

 

　今、キリスト教が「天の父」と呼び、ムハンマドが「アラー」と呼んだ存在が、世界宗教を融合する教えを説いている。この奇跡を多くの人が受け入れることが、無理解とテロの連鎖を止める道となるだろう。

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか 公開霊言 ムハンマド/アリー/サラディン』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913

 

幸福の科学出版 『世界紛争の真実 ミカエル vs. ムハンマド』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=95

 

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

 

 

【関連記事】

2015年1月号記事 未来への羅針盤「真のイスラムの教えとは」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8790

 

2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8605

 

2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8604

 

2015年1月9日付ニュースクリップ 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028

 

戦後70年という節目は目覚めるためのターニングポイントだ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 

http://www.bllackz.com/2015/01/70.html より

転載、させていただいた記事です

2015年1月19日月曜日

 日本は今、侵略されつつある。中国や韓国は、その野望をもう隠さなくなった。中国は尖閣諸島から沖縄へ、韓国は竹島から対馬へと歩を進めている。

日本は、これらの反日国家から激しい憎悪と反日を仕掛けられている。日本は「敵視」されているのである。
日本国内にもスパイや同調者や破壊工作員がうごめいていて、政府から官僚組織から企業まで、ありとあらゆる組織が内部工作の対象とされている。
当然のことだが、日本はこのままでは、侵略される恐れもある。あるいは、一方的に戦闘を仕掛けられる恐れもある。日本が仕掛けるのではない。相手から一方的に仕掛けられる。
こうした中で、今は日本の底流からも危機感を覚える人たちが次々と生まれてきており、それが無視できない現象になっていこうとしている。
しかし、それは小さな動きでしかない。マスコミはその動きを封殺しようとしており、まだ大きな勢力となり得ない。国益を考えている人たちの動きは、矮小化され、無視され続けている。

マスコミの世論誘導は、もう効果が消えつつある

日本のメディアの多くはすでに東アジアの反日国家に乗っ取られているような状況になっている。
したがって、日本の現状に対して危機感を覚えている人たちは、みんな「危険分子」としてメディアから大きな圧力を受けている。日本では、自分の国のことを想う人が、なんとメディアから批判され、潰されていくのである。
そのため、現在の日本では激しいマスコミ不信が満ち溢れている。かつてのようにマスコミが報道したニュースをそのまま信じる人はいなくなった。

 

マスコミの世論誘導も効果が消えつつあり、マスコミがそれをしようとすればするほど逆に反撥を食らう姿が目に付く。
しかし、それでもマスコミは反日国家のプロパガンダを日本人にそのまま押しつけようとする動きを止めることがないので、激しいマスコミ不信はこれからも続いていく。

こうした、世論誘導工作がこれからも続いていくとしたら、日本の底流では何が起きるのだろうか。簡単だ。ますます反撥を受けることになるのだ。
もうすでに日本人は反日国家に対して激しい怒りと嫌悪を感じている。

内閣府が2014年12月20日に発表した調査でも、「中国に親しみを感じない」が83.1％、「韓国に親しみを感じない」が66.4％になって過去最悪の悪化である。
そこに、マスコミが反日国家のプロパガンダのような記事を日本人に押しつけるのだから、ますます中国・韓国に対する嫌悪は深いものになっていくだろう。

元はといえば、中国・韓国の反日工作が悪い

これほどまで日本人も、中国・韓国を嫌うようになっているのだから、それこそが民意なのである。
別にこれは日本人がいきなりナショナリストになったわけでも排外主義者になったわけでもない。反日に呼応して、日本人が中国と韓国に嫌悪を持つようになっただけだ。
反日教育をして、反日を煽り、告げ口外交で日本を執拗に貶める中国と韓国が招いた結果であり、元はといえば、この両国の反日が悪い。

ところが、マスコミはそのシンプルな事実を一向に報道しようとせず、まるで日本人がすべて悪いような報道しかしないのである。

「反日が憎悪を生み出している」と、たった一言で説明できる簡単な話をマスコミは絶対に何が何でも報道しない。

それを隠した上で、日本人が悪い、日本人が謝罪すべきだ、日本人が賠償すべきだ、日本人が反省すべきだと、すべてを日本人の責任にしているので、これでマスコミが信頼されたらそちらの方がおかしい。

多くの日本人は今、怒り狂っている。中国と韓国に対して、日本人は強く深い憎悪を隠せなくなってきている。また、そのプロパガンダ機関として存在するマスコミに対しても、同様の憎悪を持つようになってきている。

