反国民的安倍自公政権の交代をかちとる向こう４年間の緊急暫定国民政権構想提唱で日本中に議論と運動を！

つづき

 

第八には、こうした認識だからこそ、「自民党の一強」に対して「多弱の野党がまず備えなければならない大事なポイント」は「安倍政権への監視体制」であるとして、そのためには「一点共闘」論が使われてしまうのです。しかも「各党が一点で力を合わせる」「一点共闘」は、「政権に再考を迫るため」なんだそうです。安倍自公政権温存論です。

 

こうした「評価」をいただいてしまったのですが、これには共産党の綱領と政策と運動について、致命的な弱点が背景にあります。それは「一点共闘」と民主連合政府の関係が曖昧なこと、更に言えば、民主連合政府と、いわゆる「よりまし政権」構想の関係が曖昧なこと、しかも一点共闘の積み重ねを通して安倍自公政権を打倒するのか、改良を求めるのか、展望が極めて曖昧なのです。以下の第８回中央委員会総会決議をご覧ください。

 

…「自民党と正面から「対決」するとともに、あらゆる分野で「抜本的対案」を示し、国民との「共同」を広げる――こうした政治姿勢の全体が、党躍進の力となった。わが党が、こうした政治姿勢を揺るがず、ぶれず、貫くことができた根底には、綱領の力があることを、確信をもってつかむことが大切である。（引用ここまで）

 

とありますが、これで安倍自公政権と「対決」し、「抜本的対案」を示し、国民との「共同」を広げた後に、どうするのか、不明確です。これでは国民は政治がどのような方向に向かっていくのか、判らないでしょう。ところが、「綱領の力」を強調する「綱領」では、以下のように書かれているのです。

 

…統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。（引用ここまで）

 

「さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす」とありますが、どこの段階で「力をつくす」のでしょうか。。全く不明です。しかも、日本共産党の政権論は、政党の枠組みのみを視野に入れてはいないのです。以下ご覧ください。

 

…現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である…民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。（引用ここまで）

 

共産党は、「第一の躍進」の際には「民主連合政府綱領」を発表しました。９０年代後半の「第二の躍進」の際には、「よりまし政権」構想を提起しました。以下をご覧ください。

 

日本共産党の政権論について　不破哲三委員長に緊急インタビュー　2012-12-27 00:08:23 

 

しかし、その後、この方針は、曖昧なまま、今日に至っています。

しかも、以上の「綱領」の規定を、使ってきませんでした。愛国者の邪論は、９０年代後半の「第二の躍進」後、二大政党政治を煽り、「自民か民主か」の枠外に外されてしまって、後退を余儀なくされたのは、この綱領の規定を使う創造性と論戦と運動が弱かったことに最大の要因があると思っております。そういうなかで、党の「自力」は後退してきたのではないでしょうか。人間が気概を持って、掲げて勇躍するためには、何が必要か、明白です。確信です。ということは、「確信」力の低下にさいなまれてしまったのです。何故か！

 

「自民か民主か」に対峙する「自民・民主連合か、共産党か」という枠組みに論戦と運動を展開できなかった、或いはしなかった共産党の問題は、解明されなければなりません。何故ならば、あれほど、これほどいじめられている国民に対して、共産党の政策を響かせることができなかったのです。「偽り」とは言え、民主党に期待した国民のエネルギーから汲み取るべきことは何か、です。そのことに関連して言えば、自民党に代わりうる政権構想論、政権公約論を民主党にもっていかれたという事実です。共産党に来なかったという事実です。

 

愛国者の邪論は、そのことを昨年の総選挙の際に提起しました。それについてはブログをご覧ください。それは政権交代を実現した前回総選挙、その後の参議院選挙に見られた国民の巨大なエネルギーから学んだからに他なりません。

 

次に都議選前後とその後の政権構想問題について、記事をご覧ください。

 

安倍自公政権の暴走に打撃を与え国民を守るためには真っ向対決する共産党が暫定政権構想を打ち出せ！その１(2013-06-19 14:42:39)

