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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

原発関連死脅威に晒されている国民の安全保障政策と中国・北朝鮮の脅威の抑止力論=安全保障論と比べる!

2013-09-17 | 日記

9.11は東日本大震災から2年半でした。ドーピング東京五輪招致レースに勝利した日本は、その経済効果報道が垂れ流されていました。そこでは、東日本大震災に被災された方々への援助問題などは、軽視されていたように思います。とりわけ、下記の記事は、その意味ついて深められてはいなかったように思います。

 

そこで、愛国者の邪論は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」とする安倍自公政権がすすめる集団的自衛権論、座長代理を務める国際大学の北岡伸一学長の「政府の最大の任務は、国民の安全を守ることであり、そのために何が必要で、不十分なところはないか考えていきたい」とする集団的自衛権論や敵基地攻撃論の根幹にある脅威論と抑止力論が垂れ流されているなかで、国民の生存や安全が脅威に晒されている問題を関連させて考えてみることにしました。

 

集団的自衛権有識者懇が再開  9月17日 19時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014607621000.html

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集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、7か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、集団的自衛権の行使を容認することに改めて意欲を示しました。歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、ことし2月以降開かれていませんでしたが、17日、およそ7か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣と菅官房長官も出席しました。安倍総理大臣は、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない。懇談会での検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく基礎となることを期待している」と述べ、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに、改めて意欲を示しました。
座長代理を務める国際大学の北岡伸一学長は、「世間では、集団的自衛権について、十分に理解があるとは言えないが、政府の最大の任務は、国民の安全を守ることであり、そのために何が必要で、不十分なところはないか考えていきたい」と述べました。
懇談会では、日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがある場合は、同盟国のアメリカに限らず、集団的自衛権の行使を容認する方向で議論が進められる見通しです。また、外国で日本人が戦乱やテロに巻き込まれた場合に、自衛隊による救出活動をどこまで認めるかについても、議論することにしています。懇談会は、年内にも報告書をとりまとめる方針で、これを受けて安倍総理大臣は、政府の対応を検討する考えです。ただ、連立政権を組む公明党は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに慎重な姿勢で、調整は難航することも予想されます。

有識者懇談会これまでの経緯

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、安倍総理大臣が6年前の第1次安倍内閣の時に設置し、翌年に報告書を取りまとめました。この報告書は、歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「これまでの解釈は、激変した国際情勢や日本の国際的地位に照らせば、もはや妥当しなくなってきており、憲法9条は、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁じるべきものではないと解釈するべき」としています。
そのうえで、報告書では、▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された際、自衛隊の艦船が防護することや、▽アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することは認めるべきだとしています。また、▽PKOなどで活動をともにするほかの国の部隊が攻撃された際には、警護のために駆けつけて武器を使用することを認めるよう求めています。さらに、▽PKOなどに参加しているほかの国の部隊の後方支援を行う際は、「他国の武力行使と一体化しない」としている憲法解釈を変更し、支援もできるようにする必要があるとしています。
報告書は、安倍内閣の退陣を受けて就任した、当時の福田総理大臣に提出されましたが、福田総理大臣が憲法解釈の変更に慎重だったこともあって、具体的な対応はとられませんでした。こうしたなか、安倍総理大臣は、政権復帰後のことし2月、5年ぶりに懇談会を再開し、当時の報告書の提出を改めて受けたうえで、日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえて議論を行い、新たな報告書を取りまとめるよう指示しました。

自公で意見異なる

政府が憲法解釈上、認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、自民党は、去年の衆議院選挙の政権公約で「行使を可能にする」と明記し、行使を容認することを目指しています。これに対して公明党は「海外で武力を使うことを認める道を開くものであり、明らかに一線を越える考え方だ」などとして、憲法解釈の変更によって行使を容認することに慎重な姿勢を示しています。こうしたことから自民党は、両党の意見の違いを埋めるため実務者による協議の場を設けたいとしていて、石破幹事長は、これに先立って、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談を開き、協議の進め方などについて調整する必要があるという考えを示しました。公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて「丁寧に議論し、国民の理解を得る必要があり、近隣諸国の理解を促す努力も求められる」とする一方で「党首同士が話す場面はあっていいし、安倍総理大臣との間で議論の進め方についてコンセンサスを得たい」と述べています。政府関係者の1人は「懇談会の議論が再開したことをきっかけに与党内の議論が活発化することを期待したい」と述べていますが、党首会談の日程は今のところ決まっておらず、今後、調整が行われる見通しです。(引用ここまで

 

原発関連死 さらに121人 計910人、不認定も増 福島、3月以降  2013年9月11日 07時11分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091190071146.html

東日本大震災から十一日で二年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡したケースなどを本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、この半年で少なくとも百二十一人に上ることが分かった。三月の調査では七百八十九人で、震災以降の総計は九百十人となる。事故収束のめども付かぬ中、「隠れた犠牲者」の数も増え続ける。 (宮畑譲)=関連<31>面

 市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金(最高五百万円)の支給対象にしている。福島県内では二十二市町村が支給。このうち十三市町村は原発事故に伴う避難者がいて人数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計した。

