国民は安倍式政治の存続を希望しているか！
安倍式政治に代わる受け皿が日々求められてきている！
いよいよ解散です。様々な動きが顕在化してきました。田中真紀子氏の立候補断念や小沢一郎氏の動きなどなど、政治は新しい局面に入ってきています。09年の自民党から民主党へ、そして12年の自民党政権へ、政権交代可能な小選挙区制下の二大政党政治こそが政治の王道であるかのように喧伝されて、この間の政権交代が行われてきました。しかし、政権が代わっても、中身はちっとも変っていません。国民生活はますます、その厳しさを増してきています。
では、どうするか！自民でもない、民主でもない、ましては三極でもない道を模索するしか、残された道はないというべきなのです。しかし、その第四の道は、選択肢から外している、想定外においているのが、日本の政財界とマスコミと言えます。「自共対決」を標ぼうしている共産党も、実は、この思想の枠内にとどまっているのです。だから国民は、その違いがハッキリと見えてこないのです。中国・ソ連・北朝鮮とダブル「キョーサントー」のイメージと「自共対決」の「キョーサントー」のイメージが引っ張り合っているのです。そのベクトルを転換していくのは共産党こそが憲法を活かす唯一の政党であるということの打ち出ししかありません。
何のために政党助成金・企業団体献金を拒否しているのか、カネに困っている国民と、ピタッと重なる部分は、ここにあるはずです。しかし、しかしです。共産党の打ち出しは、観念的です。国民が、どこで怒っているのか、どこで迷っているのか、しっかり把握すべきです。「違いが判る」ようにする責任は、マスコミにもありますが、共産党自身の責任の問題です。チャンスは日々共産党と国民に押し寄せてきています。一旦噛み合えば、響き合えば、怒涛のように変わることでしょう。ベルリンの壁が、ソ連東欧の崩壊が押し寄せたのは、アッという間であったはずです。徳川政権が倒れたのはアッという間であったはずです。現局面が、そのような機が熟している時期なのだということを自覚すべきでしょう。
以下ご覧ください。
時事 「過半数放棄か」と野党挑発＝安倍首相 2014/11/19-00:12 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2014111900003
安倍晋三首相は１８日夜、日本テレビの番組で、衆院解散・総選挙を断行することに関し、「（与野党の）どちらが過半数を取るか、真剣勝負だ。相手の党は最初から過半数を取ることを放棄しているのか」と述べ、候補者の擁立準備が遅れている野党陣営を挑発した。 首相は、野党党首として臨んだ２０１２年の衆院選に触れ、「われわれ（自民党）は過半数（獲得の戦い）を放棄したことはない。野党時代、１１９議席まで減っても、過半数を取るため全力を挙げた」と語った。 （引用ここまで）
平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
…税制こそ議会制民主主義といってもいいと思います。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えました。そして、その上で自民党、公明党連立与党によって過半数を維持できなければ、私たちの三本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできません。過半数を得られなければアベノミクスが否定されたということになるわけでありますから、私は退陣いたします。…自民党は消費税もそうでありますが、常に選挙において逃げることなくしっかりと国民の皆様にお示しをしています。ですから当然、エネルギー政策、原発政策あるいは安全保障政策等についても党の公約にきっちりと書き込んで、この選挙戦堂々と闘っていきたい。有意義な論戦を行っていきたいと考えております。（引用ここまで）
朝日 解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査 2014年11月20日22時58分http://www.asahi.com/articles/ASGCN5GZBGCNUZPS002.html
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。
安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。
