２月４日（木）朝日新聞に「税と社会保障の一体改革をまとめる集中検討会議」の委員になる柳沢伯夫元厚生労働大臣が登場。「消費税１０％では間に合わぬ」と語っている。「増税したら、社会保障もよくなり財政もよくなったと、同時に解決するのが我々の使命ではないかと思う」。これが主眼だ。今年に入って消費税増税は当り前のような風潮が広がっている。政治家の「検討する」という言葉は「増税する」と同義で使われている。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）もまた同じ。「前のめり」政治は必ずしっぺ返しが来るだろう。議論の前提は菅首相がかつて主張したように「逆立ちして鼻血も出ないほどムダを省いてから」でなければならない。１１０兆円の外為特会は不要で、為替リスクには金融政策で対応すればいい。国立大学の民営化など、まだまだ為すべきことは多いのだ。