安倍自公政権の暴走に打撃を与え国民を守るためには真っ向対決する共産党が暫定政権構想を打ち出せ！その２(2013-06-19 22:28:28)

共産党が参院選で躍進するためには暫定政権構想を提唱する必要がある！都議選の最大の成果はこれだ！３(2013-06-28 15:26:18)

「自共対決に勝つ」は共産党の単独政権はムリだが共産党も入った国民連合政権樹立ではないのか！その４(2013-06-30 08:22:03)

安倍自公政権への対立軸をハッキリさせろ論に応えるためには暫定国民連合政権構想の提唱こそ！その５(2013-06-30 23:52:37)

政党の枠組み論から国民運動の発展こそ「自共対決」に勝利できる！暫定国民連合政権構想提唱をこそ！その６(2013-07-02 12:34:02)
変化する情勢に機敏に対応し国民の期待に応えるためには政策の進化こそ！暫定国民連合政権こそ今旬！その７(2013-07-02 12:37:38)

ねじれは安倍自公政権暴走防止装置！憲法活かす政権樹立の為参院で更に少数に！暫定連合政権構想を！8(2013-07-05 08:49:41)

偽りの経済成長論に対峙する原発ゼロをめざす暫定国民連合政権構想の提唱で安倍自公政権の打倒を！(2013-07-09 08:09:12)

非正規労働者と正規労働者などの団結連帯を強め暫定救国国民連合政権構想提唱で美しき流れと風を！の声を！(2013-07-14 20:46:01)

砂上の議席は国民の貧困生活推進で崩壊は確実！3年待たず解散総選挙実現、暫定救国国民連合政権樹立を！(2013-07-22 09:12:47)

原発と同じ集団的自衛権行使論を輸出し既成事実化！国民無視の暴走安倍政権は何としても打倒しなければ！(2013-07-29 13:51:22)

ビゴーも嗤う責任転嫁と無責任の権化！ドーピング五輪風刺画抗議の安倍政権は本末転倒！退陣今でしょ！(2013-09-13 08:58:35)

ドーピングで東京招致に成功したがエネ根とされた原発をコントロールできない安倍自公政権に即退陣を！(2013-09-14 10:20:23)
秋の臨時国会では安倍自公政権の退陣を一大世論に高めていく追及を！さもなければ日本は沈没する！(2013-09-14 11:59:35)

政権獲得より自力更生をめざす共産党は、ちっとも怖くないし、国民の期待を裏切ることになりませんか！

つづき

 

第四に、こうした自力認識に陥っている共産党は、権力側にしてみればちっとも怖くない存在でしょう。国民にしてみれば、自力をつけてから政権をつくると言っているのですから、どうせ政権をとるつもりのないい政党として映ることでしょう。今後自民党がどうしようもない存在になった時、民主党のような政党をつくり、というか、共産党以外の受け皿をつくり、共産党排除の構図によって、日米軍事同盟深化派、財界・多国籍企業擁護派が延命されていくことでしょう。

 

第五に、こうした視点は共産党自身が決めた綱領に反するものであることを強調しておかなければなりません。以下の指摘をご覧ください。

 

日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。（引用ここまで）

 

「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば」ということでなければ、統一戦線の政府・民主連合政府はつくることはできないと指摘しているのです。当然のことでしょうが、しかし。「安定した過半数」を獲得するために、以下のことを決議したのです。

（１）…綱領実現――民主連合政府樹立をめざす「成長・発展目標」をささえる強大な党をつくることを展望して、「支部が主役」で日常不断に党勢拡大にとりくむ

（２）全国どこでも「有権者比で０・５％以上の党員と日刊紙読者、２％以上の日曜版読者」という大志ある目標にむかって前進の一歩を踏み出す積極的目標を掲げ、それをやりとげよう。（引用ここまで）

 

しかし、前回の「大運動」において、その「成果」と「教訓」は明らかにされているでしょうか。解明されていません。それは、以下の言葉で証明されます。

 

