ヤッパリ出た！沖縄米軍兵士61人が感染！こんなもんではないだろう！沖縄県民の怒り共感！米軍は情報を公開するか！安倍政権の談話は？？？？

どこまでも沖縄県民を愚弄する米軍は要らない！

ＮＨＫ　沖縄 米軍基地で61人が感染 県が発表 新型コロナウイルス　　2020年7月12日 0時51分新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200712/k10012510771000.html?utm_int=word_contents_list-items_047&word_result=新型コロナウイルス

沖縄県は、普天間基地とキャンプ・ハンセン、2つのアメリカ軍基地での新型コロナウイルスの感染者がこれまでに合わせて61人に上ることを発表しました。

アメリカ軍は、基地での感染者数は公表しないとしていましたが、11日夜、玉城知事と沖縄に駐留するアメリカ軍トップのハーマン・クラーディ－中将が電話で会談し、県が把握した感染者数を公表するのは問題ないという認識で一致しました。
これを受けて県は、これまでに普天間基地で38人、キャンプ・ハンセンで23人の合わせて61人の感染が確認されたと発表しました。
2つの基地での10日までの感染者は16人で、感染が急速に拡大していて、アメリカ海兵隊は11日、フェイスブックで「今週2つのクラスターが起こっている」としたうえで、2つの基地の出入りを一部の軍関係者に限っていることを明らかにしました。
玉城知事は「県民が一丸となって感染防止に取り組む中、アメリカ軍関係者の感染が短期間で多数発生しているのは誠に遺憾で、対策に強い疑念を抱かざるをえない」と述べたうえで、基地内で働く日本人従業員の検査態勢を強化する考えを示しました。（引用ここまで）

「正式に報告を受けていないから」気色ばむ玉城知事　米軍クラスター会見　感染者数の公表巡り報道陣と応酬

沖縄タイムス　2020年7月12日 18:10

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/599678

　米軍普天間飛行場とキャンプ・ハンセンでの新型コロナウイルスの集団感染が発覚した１１日、沖縄県の記者会見は非公表とされた感染者数を求める報道陣と、応じない県の応酬が繰り返された。会見の約３時間後。米軍とのやりとりを通じてようやく公表できることになった後、県幹部は「ほっとした。ほっとしたというのもおかしいが」と内心を吐露した。

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米軍関係者に多数の感染者が出たと発表する玉城デニー知事＝１１日午後、県庁

　「正式に報告を受けていないからです」。感染者数を非公表とする理由を問われた玉城デニー知事が気色ばんで繰り返した。

　「クラスターが起きている」「衝撃を受けた」「強い危機感」。知事は基地内の「多数」の感染発覚を発表するコメントで事態の深刻さをにおわせた。肝心の具体的な人数は「米軍には数は公表しないという取り決めがある」と伏せ続けた。

　知事の退出後の事務方の説明でも、質問は非公表の理由に集中した。「県の責任として米軍の要請を振り切ってでも数字を言えないか」。迫る報道陣に、大城玲子保健医療部長は「公表したいのはもちろんだが、できない」「くみ取っていただきたい」と苦しい回答に終始した。

　事態が動いたのは、会見終了から約３時間後の午後９時。玉城知事との電話会談で、クラーディー四軍調整官が「県が公表することを妨げない」と発言したことをきっかけに、県は人数の公表を決めた。公表後の取材で、大城部長は「情報を出してしまって次から情報がなくなってしまったらという心配もあった」と内心を語った。

琉球新報　米軍コロナ61人「観光回復に冷水」「米軍に情報開示を」経済界に驚きと怒り　2020年7月12日 15:42

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1155031.html

在沖米軍基地内で６１人の新型コロナウイルス感染者が確認され、県内の経済関係者にも衝撃が走った。１０日から県民の県内旅行を促進する県の「おきなわ彩発見キャンペーン」第２弾が始まり、２２日には政府の観光割引「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の開始を控える。米軍基地での多数感染は沖縄観光への負のイメージを招きかねず、県経済の回復へ向けた各業界の取り組みにも水を差す格好となった。経済関係者から「驚きと怒りだ。米軍は一体どういう対策をしていたのか」と憤る声も上がる。

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　県ホテル協会の平良朝敬会長は「情報がないと、対策を打ちようがない」として米軍の情報公開の対応を疑問視した。その上で、玉城デニー知事に対し「『観光に来るな』とは言うべきではない。県が米側から情報を取って公開することがまず必要だ。手腕が問われている」と指摘した。
　ＪＴＢ沖縄の杉本健次社長も「情報開示が一番大事だ」と強調する。基地内の感染状況や経路などの情報を公開しなければ、観光客にも不安が広がり旅行控えが出てくると想定する。杉本社長は「風評被害が起きてくると、これまでやってきたことが全て水の泡になる。県は米軍に対して毅然（きぜん）とした態度で情報開示を求めてほしい」と話した。
　県商工会連合会の米須義明会長は「これだけ一気に広がるのは管理がされていない証拠だ。（感染対策などの）状況が把握できず、不安だけがあおられる」と語り、米軍の感染症対策を疑問視する。
　米海兵隊は北谷町内のホテルを借り上げ、人事異動者の隔離施設として使用している。同町商工会長も務める米須氏は「商業施設や観光施設への風評被害も懸念される中、今回のクラスター発生でさらに影響を受ける。基地をロックダウン（封鎖）すべきだという意見もあるが、経済的に影響を受ける人もいるので難しい。検査を徹底してこれ以上拡散させないようにしてほしい」と語った。
　県飲食業生活衛生同業組合によると、県内の新規感染者が約２カ月間ゼロが続き、地元客を相手とした飲食店の売り上げは平時の７～８割まで戻り始めていた。だが、今月９日に県内で再び感染者が発覚したことで売り上げは１０～２０％減少しているという。
　鈴木洋一理事長は「基地内の発生とはいえ、観光客からすると沖縄での発生に変わりない。回復に向け盛り上がってきた飲食業に水を差す」と懸念を示した。
　県ハイヤー・タクシー協会の東江一成会長は「あともう一踏ん張りというところなのに、頭が痛い」とため息をつく。基地関係者をタクシーに乗せることも多く、運転手にも不安が広がると懸念する。
　７日に普天間基地で感染者が出たことを受け、会員タクシー業者に感染対策をより強化するように通達を出していた。東江会長は「米軍は感染者をしっかりと隔離し、対策してもらわないと困る」と話した。（引用ここまで）