野党は違憲の、国民生活破壊の安倍政権よりましの憲法を活かす政権をつくれ！
だらしない野党よりましの安倍政権をいつまでも許しているのか！
国家の最高法規である憲法を錦の御旗として力強く掲げろ！
憲法は日本の２千年の歴史が詰まったエキスだ！
憲法をよくよく読めば
日本の歴史が浮き彫りになって来る！
先人の苦悩と自由・人権・民主主義を求めたたたかいを継承するのが
憲法を活かすだ！
安倍政権応援団のテレビは
野党の「内閣打倒」の動きを無視・黙殺・隠蔽しているぞ！
ここに大義のあることが浮き彫りになっているじゃないか！
共同通信社 野党「内閣の総退陣を」 書き換えに一斉批判 2018/3/10 21:24
https://this.kiji.is/345180746606150753?c=39546741839462401
立憲民主党や希望の党など野党は10日、森友学園問題に関する決裁文書の書き換えを財務省が認める方針を固めたことを巡り「安倍内閣は総退陣すべきだ。仮に所管の麻生太郎副総理兼財務相が引責辞任しても、それだけで国民の理解は得られず、済まされない」（立民幹部）と一斉に批判した。希望の玉木雄一郎代表はツイッターで「麻生氏は当然として、首相自身の責任も問われる。佐川宣寿国税庁長官辞任の時点で、首相も麻生氏も改ざんの事実を知っていたはずだ」と強調した。別の希望幹部は共同通信の取材に、安倍内閣の隠蔽体質が財務省による書き換えを招いたと指摘した。（引用ここまで）
時事通信 野党、安倍内閣打倒に照準＝一段と攻勢「首相にも責任」2018/03/10-21:36
野党各党は１０日、財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書の書き換えを認める方針であることを受け、麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を追及するとともに、安倍内閣の倒閣も視野に一段と攻勢を強める方針だ。希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「麻生氏の責任は免れられないし、安倍晋三首相の責任が問われる段階に入った」と指摘。「国会にうその文書を出していたのであれば内閣全体の責任だ」と厳しく批判した。共産党の小池晃書記局長も「麻生氏にとどまらず、内閣全体の責任に発展する問題だ」との見方を示した。立憲民主党など野党６党は１２日、財務省からの報告内容を精査し、安倍内閣打倒へ結束を確認する見通しだ。（引用ここまで）
ＴＢＳ 政府内「判断間違えれば政権ごと吹っ飛ぶ」 11日 0時35分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3313186.html?from_newsr
森友学園への国有地売却に関する決裁文書について、財務省が事実上、書き換えを認める方針を固めたことを受け、政府内からも「判断を間違えれば安倍政権ごと吹っ飛ぶ」などと今後の政権運営への影響を懸念する声があがっています。与党内では、財務省が決裁文書を書き換えていたことを事実上、認める方針を固めたことで、野党側が一層攻勢を強め、「国会が動かなくなる」という懸念とともに、辞任した佐川前国税庁長官の証人喚問について「この状況では行わなければいけないのでは」という指摘もあります。また、麻生財務大臣の政治責任をめぐっては「ここまで来たらどうしようもない」という声もある一方で、「必ずしも今の時点で責任という話にはならない」「今回は安倍総理本人の問題でもあり少し特別だ」として、政権が慎重に対応するとの観測が出ています。政府は「判断を間違えれば安倍政権ごと吹っ飛ぶ」という強い危機感のもと、世論の今後の動向を見極める考えとみられます。（引用ここまで）
財務省は文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。来週早々には結果を示すことができるよう、麻生副総理兼財務大臣をはじめ財務省を挙げて取り組んでまいりたい！オイオイ！安倍首相大丈夫か？2018-03-11 | 安倍語録
ＦＮＮ 安倍首相 辞任の佐川氏に言及 03/10 18:27
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386872.html
森友学園への国有地売却問題で批判を受けていた、佐川国税庁長官が辞任したことに関連して、安倍首相は、決裁文書の書き換え疑惑の解明に、「財務省を挙げて取り組んでほしい」と述べた。安倍首相は「佐川前長官を含め、財務省において、文書の有無を明らかにする。そのために、全力を挙げていかなければなりません」と述べた。
復興状況の視察のため訪れた福島県で、安倍首相は、財務省の決裁文書の書き換え疑惑について、「来週早々、調査結果をお示しできるように、財務省には、全力で取り組んでほしい」と述べた。
これに先立って、安倍首相は、再建された漁港を訪れ、7年ぶりに出荷が再開された青のりを試食して、「世界で売れる」と絶賛し、福島県産の水産物をアピールした。また、浜通り地域などでの産業の回復を図る、政府の「福島イノベーション・コースト構想」を推進する、中小企業の特許料金について、安倍首相は、「来年4月から、4分の1に引き下げる」と表明し、復興をさらに加速させる考えを示した。（引用ここまで）