 震災関連死者が四百三十一人と県内で最も多い南相馬市や、いわき市は避難者数を把握していないため、集計に含まれていない。ただ南相馬市の担当者は「大半が原発避難者」と話しており、これを加えれば原発関連死者は千三百人を超える。

 福島第一原発に近い双葉郡八町村や南相馬市を中心に、今でも避難先で亡くなる人がおり、遺族が断続的に関連死認定を申請している。福島県避難者支援課によると、震災後時間がたってから災害弔慰金の制度を知って申請する人や審査待ちの遺族もいるという。 だが、原発事故から二年半がたち、事故当時や避難の状況を証明することが難しくなっており、不認定となる事例も増えている。 二十二市町村のうち、審査会を設置している十六自治体で震災発生から二〇一二年三月までの最初の一年間に受けた申請件数は七百七十三件で、そのうち91%の七百一件が認められた。それが、一二年四月から今年三月までの一年では、八百七十九件のうち二百二十六件が認められず、認定率は74%に低下した。この半年も75%で推移している。

<震災関連死> 災害弔慰金の支給等に関する法律では「災害により死亡した住民」の遺族に市町村は災害弔慰金を支給できる。阪神大震災(1995年)以降、ストレスなどによる震災関連死も支給対象となった。新潟県中越地震(2004年)で長岡市がつくった基準では震災から6カ月以上で「関連死ではないと推定」としている。東北の被災3県は現在も認定を続けているが、申請には死亡までの経緯を具体的に書くことが必要で、通院記録など第三者が証明する記録を添付するのが望ましいとされる。(東京新聞)(引用ここまで)

 

被災3県“孤独死”81人 仮設生活長期化で課題 2013.9.11 16:22

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130911/lcl13091116250000-n1.htm

東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅=宮城県内

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の仮設住宅での、いわゆる“孤独死”が8月末時点で、少なくとも81人に上ることが11日、3県警への取材で分かった。借り上げ住宅などで一人暮らしをしている被災者も多く、孤独死の数はさらに多い可能性がある。 東日本大震災から11日で2年半。孤独死を防ぐため、自治体などは安否確認に力を入れているが、被災地では、避難の広域化、長期化で地域のつながりが途切れ、孤立を深める被災者も多く、課題が残ったままだ。 各県警は“孤独死”に関して集計や発表はしていないが、仮設住宅で一人暮らしをしていて、亡くなった状態で見つかった人数を聞いた。県別では岩手21人、宮城37人、福島23人で、65歳以上の高齢者は47人を占めた。死因の半数以上は心疾患などの病気で、自殺者数は明らかにされなかった。(引用ここまで)

これに関連した記事を掲載しておきますので、ご覧ください。

 

またしても調子に乗った高市不道徳発言に大喝!強者の思想の塊集団安倍自公政権の膿浮き彫りに!その4 (2013-06-21 00:12:38)
またしても調子に乗った高市不道徳発言に大喝!強者の思想の塊集団安倍自公政権の膿浮き彫りに!その3
 (2013-06-21 00:08:21)
またしても調子に乗った高市不道徳発言に大喝!強者の思想の塊集団安倍自公政権の膿浮き彫りに!その2
 (2013-06-20 15:27:17)
またしても調子に乗った高市不道徳発言に大喝!強者の思想の塊集団安倍自公政権の膿浮き彫りに!その1
 (2013-06-20 13:15:49)


安倍政権の特別警報後の対応は遅くないか、しかも徹底は?災害の脅威を抑止する政権の安全保障政策は×!?

2013-09-17 | 日記

昨日特別警報に対する安倍政権の対応を検証してみました。今日のテレビは、今後の住民生活の復旧・復活に向けて行政の相当の援助が必要であることが浮き彫りになっていました。被災者のことを考えると、消費税増税は、ますます困難になってきていることが浮き彫りになったように思います。

 

また同時に、中国や北朝鮮の脅威を煽り、何が何でも集団的自衛権や敵基地攻撃論の行使にまい進する安倍自公政権の墓穴が見えてきました。このことは繰り返し強調してきたことですが、国内の災害や原発の脅威に対する抑止力としての安全保障政策が、極めて杜撰であることが、ますます明白になってきました。日本の国土そのものが、外部の脅威以上に、自然の脅威に対応できない弱点・欠点を露呈したと言えます。ところが、こうした視点で報道すするマスコミ、コメントは皆無です。ここに最大の問題点があると思います。以下ご覧ください。

 

和歌山県串本町で突風、家屋の一部損壊…竜巻か  (9月15日 19:16)

台風接近でJR東、16日は各地で間引き運転 (9月15日 23:00)

台風18号、愛知県豊橋市付近に上陸 (9月16日 08:06)

気象庁が滋賀・京都・福井に大雨特別警報 (9月16日 05:56)

台風18号北上、16日に関東など直撃の恐れ (9月16日 01:25)

台風影響、太平洋岸で暴風雨…和歌山で竜巻か (9月15日 23:58)