こうした、憎悪が長く続くと、いずれは破滅的な衝突が起きるのは誰でも分かることだ。

反日に呼応して、日本人が反中・反韓になったとしても、それを驚く人の方がどうかしている。

まだ深刻な衝突は起きていないが、それは時間の問題ではないかと考える人も多くなってきている。ここまで相互憎悪が拡大した以上、それは避けられない。マスコミが最悪の事態のお膳立てをしているようなものだ。

戦後70年という節目は、目覚めるための節目だ

戦後70年という節目は、日本人が自分たちの国益に目覚めるための、ひとつのターニングポイントになる。
実際、「いつまで日本人は、中国・韓国に罵られ続ければ気が済むのか？」と考える日本人が増えているのだから、目覚めつつあるのは間違いないのだ。
逆にこれだけ中国や韓国に嘲笑され続けて目覚めない日本人がいるというのが不思議だが、それこそが戦後70年の洗脳工作の結果なのだ。洗脳から目が覚めるには勇気がいる。

しかし、日本が外的にも内的にも侵略されつつあると気付く人たちが増えている。
何とかマスコミの洗脳から目が覚めた日本人は、互いに互いを支え合わなければならない。目覚めている人はまだ少数派なのだから、互いに支えないと簡単に踏みにじられる。
それこそ、巨大な勢力に踏みつぶされれば、簡単につぶされてしまう存在でしかないからだ。

中国・韓国の反日は国レベルで仕掛けられている壮大なスケールの動きであり、日本の多くの組織もすでに乗っ取られているのだから、本当は個人が目覚めたくらいではどうしようもない。

彼らは強大な組織を持ち、豊富な資金力を持ち、影響力を日本の隅々にまで行使できる。その中で、個人は簡単につぶされる。
だから、現状に怒りを感じている人は、水面下で結び付き合い、連携を取り、互いに互いを引き上げ、自分たちを大きな存在にしていくことが重要になっていく。
水面下で、大きな「勢力」になっていなければならない。

戦後70年目に入った2015年の今、いよいよ時代が変わるひとつの節目に来たと言っても過言ではない。この時代の流れを、あなたは読めているだろうか？

ボロボロになりつつある日本に、戦後70年目は重要な節目となる。

ミャンマーで中国人による大規模な森林違法伐採が横行、軍の摘発で大量逮捕―米メディア

理想国家日本の条件　さんより転載です。

ミャンマーで中国人による大規模な森林違法伐採が横行、軍の摘発で大量逮捕―米メディア

配信日時：2015年1月10日 9時10分

http://www.recordchina.co.jp/a100308.html

2015年1月7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、ミャンマーで森林違法伐採の中国人数十名が逮捕された。 

ミャンマー軍は5日、外国人112人、ミャンマー人20人を違法伐採容疑で逮捕したと発表した。伐採用の重機436両、原木や興奮剤、アヘン、人民元を積んだトラック14両の押収も発表している。逮捕の具体的な日時については明らかにされていない。 

カチン州南部の住民によると、逮捕された外国人のほとんどは中国人。カチン州南部では中国人が地方政府や武装勢力に賄賂を贈り許可証を獲得、大規模な木材伐採を行っている。

ミャンマー軍の発表では押収物の中にカチンの武装勢力による伐採許可証も含まれていた。（翻訳・編集/KT）

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(´～‘；)日本に来たサンゴ密漁船も

中国の漁師のふりした中国軍兵士も混ざっていたりしたらしいが・・・

 

カザフスタンの村人たちの間で、番犬としてオオカミを飼うのがブームに！

北朝鮮 燃料改良で奇襲攻撃が可能に 日本は国防強化を急げ

日本人の平和ボケは自滅への道ですが、

平和を愛する本当の意味は戦争から守ることです。

降りかかる火の粉は振り払わねばならないのだが、

降りかかる前に防御するのが防衛の意味です。

平和ボケは他の人達の危険を増やすのです。

 

ザ・リバティーweb  より

北朝鮮が、弾道ミサイルを飛ばす液体燃料を改良したことによって、他国に事前に探知されることなく、いつでも奇襲発射できるようになったと、韓国メディア「朝鮮日報」の日本語版がこのほど報じた。

 

記事によると、これまで北朝鮮がミサイルを発射する時は、発射の1時間半から3時間前に液体燃料を注入しなければならず、偵察衛星などを通じて、他国に探知される可能性が強かった。

 

しかし、朝鮮は液体燃料の改良に成功し、燃料を注入した後も、長期間、待機状態を維持できるようになったという。

 

