土壌汚染対策が議論された
07年から16年９月10日まで
都庁と都議会で何が行われていたか！
情報伝達手段のテレビ・新聞は
都民に情報を正確に伝えていたか！
問われていることは
事実が都民に知らされていなかったこと！
これこそが都庁民主主義空洞化の最大の要因だ！
毎日新聞 石原築地移転先 豊洲、汚染対策の盛り土せず 都、異なる説明
2016年9月10日 12時57分（最終更新 9月10日 20時42分）
http://mainichi.jp/articles/20160910/k00/00e/040/246000c
東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策として行う予定だった４．５メートルの盛り土を、食品を実際に取り扱う全３棟の建物の下で行っていなかったことが分かった。都が共産党都議団に説明した。小池百合子知事は１１月７日に予定されていた移転開場を延期したが、都のこれまでの説明が事実と異なっていたことになり、更に影響が出る可能性がある。
豊洲市場は土壌からベンゼンなどの有害物質が検出されたため、都は地表約２メートルの土壌を取り除き、きれいな土を４．５メートル盛った上に建物を建てると説明。有識者でつくる「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」に「盛り土の完了を確認した」と説明し、同じ旨の説明を公表していた。
ところが実際は、水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟−−の３棟の建物の下は盛り土がされず、床下は全て深さ５メートルの空洞になっている。都は共産党都議団に「地下にある排水用の配管を管理するため」と説明したという。共産党都議団が７日に水産卸売場棟の地下を確認したところ、盛り土はなく、深さ約２センチの地下水がたまっていた。
都は毎日新聞の取材に、「３棟の下が空間になっているのは事実。ホームページで公表している図面は盛り土の上に建物があるようになっているが、誤解を招く図面だった」としている。【林田七恵、川畑さおり】（引用ここまで）
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問題の核心は民主主義が全ての分野で欠落していたことだ！
これは現代日本の縮図だ！
どこでもありうる最悪の問題だな！
国民が「不断の努力」で賢くならなければ！
都庁内の意思決定のあり方
「ガバナンスと責任感の欠如」や「組織運営上のシステムの問題」
石原慎太郎元知事も含めて、当時の幹部の責任は極めて重い。
自らの関与を否定する歴代の中央卸売市場長の姿は
たとえそれが事実としてもあきれるしかない。
地下空間案に関わっていた幹部や職員の誰一人として
都議会や都民、市場関係者に
事実とは異なる説明が行われていることを言い出さなかった
現場＝各セクションから最高責任者＝都知事まで
民主的運営が徹底して行われていなかった！
皆、「あなた任せ」で
「未決定」なのに「決定事項」として事実が積み重ねられていた！
「知らぬ存ぜぬ」で許される体質に染まっていた！
税金主権者・住民主権に奉仕する公務員意識が欠落していた！
都民も「あなた任せ『民主主義』」に染まっていた！
これは日本社会全体の問題だな！
憲法と地方自治を活かす政治を具体化する責任を自覚すべき！
日本経済新聞 都庁の無責任体制は目を覆うばかりだ 2016/10/1
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO07874620R01C16A0EA1000/
豊洲市場の主要な建物で盛り土がなかった問題で、東京都の小池百合子知事が職員自らによる検証結果を公表した。段階的に地下空間への変更が検討されたため、変更を決めた個人を限定できないという内容だ。都庁のガバナンスの欠如は深刻と言わざるを得ない。
確かに、建物の構造に関わる問題だけに、１人の職員が一夜にして変えたわけではないだろう。しかし、2008年から13年にかけて検討が進んできたのに、それがなぜ上司に伝わらなかったのか。上司はなぜ確認しなかったのか。依然として疑問はつきない。
変更後も都議会や都民に対しては、盛り土をしているかのような説明が続けられてきた。豊洲問題は都政に関する様々な課題のなかでも重要度が高いテーマだった。おかしいと思う職員がいなかったとは到底、考えられない。
