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「沖縄の捨て石作戦」の犠牲者を
愚弄し冒涜する安倍・菅政権は交代すべし！
靖国参拝をする「愛国者」は黙っているのか！
日本の歴史と伝統の文化を否定する暴挙に対して
国民は声をあげよう！
辺野古基地建設は止めろ！
米軍基地は要らない！
琉球新報 「遺骨を助けて」具志堅さんハンスト始める 辺野古土砂への使用計画に抗議 2021年3月1日 11:49
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1279513.html
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん（67）は1日、那覇市泉崎の県民広場でハンガーストライキを始めた。沖縄防衛局に対し、名護市辺野古の新基地建設で埋め立てに使う土砂の沖縄本島南部からの採取計画の断念と、玉城デニー知事に対し、戦没者の遺骨が見つかっている糸満市米須の採石事業に関し、業者に対して事業の中止命令を出すことを求めている。
具志堅さんは記者団に対し、「新たな基地の建設に戦没者の遺骨が混じった土を使うことは間違っている。政府には死者に対する畏敬の念が感じられない。沖縄戦犠牲者の尊厳を守り、遺骨を守るため、ハンガーストライキをすることを決めた。遺骨を助けてほしい」と訴えた。
本島南部は76年前の沖縄戦で日米両軍による地上戦が繰り広げられた激戦地で、軍民混在の状況で多くの住民が命を奪われた。未収骨の戦没者遺骨も多く残されている。
沖縄防衛局は本島南部の糸満市と八重瀬町からは県内土砂調達可能量の7割に当たる約3200万立方メートルを調達し、新基地建設の埋め立てに使う計画で、名護市辺野古では新基地建設工事が進められている。
具志堅さんは、ハンガーストライキの実行を決めた理由として、県外の人や遺族など多くの人たちにこの問題を知ってもらい、共感を寄せてほしいと考えたという。「政府は戦没者や遺族の思いを裏切るようなことをしている。戦没者遺骨を守ってほしいという思いを共有してくれるならば、家庭で一食でも抜いて、私たちに共感する意思を一緒に示してほしい」と呼び掛けた。
糸満市と八重瀬町は県が管理する沖縄戦跡国定公園にも指定され、自然公園法で開発が規制されている。採石業者は今年1月、糸満市を通じて県に開発を届け出た。業者代表の男性は本紙の取材に対し、辺野古新基地建設の埋め立て事業への参入を視野に入れていることを明らかにしている。具志堅さんは「米須での採掘は、辺野古の需要を見越した先行開発ということが明らかになった。この業者からの届け出を知事が了承すれば、同じように他の業者も南部で緑地帯の開発が行われる可能性が高い」と危機感をあらわにした。
具志堅さんの思いに共感する宗教者らも集まり、カトリック教会名誉司教の谷大二さん（68）は「沖縄戦跡国定公園には多くの沖縄戦戦没者の慰霊碑があり、祈りの場だ。戦没者の血が染みこんだ祈りの場を知事に守ってほしい」と訴えた。
糸満市出身で沖縄戦を体験し、新基地建設予定地の辺野古に住む島袋文子さん（91）も駆けつけた。島袋さんは「戦争では、亡くなった人の血の泥水を飲んで生き延びた。戦争で殺された人の遺骨の混じった土を埋め立てに使うというのは、戦没者を二度、殺すことと一緒だ。絶対に許されないことだ」と政府の計画を批判した。
具志堅さんらは、6日までハンガーストライキを実施する。
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琉球新報 岸防衛相、辺野古土砂「本島南部除外」言及せず 遺骨扱いは「契約時に」2021年3月2日 10:37
【東京】名護市辺野古の新基地建設で使用する土砂を沖縄本島南部から採取する計画の断念を求め具志堅隆松さん（６７）がハンガーストライキを始めたことに関し、岸信夫防衛相は２日の閣議後会見で、採石業者との契約時に遺骨の取り扱いを明記する考えを明らかにした。土砂採取地域から南部地域を外すことには言及しなかった。
岸氏は、具志堅さんが始めたハンストについて「個々の活動一つ一つについて防衛省としてコメントは差し控える」とした。その上で、南部地域の採石業者は、開発前に遺骨がないかを目視で事前調査するとともに、遺骨が眠る可能性のあるガマのある場所は開発しないといった取り組みが行われているとした。
