コロナ禍の最中だからこそ、メディアは論戦で争点を明確すべきだった！選挙が終わってから小池都知事の課題を羅列するところに、メディアの社会的責任放棄が浮き彫りになる！民主主義の危機！

異常気象現象・コロナ禍の中で行われた

日本の行く末を見定める都知事選だったのに

社説はたった、これだけ！

明日はどんな社説が出てくるか！

しかし、これらの社説に

日本のメディアの役割が浮き彫りになった！

朝日新聞社説 小池氏再選　求められる説明と実践

・・自民が候補者の擁立を断念。野党系も一本化を果たせず、これにコロナ禍による各陣営の街頭活動の抑制が加わり、盛り上がりを欠いた選挙戦を制した。

読売新聞小池知事再選／首都の活力維持に課題は多い        

・・東京都知事選で、現職の小池百合子氏が再選を果たした。政党の推薦を受けず、無党派層の支持を幅広く集めることに成功した。自民、公明両党に加え、野党の支持層にも浸透したことが、圧勝につながったと言えよう。（引用ここまで）

毎日新聞都知事選で小池氏再選／地に足着けて問題解決を

・・東京都知事選で小池百合子氏（６７）が大差で再選された。高い知名度と現職の強みが勝因だ。野党が統一候補を擁立できず、批判票が分散したことも、圧勝につながった。 （略）

産經新聞小池都知事が再選／感染防止が最優先課題だ

東京都知事選で、現職の小池百合子氏が再選された。新型コロナウイルスが都民の暮らしを揺るがし、東京五輪・パラリンピックが延期される激動期の選挙を制した。
　小池氏が勝利の余韻に浸っている時間はない。都内では１日当たりの感染者が連日１００人を超え、感染再拡大が現実の脅威となりつつある。
　再び都民の社会経済活動に自粛が求められるのか。休業要請はどうなるのか。多くの都民が先行きの見えない新しい日常に不安を覚えている。小池氏には、これを払拭する感染防止の具体的な戦略を早急に示してもらいたい。
　東京五輪を成功に導くには、まず開催地の東京でコロナ禍を克服する必要がある。また、感染症は過密都市の脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにした。これを踏まえて首都の防災機能も高めなくてはならない。
　すべては足元の危機に適切に対応することが大前提であることを忘れてはならない。
　問われているのは公約の実現である。小池氏は「東京大改革２・０」として、感染症対策を最優先課題に掲げた。その目玉が東京版ＣＤＣ（疾病対策予防センター）創設だが、まずは構想の詳細を示し、国との役割分担を含めて議論を深める必要があろう。
　ＰＣＲ検査体制の強化や重症・軽症者の医療体制の整備、病院・医療従事者へのサポート強化なども訴えた。疫学的調査の強化や国との連携による水際対策、生活資金、住まい確保などのセーフティーネット機能強化も掲げた。いずれも大事な政策だが、重要なのは着実に実現できるかどうかだ。
　小池氏は前回知事選で待機児童ゼロや介護離職ゼロといった「７つのゼロ」を掲げたが、そのほとんどは達成できていない。同じ轍（てつ）を踏むことは許されない。
　国との協調姿勢も改めて問われよう。再び本格的に感染が広がる事態となれば、国が緊急事態宣言を再発令するかが現実的な検討課題となる。そのとき都はどう対応するか。４月の発令時には経済への影響を懸念する政府との軋轢（あつれき）もあった。こうしたことを繰り返せば影響を受けるのは都民だ。
　首都東京の知事には、日本全体の社会経済活動を復活させる牽引（けんいん）役としての役割も期待される。小池氏はそのことを銘記し、魅力ある東京の街づくりに全力で取り組んでもらいたい。 （引用ここまで）

東京新聞　小池都知事が再選　新しい社会への一歩を

東京都知事選で小池百合子氏が再選された。新型コロナウイルスと共存する時代を見据え、未来へ踏み出すグランドデザイン（全体構想）をどう描くのか。首都のかじ取り役の使命は重い。

　有権者は都政の「継続」を選んだ。都知事が再選されるのは、九年ぶりである。石原慎太郎氏から三代の辞任が続いた影響だ。

　トップが次々に代われば、組織の方針は二転三転する。知事主導の計画、施策がいくつも破棄されてきた。都政の混乱に終止符を打ちたいと有権者が望むのは、自然な流れではある。

◆コロナ禍の日常支えよ

　未曽有のコロナ禍が、小池氏に有利に働いた面もあるだろう。人々は危機に直面すれば、これ以上の混乱を避けたいと、安定志向が強まるからだ。

　街頭演説や屋内集会など従来の選挙活動が難しく、知名度や実績で劣る新人候補らに不利だったことも否めない。

　新たに四年間を託された小池氏だが、先行きは険しい。コロナ対策は待ったなしである。当初は秋以降に流行の第二波が懸念されていたが、都内では連日、百人超の感染が確認されており、再び警戒水域に入っている。

　小池氏は経済活動を維持しつつ、感染拡大を抑える方針だ。アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、相当の困難が予想される。

