女性差別の構造的歪みとは何か！
この歪みが形成されたのは何故か！
どのような役割をはたして来ているか！
どうすれば歪みを是正できるか！
日本の歴史からみた
女性差別の構造的ゆがみを捉え、
憲法を活かす国民的取組を提起しなければ
解決は難しい！
政権を変えれば良い問題ではないから！
日本文化の総点検が必要だろう！
赤旗 女性差別の構造的ゆがみただす取り組みを/森会長辞任 志位委員長が記者会見 2021年2月13日(土)
一、辞任は当然ですが、これで「幕引き」にしてはなりません。森氏の暴言は、日本社会の女性差別の構造的なゆがみをあぶりだしました。この問題を契機にして、日本社会の構造的なゆがみをただす取り組みを進めていかなければなりません。その点で、今回の事態にさいして、「沈黙しない」と多くの方々が声をあげたことは、日本社会の大きな希望であり、そうした方々との幅広い共同の取り組みを発展させていきたいと決意しています。
一、菅政権と与党は、森氏に辞任を求めず、事実上擁護する態度を取り続けました。菅首相は、組織委員会の規定でも「助言」することができるという立場にあるにもかかわらず、人ごとの態度を決め込みました。その責任はきわめて重いといわねばなりません。ジェンダー平等社会を実現するためには、この政治を変えることから始めなくてはなりません。
一、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の責任もきびしく問われています。組織委員会から森会長の辞任を求める声が出てこなかったことは大きな問題でした。女性蔑視発言で辞任をする会長が、密室で後任を指名したという動きが伝えられていますが、かりに組織委員会がそれを追認するだけとなれば、「顔」だけ変えて中身は何も変わらずということになり、きびしい批判はまぬがれません。組織委員会は、公の場で真正面から議論し、自らの反省を明らかにしたうえで、今後の方策を決めていくべきです。
一、政府は、森会長の問題が解決したら、今夏の五輪開催にしゃにむにつき進むという動きですが、新型コロナ・パンデミックとの関係で、わが党が提起した今夏の五輪開催の問題点は、何ら解決していません。誰が次の会長になろうと、今夏の五輪開催は中止し、コロナ収束に内外のあらゆる力を集中することを、あらためて強く求めます。
政府に対し、「開催ありき」でなく、開催の是非も含めたゼロベースからの検討を行うことを、重ねて強く求めるものです。
志位委員長は、組織委の会合を受けて、ツイッターで次のように述べました。
「未遂」に終わったとはいえ、女性蔑視発言で辞任した森氏が後継会長を指名するという動きは、これに関わった人たちが、森発言で問題とされたことの深刻さを全く理解していないことを露呈したという点で、いよいよもって深刻である。政府と組織委員会は、口先だけではない、根本的反省が必要である。
赤旗 女性が怒りの行動/森会長の辞任 変える一歩に 2021年2月13日(土)
コロナ禍をどのように解決するか！
安倍・菅政権と対峙できる
政権構想と公約を提示すべきだろう！
主張/コロナ禍 女性支援/深刻な実態を直視し対策急げ [2020.12.1]
西日本新聞 女性の自殺急増／命の支援網広げ連鎖断てNew 2021/2/12 8:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/691793/
長引く新型コロナウイルス禍が悲劇の連鎖を引き起こしている。政府はこの数字も重く受け止め、きめ細かな原因分析と対策の拡充に乗り出すべきだ。
2020年の自殺者数（警察庁速報値）が2万919人に達し、前年を750人上回った。かつて年3万人を超えていた自殺者は19年までは10年連続で減少した。それが増加に転じた最大の要因は女性の苦境だ。
自殺者は男性が前年比135人減の1万3943人だったのに対し、女性は同885人増の6976人だった。月単位でみると、女性は昨年6月以降、毎月前年を上回り、10月は20～50代を中心に前年の1・9倍の879人が命を絶っている。
主な動機は、うつ病などの健康問題や夫婦不和といった家庭問題とみられている。ただ誘発要因として「コロナ禍がさまざまに影響した可能性がある」（厚生労働省）という。
女性が多く就業する飲食業や観光業は感染拡大で大きな打撃を受け、解雇や雇い止めが相次いだ。生活不安や外出自粛によるストレスなどに起因する家庭内暴力も増えている。在宅勤務の広がりで女性の家事や育児の負担は増したとの声も多い。
東京でコロナに感染して療養中だった女性の自殺が先月報じられた。「周囲に迷惑をかけた」という趣旨のメモがあったという。痛ましい出来事だ。
一方、昨年（1～11月）の小中高校生の自殺は440人で、過去最多だった1986年（年間401人）を上回った。休校による学業の遅れ、友人関係の喪失、受験への不安などが要因として指摘されている。
政府は企業への持続化給付金や休業支援金、低利融資といったさまざまな緊急措置を進めているが、対応は追い付かず期間延長や増額を迫られている。各種相談窓口をはじめセーフティーネットが十分に行き届いているか早急に点検してほしい。
学校現場ではスクールカウンセラーや「SOSの出し方」教育などを通じた自殺防止の取り組みをいま一度推進したい。
コロナ禍は人と人の距離を遠ざけ、社会に閉塞（へいそく）感や孤立感を広げている。人同士の接触が減り、悩みを持つ人のSOSは察知されにくい状況にある。
自殺は従来、男性が7割を占め、女性に特化した施策は重要課題とされてこなかった。それが盲点になったとも言える。対策全般を見詰め直すべきだ。
菅義偉首相が折に触れて強調する「自助」には限界がある。命を守るには何よりも「公助」が欠かせない。地域社会の中で私たちが周囲の人々の苦境に目を向け、寄り添っていく「共助」の大切さも再認識したい。（引用ここまで）
赤旗にみる「ジェンダー平等」
生放送！とことん共産党/日本のあす どうすれば見える/小池書記局長とダースレイダー氏語る [2021.2.12]
定例国会行動 憲法生かす政治今こそ/国民生活守る施策を/新婦人「秋の行動」署名 約６０万人分を提出 [2021.2.11]
女性差別に黙らない/共産党ジェンダー平等委が宣伝/東京・新宿 [2021.2.10]
もっと日本共産党/ジェンダー平等どう考える？/綱領に明記し 実現へ最大限努力 [2021.2.8]
広がるジェンダー学習会/パンフ使って対話型/共産党愛知県委 [2021.2.1]
ジェンダー平等社会めざして/ＪＣＰ Ｗｉｔｈ Ｙｏｕ/新春座談会 [2021.1.4]
憲法生かしコロナ克服へ/ジェンダー平等実現を 婦団連が総会 [2020.11.22]
別居中・離婚前のひとり親/児童手当受け取れず/当事者ら制度改正求め会見 [2020.11.12]
ジェンダー平等へ会合/党国会議員団、取り組み報告 [2020.10.21]
ジェンダー平等実現へ共に/婦団連 １６万人超の４署名提出/政策・働き方に女性の視点を
政策決定の場に女性を/きょう国際女性デー 国連で行事/「北京会議から２５年」