つまり、揮発性の高い液体燃料の保存期間を延ばすことができたため、北朝鮮はいつでもミサイルを撃てる環境を整えたというのだ。

 

北朝鮮は、主に韓国を狙うスカッド、日本を狙うノドン、グアムを狙うムスダンなどのミサイルを持つが、同紙は、これらの約1000発の弾道ミサイルの奇襲攻撃について警戒を呼びかけている。

 

記事では、液体燃料の保存は「1カ月から7,8年程度」とされているが、これが本当であれば、隣国の韓国のみならず、日本にとっても大きな脅威である。

 

また、韓国では、年明けに、聯合ニュース日本語版が、韓国国防部の「2014国防白書」が北朝鮮の核ミサイル開発の進展への警戒を強めたことを伝えた。白書では、北朝鮮は過去3度の核実験を通して、核兵器を小型化する能力を高めたという。

 

これらの情報が正しければ、隣国の韓国のみならず、日本も危機感を持たなければいけないのは当然だ。

 

すでに北朝鮮は250発以上のノドン・ミサイルを日本に向けているが、日本国内ではいまだに、「集団的自衛権」に関する法整備が整っておらず、与野党ともにゆっくりと構えている。

 

また、日本の政治家の多くが、いまだに「米軍は矛(ほこ)」「自衛隊は盾(たて)」というイメージを持ち、敵国が具体的に攻撃を仕掛けてくるまで、日本が行動を起こすことはしない、と考えている。

 

だが、北朝鮮や中国の軍拡の動きを冷静に見れば、トマホーク・ミサイルなどを含め、日本も一定の「矛」を持つことを検討すべき時期に来ていることが分かる。

 

日本政府は、「国民の生命・安全・財産を守る」と宣言し、国民から税金を集めている以上、その責任と義務を果たすべきだ。(遠)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

 

【関連記事】

2014年12月21日付本欄 ソニーが北朝鮮のサイバー攻撃で映画公開中止 サイバー空間の防衛は大丈夫?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8964

 

2014年12月15日付本欄 世界の核兵器政策(東アジア編) 東アジアをどうやって守る?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8901

 

2014年5月号記事 201X年 米軍、アジア撤退 日高義樹氏、青山繁晴氏インタビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7561

東大が軍事研究を解禁!? 「軍事学」を教えて何が悪い?

ザ・リバティーweb  より

  軍事研究をめぐる報道で揺れる東京大学。

 

東京大学がこれまで禁じてきた軍事研究を解禁したことを、一部の大手紙が報じたが、直後にそれを否定する報道がなされるなど、情報が錯綜している。真偽のほどは定かではないが、いずれにしても、日本の大学が軍事研究を避けるカルチャーは、逆に、国民を危機にさらす危険性がある。

 

産経新聞は16日付朝刊1面のトップ記事で、「東大、軍事研究を解禁」と大々的に見出しを立て、昨年12月に東大がガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記した上で、軍民両用技術の研究を容認した、と伝えた。

 

また、読売新聞は16日付夕刊3面で、「東大 軍事研究に道」という見出しで、東大が軍事研究の禁止を定めた指針を見直した、と報じた。産経新聞の記事を追いかけた内容だ。

 

しかし、朝日新聞は翌17日付朝刊社会面で、「『軍事研究の解禁』 東大が打ち消し」として、産経や読売の記事を念頭に、東大側が「報道内容が間違っている」と否定したことを報じた。

 

この問題について、東京大学のホームページには、濱田純一総長のコメントが発表されている。だが、「学術における軍事研究の禁止は(中略)東京大学の教育研究のもっとも重要な基本原則の一つである」とする一方、「軍事研究の意味合いは曖昧であり……」などとしており、明確に「やる」のか「やらない」のか分からない文面だ。

 

確かに、どこからが軍事研究で、どこからがそうでない研究か、という線引きは難しい。しかし、今回の東大の軍事研究に関する情報の錯綜ぶりは、日本の「軍事アレルギー」を象徴している。国民を守るために、大学が軍事研究をして何が悪いのか。日本で「軍事学」を教える大学は、防衛大学をのぞけば皆無だが、むしろ、そうした状況をこそ恐れるべきだろう。

 

軍事学は、代表的な戦略・戦術の他にも、兵器を扱う工学系や医学、心理学や地政学、戦史学や法学など分野が広い。しかし、こうしたことを国民が学んでいなければ、知識の集積が行われず、万が一、戦争が起こった時に国民はパニックに陥るだろう。