　都は既にコロナ対策で一兆円超を投じ、貯金に当たる財政調整基金をほぼ使い切った。第一波の時のような、大規模な現金給付策はもう採りにくい。

　企業倒産や失業はこれから増えるとの指摘がある。必要な支援を迅速に届けねばならない。

　人々の日常をどう支え、ウイルスをどう抑え込むか。ワクチンが行き渡るまで、ある程度長い闘いを覚悟しなければならない。

◆開催危うい五輪・パラ

　もうひとつの課題は来年の東京五輪・パラリンピックだ。小池氏は旗振り役である。

　延期の追加費用は当初、数千億円に上るとみられた。納得できない人も多いだろう。大会簡素化の方針が打ち出されたものの、費用や開催方法は不明である。

　一方、都民の大多数は「開催は難しいのでは…」という懸念を抱いているのではないか。

　ウイルスは約二百カ国・地域に広がり、今も中南米などで多くの死者が出ている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が中止を決断すれば、選手だけでなく大会を楽しみにしていた観衆、経済効果を期待した経済界など日本全体にダメージが及ぶ。

　コロナも五輪も、小池氏はこれから数カ月間の自身の対応やメッセージがカギになると、あらためて自覚するべきだ。

　近年、世界で変革のうねりが起きていることを思い起こしたい。国連が掲げる「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）。経済最優先からの決別である。

　日本でも、そして東京でも経済成長が頭打ちになり、人口減少と少子高齢化が進む。

　一極集中が地方の活力を奪い、都民自体の暮らしも、住宅や子育て、老後や防災の備えなど決して豊かとは言えない。

　人々の意識の上では国のため、会社のためという観念が薄れ、個人を尊重する風潮が高まっている。働き方改革、障害者や性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の権利向上はその延長線上にある。

　コロナ禍は、そうした社会の変化を明確にした観がある。

　かつてのような好景気は当面見込めず、立場の弱い非正規労働者らの困窮があぶり出された。リモートワークで職場を離れた人々は、自己や家族関係を見つめ直す時間を持ったはずだ。

　変革期に行政が果たした役割は、ちょうど百年前の東京がヒントになる。一九二〇（大正九）年、現在の二十三区に当たる「東京市」の市長に、ある政治家が就いた。

　後藤新平である。

　江戸時代以来の旧態依然とした首都の大改造を発表し、世間の度肝を抜いた。市の年間予算の七倍のプロジェクトで、「大風呂敷」と揶揄（やゆ）された。

◆大風呂敷・後藤翁に倣え

　計画は、三年後の関東大震災の復興を機に順次実現する。昭和通りなど縦横の幹線道路。明治通りなど八つの環状道路。都市の膨張に備えた先見性のたまものだ。

　この後藤を「尊敬する人物」と公言するのが、他ならぬ小池氏である。ならば先人に倣い、五十年後、百年後に届く都政の未来図を示してはどうか。

　方向性は後藤と異なる。「発展」から「成熟」へ。「ハード」から「ソフト」へ。「格差」から「連帯」へ。一人一人が「幸せ」を実感できる、そんな社会への大風呂敷を広げてほしい。（引用ここまで）

 北海道新聞　小池都知事再選／コロナ抑止が最優先だ

きのう投開票された東京都知事選は、小池百合子氏が再選し、引き続き首都のかじ取りを担うことになった。
　選挙戦は新型コロナウイルス感染の第２波が懸念される中で実施された。
　都内の感染者はきのうまで４日連続で１００人を超え、すでに大きな波の中にあるとも言えよう。
　小池氏は選挙戦で、コロナの抑え込みと経済活動を両立させる考えを示し、幅広い人を対象にした活動自粛や休業の再要請には慎重な立場を取ってきた。
　感染者の急増を受け、おととい急きょ、都民に不要不急の都外への移動を自粛するよう要請したが、後手に回った感は否めまい。
　休業要請をすれば、経営が苦しい事業者などから、選挙中に批判を浴びかねない―。そうした懸念が政策判断の遅れを招かなかったか気になる。
　仕事や観光で東京と地方を行き来する人は増えていた。そのさなかの東京の感染者増は、コロナ禍の全国再拡大に直結しかねない。
　小池氏がいま最優先で取り組むべきは、広域的な視点に立って、都内の感染拡大をあらゆる手を尽くして抑止することだろう。
　公約した米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）の東京版創設など検査態勢の強化や、患者の大幅増を想定した医療体制の充実についても急いでもらいたい。
　小池氏が目指す五輪・パラリンピックの来夏開催は、そもそもコロナが収束し、ワクチンや治療薬が開発されていないと難しい。
　都の貯金に当たる財政調整基金は約９千億円あったが、巨費のコロナ対策で９割以上減った。
　そうした中で五輪延期に伴う追加経費をどう捻出するのか。
　小池氏は五輪を巡る課題への対処策を詳細に示す責任がある。
　コロナ対策の長期化を見据え、都政の無駄を改めて洗い出すことも必要となろう。
　今回の選挙では、多くの候補が密集を避けるため、街頭活動や大人数の演説会を従来より控えた。
　インターネット動画が活用されたが、ネットをあまり見ない高齢者らが、候補者の声をじかに聞く機会が減ったのは間違いない。
　民主主義は選挙を通じて人々の思いを議会、行政に反映させることで成り立つ。有権者に各候補の政策が十分に伝わらなければ、民意をくみ取ることは困難だ。
　投開票所の感染防止を含め、国、地方ともに、コロナ禍の選挙対応は喫緊の課題である。（引用ここまで）