今度の衆院選での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民３７％、民主１３％、維新と共産が各６％、公明４％、社民と生活が各１％などの順だった。（引用ここまで）
朝日 アベノミクス「失敗」３９％、「成功」３０％ 世論調査 2014年11月21日07時31分http://www.asahi.com/articles/ASGCN5HKLGCNUZPS005.html
朝日新聞社の緊急全国世論調査（電話）で、この２年間の安倍晋三首相の経済政策は成功か、失敗か尋ねたところ、「成功だ」は３０％で、「失敗だ」の３９％の方が多かった。「その他・答えない」も３１％に上り、判断がつかない人も多いことをうかがわせた。（引用ここまで）
日本テレビ世論調査 11/14（金）～11/16（日）http://www.ntv.co.jp/yoron/201411/index.html
あなたは、安倍総理が進めている、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせる、アベノミクスといわれる経済政策は、順調に進んでいると思いますか、思いませんか？
思う １６．２％ 思わない ６７．０％ わからない・答えない １６．８％
おととし暮れに安倍内閣が発足してから、あなたは、暮らし向きのなかで、景気が良くなっていると感じますか、感じませんか？
大いに感じる １．５％ ある程度感じる １６．４％
あまり感じない ４３．１％ まったく感じない ３７．５％
わからない・答えない １．４％ （引用ここまで）
世論はどう変わるか！着実に安倍政権に対する逆風が吹き始めています。その逆風が誰を乗せて自民党に吹いていくか。投票所へ行かない逆風か。それとも投票所に行ったとしても、「第三極」論的投票箱に行くのか。本当に安倍政権をなぎ倒していく逆風として吹き荒れるか。そこにかかっていると思います。その点で、以下の取り組みは、教訓的です。
沖縄タイムス 翁長氏支持勢力、衆院沖縄全４区で擁立へ 2014年11月20日 18:59 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=91438
衆院が２１日に解散するのを前に、知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）を支持した保革の枠組みを超えた「建白書」勢力は２０日、総選挙に向けた初会合を開き、沖縄県内全４選挙区に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する候補者を擁立する方針を決めた。１区は前回選挙区から出馬し比例復活した赤嶺政賢氏＝共産、２区は現職の照屋寛徳氏＝社民、３区は前回選挙区から出馬し比例復活した玉城デニー氏＝生活＝をそれぞれ支援することを決定。４区は辺野古移設反対を堅持する候補者を無所属で擁立するとし、同日に選考委員会を立ち上げた。（引用ここまで）
この風が全国に吹き荒れるか。全国各地の「一点共闘」運動の仲間たちが、「安倍政権を倒す」そのことで「暴走をストップさせる」という一点で、「憲法を活かす政権づくり」という一点で、団結できるか、そこにかかっているのではないでしょうか？
安倍首相は、「一強多弱」下の「野党」の「バラバラ」を見越して強気なことを言っていますが、国民の「安倍内閣を何とかしてほしい」「暮らしを何とかしてほしい」という願いを背中に、圧倒的多数の無党派層とのコラボによって安倍政権を追い込む装置、沖縄的装置が、必要不可欠でしょう。
この装置が構築できない場合でも、安倍政権と真っ向勝負している共産党が、安倍首相の「政権選択選挙」という土俵に上がって、正々堂々と安倍政権の「受け皿」として対峙していく姿を。相撲を取っている姿を見せていけば、大きな風が起こることでしょう。あの民主党政権を誕生させた時の無党派層パワーを、本気になって掘り起こすことができるか。共産党の「多数者革命」論が試されているのだと思います。「国民が主人公」論を今こそ具体化する時です。
その点で、以下の政策抜きの「野党一本化」論が破たんしていることは明らかです。
【共同通信】 鈴木幹事長ら２人民主へ 生活・小沢氏、移籍容認 2014/11/20 23:28 http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112001001734.html
生活の党の小沢一郎代表