…今回の参院選を、２０１０年参院選比で、党費納入党員数は９３・３％、「しんぶん赤旗」日刊紙読者は８９・５％、日曜版読者は８６・７％という力でたたかった。対話総数は前回参院選比で８２・３％、支持拡大総数も９４・９％にとどまり、掲げた目標との関係でも投票日前日までに行った支持拡大総数は７８・５％にとどまったが、これらの組織活動の弱点も、自力の弱点を反映したものである。（引用ここまで）

 

「大運動」の取り組みについて、赤旗で紹介されているにもかかわらず、前回参議院選挙の際の到達点にすら達することなく、今回の選挙をたたかったのですが、その未達成の原因について、科学的社会主義をめざす政党として、自分の党の活動を科学的に解明するという点では全くと言って良いほど解明していません。ここに最大のゴマカシがあります。だから、権力を取るつもりはないと思われるのです。ここに付け込まれているのです。

 

第六に、しかし、参議院選挙後、総選挙後の活動を経て、劇的に変化がありました。都議選です。この取り組みの枠をはるかに超えて躍進できたのです。まさに「実力以上の結果」です。しかし、この「実力以上の結果」についても、教訓はあるはずです。しかし、今後の方針を見ると、「実力以上の結果」についての教訓に確信はありません。それは以下の言葉に象徴的です。

 

…今回の選挙戦の躍進は、こうした自力の弱点を、正確な政治論戦、宣伝活動、「マイ名簿」など結びつきを生かしたとりくみ、党員と後援会員のみなさんの大奮闘で補うことによってかちとったものである。くわえて「二大政党づくり」の動きや「第三極」の動きが廃れて「自共対決」の構図が鮮明になるという客観的条件も、わが党躍進にとって有利に働いた。そうした意味で、今回の躍進は、私たちの実力以上の結果であるということを、リアルに直視する必要がある。（引用ここまで）

 

「客観的条件」と「実力以上の結果」の関係が、解明されていません。確かに「正確な政治論戦、宣伝活動、『マイ名簿』など結びつきを生かしたとりくみ、党員と後援会員のみなさんの大奮闘で補」った結果であったとしているのも事実でしょう。これでは、次の選挙において「客観的な条件」がなければ、「正確な政治論戦、宣伝活動、『マイ名簿』など結びつきを生かしたとりくみ、党員と後援会員のみなさんの大奮闘で補」って「実力以上の結果」が出せるでしょうか。

 

だからこそ「自力」と言うのでしょうが、その「自力」でさえも発揮・達成できていないのは何故でしょうか。というように、今の共産党の活動は堂々巡りになってしまっていないでしょうか。党勢拡大と日常活動と選挙活動と政権論の関係は解明されていません。党勢拡大後に政権が獲得できるという構造になっているのですから、これでは党勢拡大ができなければ、永遠に政権を獲得できないことになってしまいます。

 

第七に、共産党は内向きの議論と活動をしている時、国民はどのような状況におかれているでっしょうか。そのことが、本当のところでは、共産党は判っていないのだと思います。朝日編集委員の前田氏の指摘した茨城県議補選は貴重な経験ですが、国民の期待と反応を共産党は見逃しています。以下ご覧ください。

 

茨城県議補選 筑西市選挙区/自共対決制し初議席/定数１「オール筑西」で一点共同 [2013.9.10]

筑西市は県内第２の米作地帯。選挙戦では保守層のなかで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を急ぐ安倍自公政権への怒りから、きっぱり反対を貫く共産党への支持と共感が広がりました。「ＴＰＰには反対」と農協関係者が鈴木氏を支持するなど新たな共同が始まっています。消費税増税問題でも、増税反対を訴える鈴木氏の街頭演説に「この不景気に、消費税増税なんてとんでもない。頑張ってくれ」と激励する市民もいるなど、期待が寄せられました。（引用ここまで）

 

県議補選の一騎打ちで勝利する、いわば小選挙区で勝利したのです。共産党のいうところの「自力」と獲得票の関係はどうだったでしょうか。恐らく中央や県、担当組織の党員の認識をはるかに超えた県民の支持があったのではないでしょうか。このエネルギーはどこからくるのでしょうか。またどこへいくのでしょうか。何故でこういうことに気づかないのでしょうか。県民の意識と要望・要求と共産党の乖離が見えてきます。