石原慎太郎元知事も含めて、当時の幹部の責任は極めて重い。自らの関与を否定する歴代の中央卸売市場長の姿は、たとえそれが事実としてもあきれるしかない。都政史上で最大級の汚点であると、すべての職員が自覚すべきだ。
都庁の職員は警察や学校関係まで含めて約16万８千人に上る。事務職と技術職の縦割り、同じ技術職のなかでも土木系と建築系などの縦割りは、かねて指摘されてきた問題だ。
小池知事は新たに内部告発を受け付ける「公益通報制度」を設ける方針だ。都庁内の意思決定のあり方から見直すべきだろう。
豊洲市場では地下水の調査で初めて、一部地点から環境基準を上回るベンゼンとヒ素が検出された。人体に影響を及ぼすレベルではないと思われるが、都民の不安はさらに高まっている。一方、地下空間にたまっている水も含めて、これまでの大半の調査では安全性が確認されている。地下水をくみ上げて処理するシステムが本格稼働すれば、さらに改善するという指摘も多い。
豊洲を巡る問題は、たとえ「安全」だとしても「安心」と受け止めてもらえない状態に陥っている。小池知事や都に求められるのは専門家の意見を参考に必要な対策を講じ、わかりやすい言葉で都民に説明し続けることだろう。都政、そして都庁に対する信頼は著しく低下している。事実のひとつひとつを公表し、説明責任を果たすことでしか、信頼回復の糸口はつかめない。（引用ここまで）
山陰中央新報 豊洲問題／無責任体制を放置するな 2016/10/1
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=561496033
豊洲市場に土壌汚染対策の盛り土が施されなかった問題で東京都の小池百合子知事は、誰が、いつ専門家会議による盛り土の提言に反し建物下に地下空間を設けることを決めたか解明できなかったとする内部調査の報告書を公表した。
報告書は、職員の連携不足により情報が共有されなかったが、隠蔽（いんぺい）の意図はなかったと結論付けている。
小池氏が厳しく批判した豊洲問題を巡る都の「無責任体制」の深刻さが、あらためて浮き彫りになった。計画を変更したにもかかわらず、都がホームページに「敷地全体で盛り土」という説明を載せ続けたことについても、報告書は「コミュニケーションが足りなかった」としているが、それで済む話ではない。
日本中から水産物や青果物が集まり、首都圏はもとより全国各地に流通させる「日本の台所」の安全を揺るがし、消費者や生産者、市場関係者の信頼を損ねたという事の重大さを考えると、報告書の内容には不満が残る。そうした中、地下水モニタリング調査でわずかだが環境基準を上回る有害物質が検出された。食品や人に直接の影響はないようだが、不安はつきまとう。盛り土なしで食の安全は確保できるか、地下水の汚染にどう対処するか。データを示しながら丁寧に説明し、対策を示すことが必要だ。そのためにも無責任体制を放置してはならない。
都の専門家会議が２００８年に盛り土を提言したのは、食の安全のためには、東京ガスの工場跡地である豊洲の敷地から検出されたベンゼンなどの有害物質の影響を遮断する必要があると判断したからだ。ところが技術系職員は地下空間案を採用し、専門家会議にも諮らないまま、厚さ４０センチのコンクリートで代用できると考えたとされる。
小池氏は報告書に基づき、０８〜０９年に有識者の技術会議で地下空間の必要性が議論され、１１年８月には地下水モニタリングのために地下空間設置の方針が確認された−などと説明。「段階的に決まっていったもので、誰が、いつと、ピンポイントで特定するのは難しい」とし「空気の中で進んでいった」と述べた。
内部調査で都は土壌汚染対策が議論された０７年以降の担当部局のトップである歴代の中央卸売市場長５人をはじめ、幹部や元幹部らの聞き取りを実施。その中で前市場長は「盛り土がないことは知っていた。問題とは思わなかった」と説明したという。この前市場長はもちろん、地下空間案に関わっていた幹部や職員の誰一人として、都議会や都民、市場関係者に事実とは異なる説明が行われていることを言い出さなかった。小池氏は「ガバナンスと責任感の欠如」や「組織運営上のシステムの問題」を指摘。「報告書をもって調査を終わりとするものではない」として、公益通報制度を整え、さらに情報収集を進めていく考えを示した。盛り土なしに至る「誰が、いつ」について小池氏が「自己検証」と位置付けた調査は不十分な結果に終わった。幹部や職員らが互いにかばい合い、調査に抵抗したという話も聞こえてくるが、責任の所在をはっきりさせて、日々膨らむ不信を解消しない限り、豊洲市場の開設を巡る混乱を収拾させることは難しい。（引用ここまで）
