アベ政治で殺された900人ものコロナ感染死亡者に対する
謝罪も反省も全くナシ！
あるのは
失政の正当化と改憲とフェイクのウソ八百！
NHK 安倍首相会見「来月から新国家像を議論」河井夫妻逮捕を陳謝 2020年6月18日 19時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012475391000.html?utm_int=error_contents_news-main_003
安倍総理大臣は、18日夜記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえ、政府の未来投資会議を拡大し、来月から新たな社会像や国家像を議論していく考えを示しました。また、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、ことし夏からＮＳＣ＝国家安全保障会議で、安全保障戦略のあり方の検討を進める方針を明らかにしました。
河井前法相夫妻逮捕「国民の皆さまに深くおわび」
安倍総理大臣は、記者会見の冒頭、河井克行・前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことについて、「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾だ。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝しました。その上で、「この機に、国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかりと受け止め、われわれ国会議員は、改めて、みずから襟を正さなければならないと考えている」と述べました。
通常国会「まさにコロナ対応の150日間だった」
17日に閉会した通常国会を振り返り、「まさにコロナ対応の150日間だった」とした上で、新型コロナウイルス対策の特別措置法や、2次にわたる補正予算の成立に触れ、「事業規模230兆円、ＧＤＰ＝国内総生産の4割にのぼる世界最大の対策によって、雇用と暮らし、日本経済を守り抜いていく」と強調しました。
「検査体制をいっそう強化する」
緊急事態宣言の解除後、東京や北九州市で感染者が相次いで確認されたことを踏まえ、「リスクの高い人だけを特定し、積極的に検査を行い、陽性者を速やかに発見する、クラスター対策は極めて効果的な手段だ」と述べ、唾液を使ったＰＣＲ検査や抗原検査の活用も含めて、検査体制をいっそう強化する考えを示しました。
接触通知アプリ 19日から導入
感染した人と接触した可能性がある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリを19日から導入することを明らかにし、「個人情報はまったく取得しない、安心して使えるアプリなので、多くの皆さんにダウンロードしていただきたい」と呼びかけました。
都道府県またぐ移動自粛など 19日から緩和
社会経済活動の段階的引き上げの一環として、19日から都道府県をまたぐ移動の自粛やイベントの開催制限の緩和を行う方針を表明しました。
外国人の入国制限措置 段階的に再開していく方針
外国人の入国制限措置をめぐっても、感染状況が落ち着いている国や地域を対象に段階的に再開していく方針を表明し、人の往来の回復について積極的に各国との議論をリードする考えを示すとともに、経済界とも協力し、海外渡航者のための新たなＰＣＲ検査センターの設置を検討する考えを示しました。
来月から新たな社会像や国家像を議論
テレワークの普及や地方への転職希望者の増加などをあげたうえで、「『集中から分散へ』。今回の感染症は、日本列島の姿、国土のあり方を根本から変えていく大きなきっかけだ」と述べ、政府の未来投資会議を拡大し、来月から新たな社会像や国家像を議論していく考えを示しました。
「備えは十分であったとは言えない」
「パンデミックの脅威への備えは十分であったとは言えない。『治（ち）に居て、乱を忘れず』が今回の危機で示された最大の教訓だ」と述べ、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」を憲法に設けるべきか、与野党の意見を踏まえて、議論を進化させたいという意向を示しました。
財政健全化
財政健全化について、「この危機にあたって、財政健全化を最優先で考えるべきではなく、まずはこの危機を乗り越えて、経済を成長軌道に戻さなければいけない。それを優先するのは当然のことだ」と述べました。
その上で、「債務残高がどれだけ増えても問題がないわけではない。引き続き、市場からの信任が損なわれ、リスクが顕在化するといった事態を招くことがないよう、事態が収束したあとには、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出・歳入両面の改革を続けることによって、財政健全化もしっかりと進めていく考えだ」と述べました。
憲法改正の議論
憲法改正の議論は通常国会でもまったく進まなかったとして、「いま目の前にある課題を決して先送りすることなく解決していく。これは政治家の責任だ」と述べ、憲法改正の実現に重ねて意欲を示しました。
また、「国会の憲法審査会は行政府が答弁する委員会ではなく、国会議員の力量が試されている場ではないのか。改正に反対か賛成か、どういう意見か、国民は見たく、聴きたいのではないか。国会議員としてその責任を果たさなければいけないことを改めて認識していただきたい」と述べました。
