民主主義とは、
個人の尊重を具体化する考えであり制度である！
文部省 教科書「民主主義」 目次
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日本の民主主義の在り方！民主主義をどのように使うか！
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陸奥新報 森会長辞任へ「“わきまえない”会議こそを」 2021/2/12
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」と発言、女性蔑視として高まる国内外の批判を受け、１１日に辞任の意向を表明した。今回の一連の出来事は、ジェンダーギャップ指数が先進国最下位クラスにある日本社会を象徴する出来事と言えるだろう。
森会長は、マスコミにも公開されていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）臨時評議員会にオンラインで参加し、女性理事の任用を進めるＪＯＣの方針に私見とした上で前述の発言をした。さらに「女性は競争意識が強い。誰か１人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うのだろう」と発言。一方で、組織委員会の女性については「皆さん、わきまえておられる」と述べ、ＪＯＣの評議員会メンバーからは笑いが上がった。
問題発言後、欧米各国の在日大使館はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で「＃ＤоｎｔＢｅＳｉｌｅｎｔ」＝「＃沈黙しないで」のハッシュタグを付け、片手を挙げる写真を投稿し、差別的発言を容認しない姿勢を表明。海外からは「金メダル級の女性蔑視」とのやゆもあり、国外から注がれる視線の厳しさが以前と格段に異なることに、森会長本人も驚いたのではないだろうか。
１０年前の日本であったなら、発言撤回によりうやむやな形で収束したはずだが、差別的発言に対する国内外の意識が大きく変わっていることに、国際的組織のトップにありながら気付いていなかった点が致命的だった。政権を担う自民党幹部からも当初は「発言を撤回したのでいいのでは」と擁護論が出ており、森会長と同程度の認識だったことがうかがえる。
これらの状況も踏まえ、単純に森会長１人の認識不足により生じた問題とは言い切れない部分がある。差別的発言を単なる冗談として笑い、撤回すれば流せると考える土壌が日本にあったからこそ、起きた問題だったのではないか。それは森会長の周囲を多くの「わきまえた」人物が占めていたからこそ起きたとも言えるのではないか。
会議という観点からすれば、確かに女性が出席する会議は発言が多い傾向にある。それは競争意識ではなく、いまだ会議の少数派である女性の立場から発言をしなければと責任感に駆られているように見える。
そもそも、「わきまえた」人物のみで構成された同調圧力に満ちた組織に、面白みがあるだろうか。一部上層部の意見のみ通し、風通しが悪い組織は新たな価値観でアップデートされることなく、世界の流れから取り残される。今回はその一端が表れたにすぎない。
日本はそろそろ、「わきまえない」会議こそを意識すべきではないか。ぜひとも、女性出席者の数を増やした上でお願いしたい。（引用ここまで）
空気を読め！
長いモノには巻かれろ！
沈黙は金なり！
目上の人間に対して礼を尽くせ！
忖度せよ！
わきまえろ！
このような言葉＝思想は誰のための言葉か！
民主主義社会の土台である
個人の尊重！
対等平等の関係を土台とした話し合い！
「憲法を活かす」！
とは
以下の言葉を
政治・社会に活かすことである！
日本国民は、
正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。
そもそも国政は、
国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は
国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは
人類普遍の原理であり、
この憲法は、
かかる原理に基くものである。
われらは、
これに反する一切の憲法、
法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、
恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、
平和を維持し、
専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、
全世界の国民が、
ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、
いづれの国家も、
自国のことのみに専念して
他国を無視してはならないのであつて、
政治道徳の法則は、
普遍的なものであり、
この法則に従ふことは、
自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、
国家の名誉にかけ、
全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。（引用ここまで）