 

日本では戦争を絶対悪として、「どうすれば日本が戦争を起こさないか」を考え続けてきたが、軍拡を続ける中国や北朝鮮が存在する以上、「他国から戦争を仕掛けられたらどうするか」を考えなければならない。もちろん、それに対する具体的な「備え」も必要だ。

 

日本人は、そろそろ「軍事は人を殺すもの」という発想から、「軍事は人を守るもの」という発想にシフトして、軍事研究を進めるべきである。(居/格)

 

 

【関連記事】

2014年11月8日付本欄 「防衛の空白地帯」小笠原諸島のサンゴ密漁船 海保支援として自衛隊投入すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8699

 

2014年9月号記事 集団的自衛権行使容認は当然だ「正義ある平和」の実現を - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8161

 

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

 

2013年3月号記事 自衛隊はどうやって日本を守っている - そもそモグラのそもそも解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5516

村山富市が総理でなければ救える命もあった！阪神淡路大震災の悲劇から私たちが教訓にすべきこと

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　　　

http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11978180523.html

なでしこりんより、転載、させていただいた記事です  

 2015-01-17 19

反日左翼がトップだと災害時の危機対応が遅れることを肝に銘じて！

　　大災害発生時は、国家規模での救助活動をすぐに発動すべきです！

 なでしこりんです。今日、2015年１月17日で「阪神淡路大震災」が発生して20年になります。今年、成人式を迎えた方たちの記憶には、この大惨事はないと思いますが、当時の日本の政治がどうなっていたかをこの機会に知っておいてほしいです。政治によって「救える命と救えない命」があることを。

　　　
　　　 

　阪神・淡路大震災 は、平成7年（1995年）1月17日（火）午前5時46分に発生しました。当時の内閣総理大臣は、社会党の村山富市です。「なんで社会党？」と思われるかもしれませんが、この時代は日本の政治の混乱期の一つであり、不幸にも平成6年（1994）6月30日～平成7年（1995）8月8日までは、社会党の村山富市が総理大臣、自民党の河野洋平が副総理兼外務大臣をやっていたんです。

　　　 

 この時代、小沢一郎により自民党が分裂させられ、「非自民党非共産」の新生党や日本新党などが作られ、そこに共産党を除く既成政党が野合したんです。具体的には、日本社会党 、新生党 、公明党 、日本新党、 民社党 、新党さきがけ、自由党、 改革の会 、社会民主連合 、民主改革連合、新党みらいなんですが、まさに「烏合の衆」ですよね。こういう連中が担いだのが「細川内閣」であり「羽田内閣」だったのですが、案の定、細川護煕は「佐川急便一億円借り入れ事件」で辞職。羽田孜が総理大臣になるも、今度は社会党が離脱して羽田は２ヶ月で退陣してしまうんです。そこでできたのが「自民、社会、さきがけ」の「自社さ政権」。

　　　　 
　　　　　　　貝原俊民　

そんな村山内閣の時代に「阪神淡路大震災」が発生します。当時の兵庫県知事は貝原俊民。貝原は去年、交通事故で死にましたね。一般的に言われているのが、「兵庫県知事の自衛隊への災害救助要請が遅く、迅速に災害派遣要請をしていれば死亡者はもっと少なく済んだ」という指摘もあります。なお、10時10分の陸上自衛隊への派遣要請は実際には、事態の深刻さを正確に判断した兵庫県の防災担当、野口課長補佐でした。野口課長補佐はその後、神戸の兵庫県庁から淡路島の県民局企画調整部に転出しましたが、これは野口課長補佐の独断をとがめた県による左遷という指摘もあります。

 

　　１０：１０　・兵庫県防災担当、野口課長補佐による陸上自衛隊への派遣要請

　　１９：５０　・兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請

　　２１：００　・兵庫県知事、航空自衛隊に災害派遣要請

 そして村山富市の、「阪神淡路大震災」時の動きですが、これが「信じられない世界」で・・・。

　　０６：００　・ＣＮＮワールドニュース、トップニュースで「マグニチュード７・２。神戸で大地震」と報道。
　　　　　　　　・村山起床。テレビで震災を知る。

　　０８：００　・官邸、防衛庁に、派遣要請がきているか確認するも、要請無し。

　　０８：２６　・総理、官邸執務室へ（予定より1時間早い）。テレビで情報収集。

　　０９：１８　・村山、廊下で記者に「やあ、大変だなあ」、

　　　　　　　　　視察はしないのかとの質問に「もう少し状況を見てから」とコメント。

　　１０：００　・村山、月例経済報告終了後廊下で、記者の
　　　　　　　　　「北海道や東北と違い今回は大都市での災害だが、対策は？」との
　　　　　　　　　質問に「そう？」とコメント。
　　１０：０４　・定例閣議。閣僚外遊報告。非常対策本部設置決定。
　　　　　　　　　玉沢徳一防衛庁長官には「沖縄基地縮小問題で（上京してきている）
　　　　　　　　　大田昌秀知事としっかり協議するように」と指示。
　　　　　　　　　震災についての指示なし。