さらに、「日本維新の会はすでに考え方を示しているが、それ以外の野党からも、議論を行うべきという声も出てきていて、国民的な機運が高まる中で、それに応えていこうという雰囲気もだんだん醸成されつつある」と述べました。そして、「自民党の総裁として、総裁任期の間に、憲法改正を成し遂げていきたいという決意と思いにいまだ変わりはない」と述べました。
「イージス・アショア」配備計画の停止
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止について、「配備には確かにブレーキをかけたが、国民の命を守り、日本を守り抜いていくことは立ち止まることは許されない。何をなすべきか、基本からしっかりと議論をするべきと判断した。北朝鮮のミサイル技術の向上もある中であるべき抑止力のあり方について、新しい議論をしていきたい」と述べました。
一方、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の見直しについて、「まだ全く考えていない。まずは国家安全保障会議でしっかりと議論をしていきたい」と述べました。
衆議院の解散・総選挙
衆議院の解散・総選挙について問われたのに対し、安倍総理大臣は、「一般論として言えば、国民、住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものが選挙であり、決められたルールのもとで次の代表を決めるというのが民主主義の大原則だ。本日から東京都知事選挙がスタートするが、新たな日常のもとでの選挙ということになる」と述べました。
その上で、「衆議院選挙をどうするかということについては、きのう通常国会が終わったばかりでもあり、いま現在、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしている中にあって頭の片隅にもないが、さまざまな課題に真正面から取り組んでいく中で、国民の信を問うべき時が来れば、躊躇（ちゅうちょ）なく解散を断行する考えに変わりはない」と述べました。
総裁任期を延長して４期目を目指すかどうか
自民党総裁任期を延長して４期目を目指すかどうかについて、「自民党のルールに従って任期を務めてあげていくことは当然のことだろうと思う。これを変えようということは全く考えていない」と述べました。
内閣改造や自民党役員人事
内閣改造や自民党役員人事について、安倍総理大臣は、「人事についても先の話だ。いまのスタッフ、メンバーで、まずは目の前にある感染症拡大、経済の回復、暮らしを守り抜いていくことに全力を尽くしていく」と述べました。
「残された任期で全力を尽くしていきたい」
自民党総裁としての任期が来年９月末までとなっていることについて、「新型コロナウイルスの感染を収束させ、国民の暮らしや雇用を守り抜き、経済を回復させていく。さらには、オリンピック・パラリンピックを開催する責任を果たさなければならない。拉致問題の解決や憲法の改正など、まだまだ取り組まなければならない大きな課題があるので、残された任期で全力を尽くしていきたい」と述べました。
「後継者は育ってくるもの」
いわゆる「ポスト安倍」について見解を問われたのに対し、「まだ私の任期は１年３か月残っており、まずは全力を尽くしていきたい」と述べました。
その上で、「後継者というのは、育てるものではなく、育ってくるものだ。誰かを育てるというより、活用する中でしっかりと成果を出してもらいたい。地味に成果を出していく人もいれば、うまく説明や発信をしている人もおり、立場、立場で頑張ってもらいたい。次の総裁を目指すというより、国のために全力を尽くした結果、そういう立場に立っていくのだと思っている」と述べました。
北朝鮮による拉致問題
北朝鮮による拉致問題について、「先般、横田滋さんが亡くなられ、生きている間にめぐみさんを取り戻すことができなかったことは本当に痛恨の極みであり、私が総理になって7年以上が経過し、まだ皆さんの願いを実現できず、断腸の思いだ」と述べました。
その上で、「状況は今も変化しており、あらゆる手段を尽くしてチャンスを捉え、果断に行動していきたい。なんとか北朝鮮を動かしていきたいと水面下でもさまざまな対応をしているが、今後も政権の最重要課題として、わたしの使命として取り組んでいく」と述べました。
在韓邦人の安全確保は日米韓で
朝鮮半島の有事に備えた、韓国国内に滞在する日本人の安全確保策について、「日米韓で緊密に連携していくプランをしっかり用意していくことは重要だと認識しており、安倍政権においても重視している。在外邦人の安全を確保するためにさまざまなできごとに対応できなければならないと思っており、その中でも同盟国のアメリカとも非常に緊密に連携しているところだ」と述べました。
河井前法相夫妻 逮捕について
安倍総理大臣は、「選挙は民主主義の基本であり、そこに疑いの目が注がれることがあってはならない。自民党総裁として、自民党において、よりいっそう襟を正し、そして国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」と述べました。また、去年の参議院選挙の前に、河井案里参議院議員の側に党本部からあわせて1億5000万円が振り込まれていたことについて、「きのう二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしており、巷間、言われているような使途に使うことができないことは当然であるという説明が行われたと承知している」と述べました。