ホノルル行きデルタ機、不具合表示で羽田着陸 (9月15日 23:42)

京都・桂川と宇治川増水、26万人以上避難指示  (9月16日 10:57)

初の「大雨特別警報」 自治体の対応は写真付き記事NEW

台風18号:地鳴り、一気に浸水 京都・渡月橋 写真付き記事

 

台風18号:本州縦断3人死亡6人…

【自治体「対応の検証必要」】台風18号:初の特別警報

近畿など記録的豪雨…台風18号が秋雨前線刺激  (9月17日 08:53)

土のう崩れ、懸命の台風対応…福島第一原発 (9月17日 09:56)  福島原発

「紅葉の秋」へ復旧急ぐ…台風被害の京都・嵐山  (9月17日 12:34)

 

政府の対応は、以下のとおりでした。ポイントは、

1.午前5時5分に特別警報が発表されてから、16日午前、政府のとった対応まで、どれだけの時間を要したか。検証がなされなければなりません。安倍首相をはじめとした政府の怠慢が問題にされなければなりません。

2.しかも、政府の取った対応策が各自治体まで、どのように徹底されたか。検証がなされなければなりません。

3.更に言えば、フクシマの原発が、どのような状態に陥ったか、それに対して、どのような対策をとったか、です。検証がなされなければなりません。

09月17日13時19分 台風18号:福島第1原発、基準超す濃度の水漏れる 写真付き記事

 

09/1712:59高放射能、以前から流出か=大雨で放出1100トン-福島第1

09/1619:00セシウム濃度測らず排水=7タンクエリアの滞留水-福島第1「緊急措置」・東電

09/1611:28汚染水漏えい域で高放射能=タンク近く、17万ベクレル-福島第1

 

4.特にマスコミと各党の追及がどうなるか、今後を見守りたいと思います。

 

台風上陸で官邸に情報連絡室 被害情報など収集 (09:37)2013年9月16日 09時37分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091601001442.html

 政府は16日午前、台風18号が愛知県豊橋市付近に上陸したことを踏まえ、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。各地の被害状況などについて情報収集に当たる。(共同)(引用ここまで)

 

【台風18号】首相、被災者対策に全力を 2013.9.16 13:28

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091613290005-n1.htm

 安倍晋三首相は16日午前、台風18号の被害が各地で出ていることを受け、被災者の救命、救助を第一に応急対策に全力を挙げ、住民の避難に万全を期すよう関係省庁に指示した。緊張感を持って被害状況を把握し、国民への的確な情報提供に努めることや、関係省庁一体で総力を挙げて対応することも求めた。 これに先立ち政府は同日午前、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。米村敏朗内閣危機管理監らが各地の被害状況などについて情報収集に当たった。(引用ここまで) 

【台風18号】特別警報の効果は…気象庁、初の発表 住民はどう判断? 2013.9.16 23:00 (1/2ページ)[天気・気象

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130916/dst13091623010035-n1.htm

 台風18号による大雨で冠水した道路から水が引き、後片付けに追われる京都・嵐山周辺の旅館の従業員=16日午後、京都市西京区

 台風18号の列島縦断に伴い、気象庁は8月30日に運用開始したばかりの特別警報を初めて発表した。「最大の課題」(同庁幹部)と位置付け、全庁をあげて取り組んだ“警告”は住民の心に届いたのか。

 特別警報は16日午前4時半、48時間雨量が「50年に1度」の規模を超えた地点が京都、滋賀、福井の3府県で計74地点に上ったため、午前5時5分に発表。気象庁気象防災推進室の弟子丸(でしまる)卓也室長(53)は「手順通りに第一歩を踏み出せた」と胸を張る。

 住民は初の特別警報をどう受け止めたのか。市内を流れる桂(かつら)川が氾濫した京都市では特別警報発表後、桂川沿いの住民約27万人に避難指示を出した。うち避難所へ移ったのはわずか計2498人。だが、京都市防災課の町田善軌課長(56)は「特別警報が効いた。勧告だけよりは避難者が増えたと思う」と話す。

 ただ、タイミングについては疑問も。桂川の水位は京都市西京区の観測所で午前2時半ごろ、すでに氾濫危険水位を超えていた。町田課長は「数十年ぶりの増水で周辺でも続々と危険水位に達した。実感としては遅かった」とも指摘する。

 特別警報の効果について群馬大学の片田敏孝教授(52)=防災学=は「情報は重要だが、特別警報があることで、それより下に位置する通常の警報を軽く見て、安心感を持ってしまわないかが心配」と話した。気象庁は住民の判断にどれほど効果があったのか、今後検証するという。

特別警報 重大な自然災害の恐れが高まった場合、気象庁が発表する。従来の警報より危険度が1段階上の位置付け。大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪が新設され、各地域で「数十年に1度」を基準とする。発表されれば気象庁は「ただちに命を守る行動を」などと呼びかける。台風では昭和34年の「伊勢湾台風」、大雨では平成23年の「紀伊半島豪雨」などの規模を想定している。(引用ここまで