日本のメディアは
中国共産党の民主主義否定の報道は一生懸命なのに
安倍自民党の民主主義否定の報道は
意味づけもせず、報道もせず！
全く大バカヤローだな！
恥を知れ！
このようなことが起こるのは何故か！
胸に手を当てて自問せよ！
日本の民主主義否定に対する批判精神はどこにあるのか！
「違う」と言うのであれば
沖縄に関する報道量を増やせ！
菅官房長官の沖縄訪問を意味づけろ！
NHKの報道を見れば
安倍政権の意向を
単に「事実」として垂れ流し
県民の意思を全く隠ぺいし黙殺して
安倍政権の民主主義否定を容認しているぞ！
これは県民に寄り添ってはいない！
県民投票否定！
県民分断を謀る許しがたい行為だ！
実は
この思考回路で
安倍政権の全ての政策が行われている！
このことを思考回路から剥ぎ棄てている！
県民投票の結果を見れば
安倍政権の対応は国民主権主義否定は明らかだろう！
この安倍政権の蛮行・暴挙は
地方自治体が政権に異を唱えようが知ったことではない！
という「思想」「態度」「思考回路」に他ならない！
沖縄・宜野湾＝普天間・名護＝辺野古の「地元振興」などは
欺瞞！
スリカエ！
デタラメ！
ゴマカシ！
ウソ！
以下の結果を真摯に捉えよ！
沖 縄 県 反対43万4273票・賛成11万4933票（18.99%）・どちらでもない5万2682票（8.70%）。反対票＝有効投票数71.74％
宜野湾市 反対2万6439票・賛成9643票（24・4％）・どちらでもないは3500票（8・8％）。反対票＝有効投票数66・8％
名 護 市 反対1万8077票・賛成4455票（18・0％）・どちらでもないは2216票（9・0％）。反対票＝有効投票数73・0％
NHK 菅官房長官 「辺野古の地元振興に取り組む」2019年12月21日 21時07分
沖縄を訪れている菅官房長官はアメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市と移設先の名護市の市長らと相次いで会談し、普天間基地の早期返還や負担軽減に向け全力をあげるとともに、地元の振興策に積極的に取り組んでいく考えを伝えました。
この中で菅官房長官は「普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならないというのは政府と地元との共通の認識だ」と述べ、普天間基地の早期返還や負担軽減に全力をあげる考えを強調しました。
続いて菅官房長官は移設先の名護市で渡具知市長や地元の自治会長に当たる区長らとも会談し、「辺野古への移設事業を進めていくうえで最も大きな影響を直接受ける地区に対し、生活環境の保全や生活の質の向上、地域振興にできるかぎりの配慮を行っていく」と述べ、地元の振興策に積極的に取り組んでいく考えを伝えました。
一連の会談のあと菅官房長官は記者団に対し、埋め立て予定海域の軟弱地盤の改良工事に必要な申請をできるだけ速やかに行う考えを示しました。(引用ここまで)
取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝２５日未明、県庁
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票は２４日投票が行われ、即日開票された。反対票が投票総数の７割を突破し、全有権者の４分の１を大きく超えた。昨年９月の沖縄県知事選で玉城デニー知事が獲得した約３９万票も上回り、県民の意思が明確になった形だ。投票率は５２．４８％だった。
投票結果は、賛成１１万４９３３票、反対４３万４２７３票、どちらでもない５万２６８２票。反対票は７１．７４％に上った。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票で投票する有権者＝２４日午前、沖縄県宜野湾市
県民投票条例は、最多得票の選択肢が全有権者の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重し、首相や米大統領に内容を通知すると規定。玉城氏は２５日未明、記者団に、近く安倍晋三首相に結果を報告する考えを記者団に示した。 玉城氏は結果について「極めて重要な意義がある」と指摘。「断固たる民意を真正面から受け止め、方針を直ちに見直し、工事を中止するよう強く求めていく」と述べた。 投票結果に法的拘束力はないものの、反対が大多数を占めたことから、移設阻止を掲げてきた玉城氏の姿勢が県民の信任を得た形だ。政府は、結果にかかわらず移設工事を進める方針だが、こうした判断が厳しく問われることになる。（引用ここまで）
琉球新報 宜野湾市、反対66％ たらい回し拒否 賛成は24％【辺野古県民投票詳報】 2019年2月25日 10:20
米軍普天間飛行場のある宜野湾市での結果は、反対が2万6439票で、有効投票数の66・8％と3分の2を上回った。政府は「普天間飛行場の危険性除去」を辺野古移設の根拠としているが、投票した宜野湾市民の多くが県内での基地負担たらい回しに「ノー」を突き付けた。賛成は9643票（24・4％）、どちらでもないは3500票（8・8％）だった。投票率は51・81％で、18年の市長選の64・26％を下回った。