　 １０：１５　・中部方面総監部、自衛隊災害派遣出動命令（2300人）

　　１１：００　・村山、廊下で会見。記者の「総理が現地視察する予定は？」
　　　　　　　　　との質問に、「状況見て、必要があればね」。
　　　　　　　　　「総理は行く用意はありますか？」、「そうそう、状況を見て、必要があればね」。
　　　　　　　　・村山総理、「二十一世紀地球環境懇話会」出席。
　　　　　　　　 「環境問題は国政の最重要課題の一つとして全力で取り組んでいく」と発言。

　　１２：００　・新党さきがけ高見裕一、現地から官邸に電話。
　　　　　　　　　自衛隊増員要請するも、村山「高見は大げさだ」

　　　　　　　　　政府与党連絡会議中、五十嵐官房長官が村山に「死者203人」と報告。
　　　　　　　　　村山「え！？」と驚愕。　以上http://poo-mono.jugem.jp/?eid=294 より引用

　　その後、初動対応を批判された村山は、

　　　　　　　　「なにぶん初めてのことでございますし 、早朝のことでも

　　　　　　ございますから・・・、政府の対応は最善だった」

　　　　　　と弁明するも、その後全面撤回する羽目に。

  

 　「阪神淡路大震災」での死者は6,434名で行方不明者3名なんですが、もし、もっと早い時点での災害対応ができていたら 焼死者や圧死者を減らすことができたのは自明の理ですよね。人々が苦しんでいる最中にこのボンクラ社会主義者は「二十一世紀地球環境懇話会」で 「環境問題は国政の最重要課題の一つとして全力で取り組んでいく」とやっていたんです。まあ、人命などそっちのけの社会主義者ゆえの「鈍感さ」なんでしょうね。　こんなボンクラどもが出したのが「村山談話」であり「河野談話」。　

　　　  
　　　　　日本国民の意志を反映していない個人談話は廃棄すべき！

　「村山談話」と「河野談話」というものが、いかに日本国民の意志とはかけ離れたものであるかは歴然ですよね。しかも、村山富市と河野洋平は今ものうのうと生き続けている。世の中はほんと不公平ですね。「１月１７日」の日が来るたびに私は、「ボンクラ村山富市が総理大臣でなかったら死なずに済んだ命もあったのに」といつも思います。亡くなられた方たちのご冥福を祈ります。　Ｂｙ　なでしこりん

　　　問題　「村山富市と野中広務が花輪を手向けようとしている相手は？」　　　
　　　 　　

　　　　

　　　　北朝鮮の金日成でした。

 

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民主党政権下での東日本大震災。。

政治のかじ取りを誤ると、日本の神々は天災を起こすという

言い伝えも昔からあるくらいだということを、肝に銘じてほしい。

日本がイギリスに自国産P-1海上哨戒機の販売をしようとしている。 小野寺前防衛相がロンドンで売り込み

理想国家日本の条件　さんより転載です。

                    

これは防衛大臣だった時代に米国の原子力空母に乗り込んだときの。

日本がイギリスに自国産P-1海上哨戒機の販売をしようとしている。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1017748966.html より

 

小野寺五典前防衛相は13日、ロンドンで開かれた講演で、「英国と日本は2013年の武器共同開発協定に署名した」とし「日本が開発したP-1海上哨戒機は、高速飛行が可能であり、低空での飛行性能も優れている」とし、英国での購入を勧誘したと共同通信が14日伝えた。

小野寺は、日本がP-1海上哨戒機を開発したことについて、「日本の安全保障のために最も必要な航空機が外国にはなかったから」とし「最初から外国に輸出することを目的に開発したものではないが、日本製の武器が外国の防衛に使用されることは非常に有効である」と評価した。

英国と日本は来週ロンドンで、両国間の最初の外務・国防長官協議（2+2）を開催する。

 