 

参院選で共産党　得票伸ばす/「原発銀座」に変化あり/「即時ゼロの主張、一貫性あった」/福井・嶺南

同町に住む原発関連会社元社員の男性（７３）は、「他の野党が原発反対の立場を明確にできない中で、共産党が伸びたのは当然のことです」といいます。「原発の裏の裏まで見てきた」という男性は、「危険な原発推進には反対です。共産党のいいところは、国民の意見を聞いてくれるところ。対案を示して、政府を追及してほしい」と期待を寄せました。選挙戦で福井選挙区の山田和雄候補は党地方議員らとともに、嶺南地方の全ての自治体で「再稼働は許されない」「即時原発ゼロを決断し、廃炉と自然エネルギーへの転換で仕事と雇用を増やしましょう」と訴えて回りました。山田候補の訴えを聴いた６６歳の男性は、「原発に頼ってきた町で、しっかり原発からの転換を訴えているのがいい」と期待を寄せました。…「２年前の原発事故を契機に、世論は確実に変わってきている」という党嶺南地区委員長の山本雅彦さん（５６）はこう語ります。「原発立地自治体で得票率を大きく伸ばしたことは、即時原発ゼロが現実的なものになってきたという確信につながるものです。地道な活動を通して、党の政策の中身を語り広げていきたい」（引用ここまで）

 

原発立地自治体に起こっている変化を軽視していないでしょうか。「即時原発ゼロ」を求める住民が求めているのは何でしょうか。安倍自公政権の下における原発ゼロでしょうか。地域の活性化でしょうか。安倍自公政権に、原発立地自治体の住民の生活を守ることはできるでしょうか。単に「地道な活動を通して、党の政策の中身を語り広げて」いくような段階でしょうか。ここに国民の意識と要求・願いと共産党の乖離が見えてきます。

 

都議選１７議席の衝撃/“躍進の秘密”は？　週刊誌注目/“共産党に１票で政治変わる”/「直撃６０分！」

『週刊ポスト』７月１２日号。「首都・東京で異変が起こった」のは「国民に負担を強いる安倍・自民独裁政治に対する究極にして唯一の『ＮＯ』の意思表示だったからではないか」と書きます。

『週刊朝日』７月１２日号　自民党元幹事長の古賀誠氏が「９６条改憲に大反対」「私にいわせると自民党と共産党こそが『二大政党』だと思っています」と語っていることを紹介

『サンデー毎日』７月１４日号　さらには「共産党の『国家像』」までインタビューした内容を掲載しています。（引用ここまで）

 

もう言わなくてもご理解いただけると思います。「自民独裁政治」に唯一の『ＮＯ』、自民党と共産党こそが「二大政党」であるならば、政権交代の対象になりませんか。政権交代後の「共産党の国家像」まで求めている世論、これが「客観的条件」の到達点です。ここにこそ、教訓とすべき最大の問題があります。しかし、これに中央委員会は気づいていないのです。

 

つづく

安倍自公政権容認の朝日の編集委員に「一点共闘」論を褒められてしまった共産党！どうします？

今日の朝日の以下の記事を読み、とうとうここまでバカにされてしまったかと思いました。この記事の意味は、動物園の猛獣か、飼い猫というところでしょうか？愛国者の邪論が主張してきたことが、こういう形で検証されたことに複雑な思いが湧いてきました。そこで、記事にすることにしました。

 

それでは、朝日の記事をご覧ください。

 

朝日　9月22日　4面　政治断簡　編集委員　前田直人　野党「一点共闘」もっとあっていい

 

元気な野党といえば、いまやひとつ。６月の東京都議選、７月の参院選で躍進し、「自共対決の政党地図がいよいよ鮮明になった」と勢いに乗る共産党である。

　「雇用のヨーコ」をご存じだろうか。先の参院選から解禁されたインターネット選挙で、共産党がネット上に設けた宣伝部隊「カクサン部」のキャラクターだ。その紹介文はこんな調子である。