宜野湾市では1996年の普天間飛行場の返還合意後、8度の市長選が実施された。2003年には国外移設などを訴えた伊波洋一氏が初当選。07年にも再選し、10年の選挙では安里猛氏が伊波市政の継承を掲げ当選した。この間の04年8月には米軍ヘリ沖国大墜落事故が発生し、普天間の即時閉鎖・返還や辺野古への代替施設建設計画の見直しを求める世論が高まった。
安里氏の辞任に伴う12年の選挙で佐喜真淳氏が27年ぶりに保守市政を奪還した。18年の市長選でも佐喜真氏後継の松川正則氏が勝利した。保革ともに市街地の中心を占める普天間の閉鎖・返還を求めることについては一致しており、市長選の際には保守側が県内移設について明確なスタンスを示さないこともあった。
1996年に実施された日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小を問う県民投票では、宜野湾市の投票率は59・6％で、市内の有効投票数の91％を超える3万1181票が見直しと整理縮小に賛成を投じた。
記事とグラフ中の得票内訳などについては、共同通信と琉球新報の独自集計に基づき、有効投票数から算出したものです。（引用ここまで）
琉球新報 名護市、重ねて「反対」示す 97年の市民投票に続き 【辺野古県民投票詳報】2019年2月25日 10:17
新基地建設が進められている名護市の県民投票の結果は、反対が得票率73・0％の1万8077票に達し、同市の投票資格者数の4分の1を上回った。賛成は4455票（18・0％）、どちらでもないは2216票（9・0％）だった。名護市では1997年の市民投票でも反対が過半数を占める結果が示されており、政府に改めて民意を突きつける格好となった。一方、投票率は50・48％で市長選や市民投票より低かった。
97年12月に行われた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を問う「名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票」は4択で行われ、結果は無条件、条件付きを合わせて反対が1万6639票、賛成が1万4267票で、「反対」の得票率は53・83％だった。選択肢は異なるものの、今回の県民投票で反対は73・0％だったことから、反対の割合は大きく増えた。
市長選では普天間飛行場の名護市への移設が争点となった98年以降、移設容認・推進派と移設反対派の対決の構図だった。98年から3回は容認・推進派、2010、14年は反対派が当選した。18年は是非を明示しない渡具知武豊氏が反対の稲嶺進氏に勝利した。
市長選はいずれも激戦で各陣営が投票を呼び掛けることもあり、投票率は75％を超えている。市民投票の投票率は82・45％。当時、那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）職員らが建設に理解を求める運動を展開。投票率は高くなった。記事とグラフ中の得票内訳などについては、共同通信と琉球新報の独自集計に基づき、有効投票数から算出したものです。（引用ここまで）
「与党は、改選議席の過半数を大幅に上回る勝利をすることができました」
得票率を隠ぺいする安倍式姑息な手口
自民党は 「ジミントー」と呼びましょう！
2019年で1億588万6,064人だったが その有権者数を元に「ジミントー」の絶対支持率を見ると 驚くこと多し！
これまで「ジミントー」に投票した有権者は
2019参院17,712,373人・絶対支持率16.7％・投票率48.79％
2017衆院18,555,717人・絶対支持率17.5％・投票率57.68％
2016参院20,114,788人・絶対支持率19.0％・投票率54.69％
2014衆院17,658,916人・絶対支持率16.7％・投票率52.66％
2013参院18,460,335人・絶対支持率17.4％・投票率52.61％
これで政権を担ってしまっている日本の政界は異常！
「最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めています」
ここにアリ！安倍晋三首相の「世論」論の身勝手！
テレビ朝日の世論調査でも野党は安倍内閣不支持を表明している国民の支持を得ていない！このままでは野党は「野合」勢力とみなされる！急いで憲法を活かす新しい政権構想を！2019-12-17 | 世論調査
ＪＮＮＴＢＳ2019年12月世論調査の内閣支持率49.2%だが、その核心部分は10％にも満たない！積極的支持は32.1％しかない！内閣打倒のチャンスはバッチシ！だが！！！2019-12-14 | 世論調査
時事通信2019年12月世論調査内閣支持率40.％だが、いつものように積極的支持・積極的支持を曖昧にしている！政権打倒派野党支持7.3％！無党派63.9％！！2019-12-13 | 世論調査
ＮＨＫ6月世論調査を見ると、テレビジャックして退位・改元・即位を演出して国民を熱狂させたが、国民は冷静だった！国民は憲法改正など望んでいない！暮らし改善優先！だが、それでもＮＨＫは・・・！2019-06-24 | 世論調査
投票先を選ぶ際に最も重視することを６つの政策課題をあげて尋ねたところ、
▽「社会保障」が34％で最も多く、
▽次いで「経済政策」が21％、
▽「消費税」が20％、
▽「外交・安全保障」が８％、
▽「憲法改正」が７％、
▽「原子力政策」が４％でした。（引用ここまで）