生活の党の小沢一郎代表は２０日夜、民主党の岡田克也代表代行と東京都内で会談し、生活の党の鈴木克昌幹事長（比例東海）と小宮山泰子国対委員長（比例北関東）が離党し、民主党に移籍することで合意した。２人は次期衆院選に同党から立候補する方向だ。関係者が明らかにした。これに関し、小沢氏が衆院選に立候補を予定している現職らに、選挙戦で有利だと判断した場合、離党を認める意向を伝えていたことが判明。岡田氏との会談は、意向の伝達後に行われた。生活の党は衆院７人、参院２人。党勢低迷から抜け出せない中、所属議員の生き残りを模索したとみられる。（引用ここまで）
東京 民主へ合流進む 生活、みんなから４人 2014年11月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112102000122.html
生活の党の鈴木克昌幹事長（比例東海ブロック）、小宮山泰子衆院議員（同北関東ブロック）の二人が二十一日、離党届を提出し、民主党に入党を申請することが分かった。衆院選で鈴木氏が愛知１４区、小宮山氏が埼玉７区とそれぞれの地元から民主党公認で立候補する方向で調整する。解党するみんなの党の山内康一（同北関東ブロック）、中島克仁（同南関東ブロック）両衆院議員も二十日、離党届を出して民主党に入党を申請した。山内氏は埼玉１３区、中島氏は山梨県の選挙区から民主党公認で立候補する。現職議員計四人の民主党入りが相次いで表面化した。
生活の小沢一郎代表は、共産、社民両党を除く野党が合流する新党の結成を目指したが、民主党側が拒否。小沢氏は対自民党で勝利する可能性を考慮し、側近議員の鈴木氏ら二人が民主党へ戻ることを容認した。生活の党は存続する。
鈴木氏は本紙の取材に「民主党が消費税率の１０％への引き上げ先送りを容認したので壁がなくなった。自民党に対抗する勢力を作るため、野党結集の努力をしたい」と述べた。
小沢氏らは二〇一二年七月、消費税増税に反対して民主党を離党し、新党「国民の生活が第一」を結成。同年十二月の衆院選には当時の嘉田由紀子滋賀県知事らと新党「日本未来の党」を立ち上げて挑んだが惨敗し、選挙後は分党して「生活の党」を結成していた。（引用ここまで）
共産党を黙殺した情勢分析で有権者に政治不信を煽る時事通信のネライは？
衆院解散、総選挙へ＝アベノミクスの是非争点－来月１４日投開票【１４衆院選】 2014/11/21-06:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112100075
衆院は２１日午後の本会議で解散される。政府はこの後の臨時閣議で、衆院選の日程を１２月２日公示－同１４日投開票と決定する。衆院選は２０１２年１２月以来、２年ぶり。政権を奪還した自民、公明両党に初めて国民の審判が下る。各党は、景気回復とともに輸入価格高騰など負の効果ももたらした安倍政権の経済政策「アベノミクス」を最大の争点に事実上の選挙戦に突入する。
当面の政治日程
安倍晋三首相は、法律で来年１０月と定められた消費税率１０％への引き上げを１７年４月に延期する方針を決め、「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と解散の理由を説明している。これに対し、野党側は「大義がない」と批判。解散の意義をめぐる論争も焦点となりそうだ。
現行憲法下での衆院解散は２３回目。政府は午前９時からの閣議で、首相の解散表明を受けて憲法７条に基づく解散詔書を決定。午後１時すぎの衆院本会議で伊吹文明議長が詔書を朗読し、衆院は解散される。
衆院選は「１票の格差」是正のため小選挙区を前回から０増５減し、選挙区２９５、比例代表１８０の計４７５議席で争われる。過半数は２３８。
自公両党の解散前勢力は３２６議席（会派離脱中の議長を含む）。首相は勝敗ラインについて「自公で過半数を得られなければ退陣する」と表明。しかし、与党は安定した国会運営に必要な２６６の「絶対安定多数」を目指している。過半数を維持した場合でも、議席を大幅に減らせば政権運営への影響は避けられそうにない。
野党側は、第１党の民主党の小選挙区公認内定者が１５０人程度にとどまるなど準備の遅れは否めず、「第三極」陣営を中心に生き残りを懸けた離合集散が慌ただしくなっている。解党を決めたみんなの党や、生活の党から民主党への入・復党の動きが相次いでおり、１２月２日の公示に向け、政党間移動が続く可能性がある。（引用ここまで）
共産党の動きは黙殺！これが民主主義か！共産党も、こうしたマスコミの黙殺戦略を想定した、それを上回る戦略と戦術が必要不可欠です。それは国民に対する責任でもあります。マスコミの責任は当然としても、いつまでも、こんな手口にやられていたのでは、ノーなしということになります。