　「歯にきぬ着せぬ辛口トークで雇用問題にズバッと切り込む。（略）コートの内にはムチを隠し持っているといううわさも……。Ｓっ気たっぷりの自称25歳」

　共産党は今年で創立91周年。めざす理想はもちろん共産主義。お堅いイメージを逆手に、思い切った変化球で若者を誘う。なんとも、たくましいというほかない。勢いは衰えていない。

今月８日に投開票された茨城県議補選では、筑西市区(被選挙数１)で共産党新顔が自民党推薦の無所属新顔を破った。応援に入った共産党政策委員長の小池晃参院議員(53)が振り返る。

　「安倍自公政権に対して手厳しく演説したんですけど、終わって聴衆と握手したら『私は地域の自民党の役員です』と。そういう（保守系の）人ばかりでね。共産党の基礎的な力がそんなに強くない地域の１人区で勝つだのは、はっきりいってびっくりしました」

　党機関紙「しんぶん赤旗」は１面トップで「自共対決制し初議席」と、勝利を伝えた。地域問題だけでなく、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への反発も背景にあったと分析している。

　躍進の原動力は何か。先の参院選の候補者でもあった小池氏によれば、都議選の少し前から有権者の反応が好転。脱原発や反ＴＰＰなどの個別テーマで異なる政治勢力と手を携える「一点共闘」が広かっていったという。「点を結びつけ、点が面になるような状況をつくる」という運動である。

ただし、「共産党の実力以上のものが出た部分もある」と小池氏も言っていたが、ほかの野党の非力の裏返しでもある。そういえば、６月に赤旗日曜版に登場して憲法96条改正反

対を唱えた古賀誠・元自民党幹事長（73）も、「（政権批判の）受け皿として期待する政党が全部こけちゃったから」と、インタビューに応じた動機を語っていた。

　ともかく、自民党の一強が支える安倍政権への監視体制をどう築くか。それは臨時国会を前に、多弱の野党がまず備えなければならない大事なポイントである。

　共産党はなお小政党だけれど、原発汚染水問題、特定秘密保護法案、集団的自衛権など、重大な争点が多い。「一点共闘」はほかの野党にとっても、合理的な発想だろう。政権に再考を迫るため、名党が一点で力を合わせる。そんな場面がもっとあっていい。（引用ここまで）

 

この記事について、愛国者の邪論の検証をお読みください。

 

まず第一は、共産党は自らが主張しているように革命政党です。それは権力を獲得するということです。ところが、この記事によれば、共産党は権力を獲得する政党として捉えられていません。

共産党も甘く見られたもんです。

 

…ともかく、自民党の一強が支える安倍政権への監視体制をどう築くか。それは臨時国会を前に、多弱の野党がまず備えなければならない大事なポイントである。共産党はなお小政党だけれど、原発汚染水問題、特定秘密保護法案、集団的自衛権など、重大な争点が多い。「一点共闘」はほかの野党にとっても、合理的な発想だろう。政権に再考を迫るため、名党が一点で力を合わせる。そんな場面がもっとあっていい。（引用ここまで）

 

第二に、何故甘く見られたか。それは、都議選と参議院選挙の「ほかの野党の非力の裏返し」という評価にあります。以下をご覧ください。

 

…躍進の原動力は何か。先の参院選の候補者でもあった小池氏によれば、都議選の少し前から有権者の反応が好転。脱原発や反ＴＰＰなどの個別テーマで異なる政治勢力と手を携える「一点共闘」が広かっていったという。「点を結びつけ、点が面になるような状況をつくる」という運動である。ただし、「共産党の実力以上のものが出た部分もある」と小池氏も言っていたが、ほかの野党の非力の裏返しでもある。（引用ここまで）

 

第三に、では何故、「ほかの野党の非力の裏返し」と言われてしまうのか。それは共産党の「自力」「不足」、小池氏の言葉を借りれば、「実力以上のものが出た」論です。これは日本共産党第８回中央委員会総会決議にも明記されていることです。

 