この席で、日本製P-1海上哨戒機の英国の購入の問題も議論される見通しである。

P-1哨戒機は現在、日本の海上自衛隊が運用するP-3C哨戒機の後継モデルとして、川崎重工業などが開発した海上哨戒機である。

日本は70台のP-1哨戒機を導入する計画である。 

英国は、自国製のニムロッド哨戒機の老朽化で、後続モデルを捜している。

日本がP-1哨戒機の英国への販売に成功すれば、世界市場においてP-3Cなどの既存哨戒機の代替としての評価を受けることができる。

小野寺前防衛相は、「英国と日本はP-1海上哨戒機のほか、F-35ステルス戦闘機の運用を含め、航空機の分野で協力する余地が多い」と強調した。

続いて「多くの国が日本の武器に関心を持っており、この問題への国際的議論も進行している」と説明した。 

両国は、化学・生物兵器防護服の共同研究と、F-35に搭載する新型空対空ミサイルの予備研究も進行する予定である。

 

引用ソース

http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=022&aid=0002769384&date=20150114&type=1&rankingSectionId=104&rankingSeq=6

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日本、自国産P-1海上哨戒機のイギリスへの販売を本格化

小野寺さんだ（´∀｀*)

P-1海上哨戒機

 小野寺前防衛相が最新鋭P-1哨戒機をロンドンで売り込み「高速で、低空での操作性にも優れている！」

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/42299110.html　より

　小野寺五典（いつのり）元防衛相は１３日、ロンドンで講演し、日英両国が平成２５年に防衛装備品の共同開発に関する枠組み協定に署名したことに触れた上で、日本が開発した最新鋭のＰ１哨戒機について「高速で、低空での操作性にも優れている」と述べ、英国への売り込みを図った。

　ロンドンでは来週、日英間で初めての外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）が開かれる予定で、Ｐ１についても話し合われる見通し。小野寺氏は、哨戒機のほか、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の運用も含めて「日英は航空機の分野で協力できる可能性がある」と訴えた。


http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140008-n1.html
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420949356/102

 

2: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)11:57:35 ID:SVU

P-8とP-1。


P-8は無人偵察機のコントロールセンター。
P-1は直接監視する。
つまりP-1なら無人偵察機「トライトン」を必要としない。

3: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)12:00:02 ID:SVU

日本がアメリカから買う無人偵察機「グローバルホーク」は３機で1000億円。
高額だ。

4: 清正公◆JPFm9fq5dw 2015/01/14(水)12:00:27 ID:ISp

P-3の後続にはもってこいで、性能もいいからねぇ

5: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)12:01:43 ID:SVU

海軍が運用するトライトンはグローバルホークの派生型。
 

6: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)12:03:16 ID:SVU

アメの同盟国であるイギリスがP-8を買うのが当たり前。
そのに日本機を売り込むところが面白い。

7: 清正公◆JPFm9fq5dw 2015/01/14(水)12:10:28 ID:ISp

>>6
まぁ、当て馬だろうけど面白そうだよね。

イギリスもフォークランドがまたきな臭いし

9: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)12:19:59 ID:SVU

アメリカのカウンターにロシアを使う時期は終わった。
これからはイギリスだ。
イギリスで走る新幹線が効くかもしれない。

10: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)13:28:35 ID:Lc5

日本のF-X選定におけるタイフーンやラファールみたいなもんか

11: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)13:33:58 ID:SVU

イギリスがP-1を選べば、アメリカを見捨てることになる。

12: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)14:38:10 ID:w5q

小野寺さんいい人や

13: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)14:44:54 ID:SVU

イギリスもアメ一辺倒は良くないと思ってるかも

14: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)15:26:32 ID:SVU

アメリカが弱体化が日本機をイギリスに売り込むことを可能にしてる

15: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)15:29:40 ID:Kj0

低速巡航がP-1の売りじゃないのか？

16: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)15:35:02 ID:SVU

P-1は低速で低高度を飛ぶことができる

17: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)15:52:34 ID:zoh

P-1の強度問題はもう解決したんだっけ。

18: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)16:20:13 ID:SVU

>>17
C-2じゃね？

19: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)16:36:01 ID:tYB

英「そのかわり、タイフーン買ってくれる？」

20: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)16:36:42 ID:SVU

>>19
空対空ミサイルを共同開発するだろ

21: 名無しさん＠おーぷん 2015/01/14(水)16:45:34 ID:A9M

日本が兵器のセールスが出来るとは

日本も変わったもんだなｗ
安倍政権スゴすぎる