政界は「自己責任」感のもっとも弱い場所！
自浄能力の欠陥浮き彫り！
自分たちは
政党助成金＝「公助」受けているのに
国民には自助・自己責任を優先している！
政治の目標は
国民の勤労によって形成された
「福利」「付加価値」
国民が享受できるようにすることである！
命と暮らしを守ることを最優先にする！
これ人類普遍の原理である！！
NHK 東証システムトラブルの責任取り 東証の宮原社長 辞任 株価・為替
日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。
これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。
10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。
これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。
金融市場の中心である東証で起きた大規模なシステムトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。
宮原社長の後任は、清田CEOがあすから暫定的に兼務するということです。
記者会見で清田CEOは「関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけし、改めておわび申し上げます」と陳謝した上で、「日本取引所グループと東証のトップを兼任するのはなかなか難しいと思っている」と述べ、新しい社長の人選を急ぐ考えを示しました。
あわせて、日本取引所グループは、システムトラブルの責任を明確にするため、清田CEOの役員報酬の50％を4か月間減額するのをはじめ、日本取引所グループと東証の役員の報酬を減額するなどの社内処分を発表しました。