しかし、以下のような視点で考えている限りにおいては、共産党は安倍自公政権を倒して新しい政権をつくるなどとは言ってこないだろうということは明らかです。そのような自力はないと自ら公言しているのですから。日米軍事同盟深化派、財界・多国籍企業擁護派にとって、こんなにありがたいことはないでしょうね。政権安泰です。ここに最大の問題があります。

 

以下ご覧ください。

 

同時に、党の自力の問題は、私たちの最大の弱点であり、反省点であることを強調しなければならない。私たちは、今回の参院選を、２０１０年参院選比で、党費納入党員数は９３・３％、「しんぶん赤旗」日刊紙読者は８９・５％、日曜版読者は８６・７％という力でたたかった。対話総数は前回参院選比で８２・３％、支持拡大総数も９４・９％にとどまり、掲げた目標との関係でも投票日前日までに行った支持拡大総数は７８・５％にとどまったが、これらの組織活動の弱点も、自力の弱点を反映したものである。今回の選挙戦の躍進は、こうした自力の弱点を、正確な政治論戦、宣伝活動、「マイ名簿」など結びつきを生かしたとりくみ、党員と後援会員のみなさんの大奮闘で補うことによってかちとったものである。くわえて「二大政党づくり」の動きや「第三極」の動きが廃れて「自共対決」の構図が鮮明になるという客観的条件も、わが党躍進にとって有利に働いた。そうした意味で、今回の躍進は、私たちの実力以上の結果であるということを、リアルに直視する必要がある。今後、どのような情勢のもとでも、開始された“第３の躍進”を本格的な流れにしていくためには、党の自力の弱点を打開し、強く大きな党をつくることが絶対不可欠であることを、選挙戦の最大の教訓の一つとして銘記しなければならない。（引用ここまで）

 

つづく

消費税増税の正当性見えず決定したかのように報道させ既成事実化！支離滅裂・迷走に入った安倍自公政権！

昨日（21日）の朝日の一面は、「消費税来年４月８％」「安倍首相が決断」「法人減税に道筋」「首相賃上げ協力要請　政労使会議」という文字が躍っていました。

朝日は「安倍首相は、ぶれずに予定通りの実施を決断すべきだ」と社説で安倍首相を励ましてきましたので、「してやったり！」なんでしょう。しかし、その安倍首相にしても、朝日にしても、NHKの報道にしても、大いなる自己矛盾に陥っているのです。こうした自己矛盾に気づいて入ないことの方が、むしろ不思議なくらいです。

そこで、この間の記事を掲載しておきます。

消費税増税を法律に従ってとごまかすマスコミに大喝！消費税増税は憲法違反だということをもっと叫ぼう！(2013-09-11 23:40:48 )

国民感情とねじれを反映した自民幹部の泣き言と脅しに消費税増税道理なし！ますます浮き彫りに！(2013-09-01 23:27:22)

消費税増税を煽る全国紙が絶対にメスを入れない内部留保！共産党だけではないぞ！目を開けろ！その２(2013-08-13 19:29:58 )
消費税増税を煽る全国紙が絶対にメスを入れない内部留保！これでは財政危機の荒療治はできません！その１(2013-08-13 19:25:33)

そのうえで、増税の正当性の無さを取り繕う安倍自公政権と朝日、NHKの自己矛盾について検証してみることにしました。

１．安倍自公政権の垂れ流す消費税増税を「法律通り」と正当化し、垂れ流し、マインドコントロールするNHKや朝日の世論誘導装置としての役割がいっそう浮き彫りになりました。

NHK（9月21日 19時16分）

政府は新たな経済対策の大枠が固まり、安倍総理大臣が法律どおり来年４月に消費税率を８％に引き上げることを決断し、来月１日に表明する見通しとなったことから経済対策の最終的な取りまとめに向けて与党側との調整を急ぐことにしています。