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時事通信 自民・岸氏が靖国参拝 2020年08月13日18時05分
安倍晋三首相の実弟の岸信夫自民党衆院議員が13日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。その後、共同通信の取材に対し、玉串料を私費で納め「衆院議員岸信夫」と記帳したと説明した。岸氏は超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」メンバー。議連は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、15日の終戦の日に合わせた一斉参拝の見送りを決めている。（引用ここまで）
沖縄タイムス社説［辺野古 南部から土砂］ 遺骨収集こそ国の責務 2020年10月15日 07:08
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/648074
名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が提出した埋め立て設計変更承認申請に対し、１万８９０４件（速報値）の意見書が県に寄せられた。意見書は名護市や県内にとどまらず、県外、国外にも及ぶ。２０１３年の埋め立て承認申請時の約６倍に上り、新基地建設問題への関心の高さを示すものだ。
軟弱地盤の改良工事に向けた今回の申請で特に見逃せない点の一つが、土砂（岩ズリ）の県内調達量と地域の拡大である。
埋め立て土砂の総量は、２０１７万６千立方メートルで、東京ドームの約１６・３個分に相当する。県内調達可能量は、当初の６７０万立方メートルから４４７６万３千立方メートルへと約６・７倍に増えた。県内の他の工事への供給が逼迫（ひっぱく）する恐れもある。
採取場所は、現行計画の本部町、名護市、国頭村に加え、うるま市（宮城島）、糸満市、八重瀬町、石垣市、宮古島市、南大東村を明記し、沖縄全域９市町村への変更を申請した。当初計画では土砂の７割を県外から調達する予定だったが、設計変更に伴い防衛省は「県内でも調達可能」とした。外来種の侵入を防止する県外土砂規制条例の適用を回避する狙いが透けて見える。
埋め立て土砂の採取が、北部から広がることに伴い、ダンプによる渋滞や粉じん公害が県内各地に拡大する。
大規模な採掘により、沖縄の自然や風景が変わってしまうのではないか。環境破壊が地域社会へ及ぼす影響を危惧する。
■ ■
別の大きな懸念もある。
変更申請で、県内調達可能量の７割にあたる３１５９万６千立方メートルの採取場所とされたのが糸満市と八重瀬町だ。
南部は沖縄戦の激戦地で多くの住民が追いつめられ、逃げ場を失い、命を落とした。
遺骨を遺族に返す活動をしているボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、
南部地域からの岩ズリの採取に反対の声を上げている。
骨は石灰岩の隙間や流出した土砂に覆われ、見た目には岩と見分けがつきにくく、触ってみなければ分からないという。「必要なのは遺骨収集」であり「遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために使うなど言語道断」と憤る。
県によると、沖縄戦の戦没者のうち、２８４９柱がいまだ見つかっていない。
遺骨収集を「国の責務」とする戦没者遺骨収集推進法が２０１６年に施行された。南部からの大量の土砂採取は、これにも逆行し、県民感情としても容認できない。
■ ■
新基地建設を巡る埋め立て用の岩ズリを巡っては、１社のみの見積もりで契約され、高価格で購入されるなど、不透明さが指摘されてきた。
軟弱地盤の改良工事によって工費は当初の約２・７倍の約９３００億円、工期も１２年に延び計画どおり進んだとしても普天間飛行場の返還は３０年代半ばに大幅にずれ込む。変更申請では軟弱地盤の具体的な記述は乏しく、環境への影響の説明も不十分だ。
海だけでなく、山の破壊にもつながる設計変更は問題が山積している。（引用ここまで）
