選挙が早まる

麻生さん、今すぐ選挙しないと、時間が経てば立つほど状況は最悪になっていくぞ・・・・
今の状態では、まだ、国民の不景気意識はそれほど高くもないが、時間の経過とともに、不景気風の恐ろしさが、実感となって世の中に蔓延していくであろう・・・・
先ず、高額商品を買える人が僅かになる。
お金のある人のところにやたらと廉価販売の不動産の売り込みが始まる。何処の建設会社、不動産会社も生き残りを掛けて、現金を欲しがる。
それでも敗れて倒産が始まる。そしてそれらをお得意さんとする関連商売も軒並みダウンして廃業に追い込まれる。失業してローンを抱えている人から順繰りに二束三文で手放す、そして不動産の下落が始まる。
当然に、自己防衛のために生活物資の節約も進み、スーパーも廃業が進み、ツワモノどもが夢の跡になる。町は閑散としていく・・・・
車の売れ行きダウンはもう世界的規模で始まっているようだが、車社会に従事する人々はほとんどが給料制であるがためにそれほどに人々への好不況の波は受け難い・・・・
給料がダウンしたり、リストラや厳しい仕事へのノルマなどが上がっていくのではあろうが、最低生活のレベルは維持してくれる。
全般的に給料制が多く浸透している業種は、中にいる限りは、あまり好不況の波は受け難いのだ・・・・
問題は、土木、建築の業種は請負制がまだ多くあるがために、また金額も高額であるがために、景気不景気を作り出すバロメーターの役割を担っている。
家を一軒持つ建築主の負荷は膨大で、他の業種を圧倒している。
それだけに、産業界全般に与える影響はかなり大きなものであるのだ。
建築主の負担が膨大であることは、不景気になれば、いの一番に逡巡されることになるのは当然なのである。

住宅や企業の設備投資、（家具調度・電気器具購入・各種税金取立て・機械購入・事業所増設、移動・工場増設）など、いろいろ多くの業種がこれに携わっているのであるから、その影響力は莫大である。
そしてこれらに掛かる時間は３ヶ月以上に渡っているので、契約時からいえばアメリカからの不況の土用波が直ぐに現れるのではない・・・・ゆっくりとじわじわと浸透してくる性格を持つのであるから、実体経済への湿潤は来年早々以降となるのである。

従って、どうしてもそれらが現れてこない内に選挙をしなければ、自民党がメロメロになってしまうのは言を待たない・・・・・
来年というよりも、年末から厳しい事態に直面するであろうし、恐慌風であるならば、もっと早まる可能性がないではない・・・・・・？