今回の政府発表で有名になった『直ちに・・・』発言が正しい事は今までのスレを見ていただければ分ると思います。直ちに被害が出現しないのが放射能の恐さであり、遺伝子の問題ですから、それは次々に子孫に継がれて行くので子に出なくても孫に出たりひ孫に出たりといつの子孫に出るかわからないので尚更怖いのです。
ですから、今回の被曝で癌になったり白血病になったり不妊症になったり死産になったり奇形児が出産されたとしても、それはかなり先の事であるため、例え裁判を起こしてもその『因果関係は認められない』として原告の意見は却下されてしまうのは当然であります。よって、東電と政府によってもたらされた今回の事故で馬鹿を見るのは我々であることは当然であります。もっとも認められたとしても癌、白血病、不妊症、死産、奇形児などが治るわけではありませんので結局馬鹿をみるのは我々です。ですから我々は、せめてその責任を認めてもらい、僅かではありましょうが賠償金を支払わせる義務があります。これが子孫にツケを残さないことなのです。
ところが、今のままでは先に書いたように責任の所在がありません。よって、後発の傷害に政府や東電は何も賠償をしなくていいのです。
ではあきらめるしかないか？というと、唯一あきらめないで済む方法があります。それは今回の事故で被曝した人たちの追跡調査を永久に行う事です。それも第三者機関による追跡調査です。本来は政府が行わなければならない事ですが、政府は当事者ですからいつものように隠蔽してしまうに決まっています。第三者機関だって買収されてしまうかもしれませんが、それでも当事者がやるよりはまだ正しく判断されることと思います。ですからこの追跡調査は出来れば複数の機関がやるのがいいと思います。
やり方としては、まず被曝者の名簿を作ることです。これは被曝当時の住所と氏名だけでＯＫです。勿論名簿には今回の福島原発事故にかかわった関係者も載せるべきと考えます。そして、その名簿を各医療機関に配布し、その人たちが上記のような被曝による可能性が少しでもある場合にその第三者機関に報告する義務を課します。勿論、被曝者本人からでも受け付けます。そして、その発生が他の地区や（もしも分かればですが）その地区での災害前の発生率と比較して、明らかに高確率であれば被曝によるものであることは明白になるので、これによって責任の所在がはっきりしてくるのです。
そして、この事は今後に必ず生きます。こんな事故はそうそう起こらないのでそのデータは皆無と言っても過言ではありません。ですから政府も『直ちに・・・』答弁で居られるのです。しかし、世界には沢山の原発があって、それらの原発がいつこのような事態になるかもしれません。そして、こういう正確な追跡調査があれば原発事故が起きた場合に政府は今回のようないい加減な答弁は出来なくなり、それが全世界の人々を僅かでも救うことになります。また、医学的にもとても貴重な資料となるはずです。
ただし、ひとつだけ問題があります。我々がチェルノブイリで学んだことですが、被曝者たちはこの現状を悲しんで自殺してしまったりしているので正しくデータが反映されないことがあるからです。例えばある人が被曝し、しばらくしたら体調が良くないので医者に行ったら悪性リンパ腫の診断を受けたとします。その人は悲しみ自殺してしまった場合、この死因は自殺であって被曝による悪性リンパ腫ではなくなってしまうのです。また、例えば被曝して、公表値が高かったりして『もう自分はこんなに被曝してしまったのだ。普通ではいられない。』と悲観し、毎日酒浸かりになって廃人になってしまって自殺した人も直接の関係はないので原発事故との関係は無視されてしまいます。当然ながら現地でやっていた事業が原発事故によって出来なくなってそれを悲観し、自殺した人も居ます。こういう場合もこの自殺に関しては原発事故による被害には含まれていません。このように、チェルノブイリの場合でも、原発事故が直接の原因とされて公表されている小児の甲状腺ガンの５％の増加だけではないのです（５％と言う事は100人に対して５人が今までより増えたということですから、なってしまう確立は飛躍的に上がるのですが）。WHOなどが採用しているIARC（国際がん研究機関）は30km圏内で、事故により増加するがん死亡は約4000人と推定し、高度汚染地域を除いた汚染地域の居住者では約9000人、さらに推定対象をヨーロッパ全体に広げると過剰死亡の数は約16000人と予測しているそうです。つまり、地域を区切らなければ29,000人がチェルノブイリが発した放射線で癌になって死ぬというのです。ということは上記のようにカウントされない人を入れたらどんな数になるのかは想像すらつきませんが、相当な人を苦しめ、命を奪っているのです。注意しなければならないのは、これは過去にあったことではなく、25年経った今でも現在進行形であることです。また、これは癌だけの話で、不妊症、死産、奇形児の発生などはカウントされていない事も付け加えておきます。
このように国（旧ソビエト）としては出来るだけ被害がなかったことにしたい訳ですから、仕方がないこととはいえ正しい評価はされていないのが現実です。
このような事が無いよう、日本では第三者機関は現実を正しく評価し（例えば自殺でもそれが原発事故に関係している物かどうかを正しく判断すること）、癌だけではなく、その他の放射線の影響が考えられる僅かな事でも記載し、それを常に公表して放射線障害の影響を世界に発信し続ける事も、世界の加害者となった日本の取るべき行動であると思います。
ですから、今回の被曝で癌になったり白血病になったり不妊症になったり死産になったり奇形児が出産されたとしても、それはかなり先の事であるため、例え裁判を起こしてもその『因果関係は認められない』として原告の意見は却下されてしまうのは当然であります。よって、東電と政府によってもたらされた今回の事故で馬鹿を見るのは我々であることは当然であります。もっとも認められたとしても癌、白血病、不妊症、死産、奇形児などが治るわけではありませんので結局馬鹿をみるのは我々です。ですから我々は、せめてその責任を認めてもらい、僅かではありましょうが賠償金を支払わせる義務があります。これが子孫にツケを残さないことなのです。