朝日（9月21日）

安倍首相は20日、来年4月に消費税率を現在の5％から８％に予定通り引き上げることを決断した。

２．20日の午後から「決断」に至るまでの経過は、全く意味不明です。以下診てみます。

NHKの「景気の腰折れがないと判断できる十分な内容の新たな経済対策をまとめることができれば」（9月20日 19時13分）との報道の段階では、「決断」はしていないことになっています。それが「経済を成長軌道に乗せるめどが立った」ので、「消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを表明する見通しとなりました」（9月21日 5時10分）と報道。こうした政府の発表を受けて朝日は、この時点で「消費税来年４月８％」「安倍首相が決断」との新聞を全国に配布しているのです。

報道に見る限り、意味不明の内容を、この時期に決断したのは何故か、全く不明です。

以下NHKの報道と朝日の首相動静をみると、なりふり構わぬ決断と世論誘導ぶりが透けて見えてきます。

公明山口代表 復興税の前倒し撤廃は疑問 　9月20日 12時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014686861000.htm

副総理 法人税実効税率引き下げに慎重 　9月20日 12時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014686631000.html

復興法人増税撤廃でも財源手当 　9月20日 14時4分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014688961000.html

新たな経済対策として…来年度の復興財源が減ることのないよう、別途、手当てされるという見通しを示しました。根本復興大臣は…「復興を加速化していく観点から、５年間で２５兆円という復興予算の財源を確保することは当然であり、その点については政府内でも共有されていると思う」と述べ、「復興特別法人税」が撤廃されても、来年度の復興財源が減ることのないよう、別途、手当てされるという見通しを示しました。

新たな経済対策 引き続き協議 　9月20日 19時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014702271000.html

政府は、消費税率の引き上げの判断に備えて、今月末をめどに新たな経済対策をまとめることにしており、安倍総理大臣は１８日、麻生副総理兼財務大臣に対し、大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。そして、安倍総理大臣は、２０日午後、麻生財務大臣、甘利経済再生担当大臣らと会談し、麻生財務大臣は財務省で検討した経済対策の内容を説明しました。…安倍総理大臣は、景気の腰折れがないと判断できる十分な内容の新たな経済対策をまとめることができれば、消費税率の引き上げを決断し、来月１日にも表明する。

首相 新経済対策踏まえて消費増税表明へ 　9月21日 5時10分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130921/k10014711901000.html

安倍総理大臣は、「復興特別法人税」を前倒しして撤廃することや、投資減税の拡充によって企業の税負担を大幅に軽減できることに加え、消費税率を５％から８％に引き上げた場合に生じる年間８兆円程度の新たな税負担に対し、経済対策の規模が消費税２％分に相当する５兆円を上回る方向になったことから、経済を成長軌道に乗せるめどが立ったとしています。そして、安倍総理大臣は、来月１日に、日銀の短観＝企業短期経済観測調査などを確認したうえで、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを表明する見通しとなりました。

政府 経済対策で与党側と調整急ぐ　 9月21日 19時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130921/k10014718751000.html

朝日　9月21日　首相動静20日

【午後】0時54分、町村信孝自民党インテリジェンス・秘密保全検討プロジェクトチーム座長。１時５分、森少子化相。11分、大西倉一雄山口県長門市長ら。18分、産業競争力会議。53分、政労使会議。２時39分、麻生副総理、岸田外相、小野寺防衛相、菅官房長官。４時18分、麻生副総理兼財務相、甘利経済再生相。５時10分、北村内閣情報官。39分、兼原官房副長官補、伊原外務省アジア大洋州局長。６時42分、東京・野沢の福田康夫元首相の自宅。福田氏の母・故三枝さんの弔問。７時19分、公邸。茂木友三郎キッコーマン名誉会長、中原伸之元日銀審議委員らと食事。９時16分、墓只・富ケ谷の自宅。 

３．ますます消費税増税の正当性を自己否定する安倍自公政権と無批判的に報道するNHKと朝日

NHKの報道には、消費税増税の根拠であった社会保障問題は一言も語られていません。それは安倍自公政権そのものが、この社会保障の財源確保という「理由」＝「口実」を投げ捨てたことを意味しているのです。

安倍自公政権の「決断」はNHKが報道したように、「経済対策」「経済を成長軌道に乗せる」こと、「安倍総理大臣は、景気の腰折れがないと判断できる十分な内容の新たな経済対策をまとめることができれば、消費税率の引き上げを決断し、来月１日にも表明する」としていることに象徴的です。

朝日に至っては、「揺らぐ理念」「『社会保障目的』かすむ」「財政再建、危うい道筋」（21日付け3面）というテーマで「増税で吸い上げたお金は当初の想定とはまるで違う使われ方をしようとしている」として「実施的には全国民から集めた消費税が、法人税を納める一部の黒字企業の経営支援に回る形になり、増税の目的は大きく変質する」とまで書いているのです。

こんなことは消費税導入の際の言い分とその後の推移をみれば、初めから判っていたことです。朝日の増税推進論の果たしてきた役割と責任を追及しなければなりません。朝日の姑息は、ここでも証明されました。

この姑息と手法が、自民党政権の温存、国民のための政権作りを妨害してきたことを検証していかねばなりません。またこの記事でもそうですが、一見すると安倍自公政権を批判するような書き方をしながら、安倍自公政権を容認するのです。今度の「変質」ぶりを指摘するのであれば、「来年4月に消費税率を現在の5％から８％に予定通り引き上げることを決断した」（21日付け）の増税は中止すべきと報道しなければなりません。

しかし、朝日は、そういう内容は一言も書いていません。むしろ、今日の4面の記事「帰ってきた政界セレブ」「麻生太郎・副総理（73）」「失意の退場、経済指南役で再挑戦」と「法人減税」に「異論」を唱えている麻生副総理を持ち上げるのです。そればかりか、2面の記事「日曜に想う」「消費増税　政権に牙むく『魔物』」（特別編集委員星浩）のなかで、「そもそも、安倍首相が何も言い出さなければ、消費税率は法律通り８％になる」と安倍首相の「経済対策」が問題であるかのように書いているのです。

その星氏自身も、「税率引き上げの場合、景気が腰折れする可能性も否定できない」と消費税そのものの持つ矛盾を認めざるを得ないのです。こうした矛盾を内在している消費税だからこそ、安倍首相の責任論が噴き出して、政局が混乱するかもしれない」「また、魔物が頭をもたげてくる」と、消費税増税による国民生活の破壊と国民の政権に対する不満と政権批判の運動、政権打倒の運動の発展を恐れる、否定する朝日の、星氏のスタンス、逆に言えば、安倍自公政権の応援団ぶりが浮き彫りになります。

笑ってしまうのは、「消費増税の場合でも、その影響を最小限にすることで、魔物を押さえ込もうというわけだ」と語ることで、「安倍首相は脱デフレも鬼になる決意」と安倍首相を代弁する菅官房長官の言葉を紹介しながら、現政権の国民無視の政治を正当化するのです。

このことは、「税率引き上げのたびに政権が吹き飛ぶような政治を続けていてよいのでしょうか。もっと冷静に、社会保障や財政の議論ができる枠組みが必要だと思うのですが」（小渕優子財務副大臣）との言葉を紹介している。しかし、これも可笑しい。税率を引き上げなくてもやっていける政治をすれば良いだけの話であって、増税しなければならない政治の経過や責任を国民に転嫁していることそのものに問題があることを政権擁護の立場にたつ星氏は、本末転倒してい、あす。

だから、「増税で政権が倒れるかどうかといった次元を離れ、抜本的な税制論議を深める必要がある。社会保障の将来像をどう描くか。その場合、消費税の負担をどこまで求めるのか、各党がビジョンを示して論争を深め、最終的には選挙で国民の審判を受ける。消費税という魔物をそう制御するか。政治が抱える宿題である」などと、またまた事実を歪曲した、うえから目線で、ものを書くのです。呆れます。こと、ここに至ってもなお、消費税増税を煽ってきた責任を免罪するのです。

一見すると批判的言質を散りばめながら、実は権力の意向を推進するのです。こうした手口こそ、ナチスの手口と言えます。あの大東亜戦争時代の現状追認姿勢と同じです。これは権力に対して厳しい筆を走らせるのではなく、常に権力にオモネリ、権力を忖度し、権力にスガリツクことで、飯を食うことを確保するということでしょう。

つづく