ところが、今のままでは先に書いたように責任の所在がありません。よって、後発の傷害に政府や東電は何も賠償をしなくていいのです。
ではあきらめるしかないか？というと、唯一あきらめないで済む方法があります。それは今回の事故で被曝した人たちの追跡調査を永久に行う事です。それも第三者機関による追跡調査です。本来は政府が行わなければならない事ですが、政府は当事者ですからいつものように隠蔽してしまうに決まっています。第三者機関だって買収されてしまうかもしれませんが、それでも当事者がやるよりはまだ正しく判断されることと思います。ですからこの追跡調査は出来れば複数の機関がやるのがいいと思います。
やり方としては、まず被曝者の名簿を作ることです。これは被曝当時の住所と氏名だけでＯＫです。勿論名簿には今回の福島原発事故にかかわった関係者も載せるべきと考えます。そして、その名簿を各医療機関に配布し、その人たちが上記のような被曝による可能性が少しでもある場合にその第三者機関に報告する義務を課します。勿論、被曝者本人からでも受け付けます。そして、その発生が他の地区や（もしも分かればですが）その地区での災害前の発生率と比較して、明らかに高確率であれば被曝によるものであることは明白になるので、これによって責任の所在がはっきりしてくるのです。
そして、この事は今後に必ず生きます。こんな事故はそうそう起こらないのでそのデータは皆無と言っても過言ではありません。ですから政府も『直ちに・・・』答弁で居られるのです。しかし、世界には沢山の原発があって、それらの原発がいつこのような事態になるかもしれません。そして、こういう正確な追跡調査があれば原発事故が起きた場合に政府は今回のようないい加減な答弁は出来なくなり、それが全世界の人々を僅かでも救うことになります。また、医学的にもとても貴重な資料となるはずです。
ただし、ひとつだけ問題があります。我々がチェルノブイリで学んだことですが、被曝者たちはこの現状を悲しんで自殺してしまったりしているので正しくデータが反映されないことがあるからです。例えばある人が被曝し、しばらくしたら体調が良くないので医者に行ったら悪性リンパ腫の診断を受けたとします。その人は悲しみ自殺してしまった場合、この死因は自殺であって被曝による悪性リンパ腫ではなくなってしまうのです。また、例えば被曝して、公表値が高かったりして『もう自分はこんなに被曝してしまったのだ。普通ではいられない。』と悲観し、毎日酒浸かりになって廃人になってしまって自殺した人も直接の関係はないので原発事故との関係は無視されてしまいます。当然ながら現地でやっていた事業が原発事故によって出来なくなってそれを悲観し、自殺した人も居ます。こういう場合もこの自殺に関しては原発事故による被害には含まれていません。このように、チェルノブイリの場合でも、原発事故が直接の原因とされて公表されている小児の甲状腺ガンの５％の増加だけではないのです（５％と言う事は100人に対して５人が今までより増えたということですから、なってしまう確立は飛躍的に上がるのですが）。WHOなどが採用しているIARC（国際がん研究機関）は30km圏内で、事故により増加するがん死亡は約4000人と推定し、高度汚染地域を除いた汚染地域の居住者では約9000人、さらに推定対象をヨーロッパ全体に広げると過剰死亡の数は約16000人と予測しているそうです。つまり、地域を区切らなければ29,000人がチェルノブイリが発した放射線で癌になって死ぬというのです。ということは上記のようにカウントされない人を入れたらどんな数になるのかは想像すらつきませんが、相当な人を苦しめ、命を奪っているのです。注意しなければならないのは、これは過去にあったことではなく、25年経った今でも現在進行形であることです。また、これは癌だけの話で、不妊症、死産、奇形児の発生などはカウントされていない事も付け加えておきます。
このように国（旧ソビエト）としては出来るだけ被害がなかったことにしたい訳ですから、仕方がないこととはいえ正しい評価はされていないのが現実です。
このような事が無いよう、日本では第三者機関は現実を正しく評価し（例えば自殺でもそれが原発事故に関係している物かどうかを正しく判断すること）、癌だけではなく、その他の放射線の影響が考えられる僅かな事でも記載し、それを常に公表して放射線障害の影響を世界に発信し続ける事も、世界の加害者となった日本の取るべき行動であると思います。
私は政府より酷いのはマスコミが腐敗しきってしまってると思います
真実を隠蔽するのも報道の自由みたいです
ご賛同頂きありがとうございます。
そうですね。小佐古内閣官房参与の辞任は本当に残念です。あまりにも残念だったので、今丁度その件について書いていたところです。あまりにも乱暴な政府のやり方に身の危険を感じたのでしょう。放射線障害の恐さを知っている人なら当然だと思います。
マスコミは言いたいのに政府に止められているのか？政府に気に入ってもらう為に政府好みの物しか報道しないのか？判りませんが、いずれにしてもクセモノですね。まるで北朝鮮状態です。内閣官房費はマスコミに配られているみたいですから、報道内容によってもらえる金額が変わるのかもしれませんね。
勿論、報道するしないは報道する側が判断する事ですから、それを隠蔽と言えばその通りです。ただ、隠蔽なんていつかはバレますからその時はマスコミも含めて責任を取ってもらいましょう。マスコミは本来なら記者が突っ込んだ質問をして政府の本音を引きずり出すのが役目ですが、そういうことができていないと言う事はそこまで放射線についての知識を持っている記者が少ないのでしょう。記者も頭のいい人がやらないと駄目ですね。
今のこんな状態では政府はやりたい放題ですから、将来色々な問題が起こって来るでしょう。
どんどん恐ろしい方向に向かっていると感じているのは小佐古氏と同感です。