「残念ながらいい数字でない・私たちは長く続いたデフレから脱却できる」と他人事の安倍首相の退場勧告！

デフレの原因は自然現象のようなことを言ってのける安倍首相の身勝手に大喝！

デフレは賃金抑制政策・大企業優遇の大儲け政策の結果ではないのか！

国民生活の具体的な実態など視ない安倍首相は政界からレッドカードを！

ＧＤＰ速報値記事に観る安倍首相の他人事発言を検証してみました。マスコミも民主党も第三極も応援してきた責任を取るべきです。しかし、このことについては、一切不問です。その記事を一覧してみましたので、ご覧ください。

国内総生産の基本は６割の個人消費だと判っていながら、その個人消費を冷え込ませている最大の原因である、雇用形態・労働実態・賃金実態・社会保障費の削減などにつては、一言も批判的見解がないことです。消費税８％の重みがグサッと、国民の肩に、懐に突き刺さっていることを曖昧にしている限り、この「数字」はうまくいかないことをはっきりさせるべきです。

国民が、このような状態にありながら巨大企業は大儲けしていることを暴いて、国民が経団連と霞が関、永田町に押し寄せるようになることを訴えていかなければなりません。たたかってこそ！食べていけるのだということを！同時にたたかうことは権利であると同時に義務であることも言っておかなければなりません。国民が汗水流して、中にはたくさんの命を奪われながら、そして失いながら、更には命と引き換えに、企業が大儲けしていることを踏まえて、その大儲けを国民のために使え！と要求することは権利であり、義務であることも、声を大に言っておかなければなりません。

憲法を活かす政治が行われていたのなら、こんなことにはなっていないということをはっきりさせていかなければなりません！このことは、案外忘れられていることではないでしょうか？憲法の条文の一つ一つを確認しておくことが必要不可欠であることも強調しておかなければなりません。

安倍応援団の読売の軽さ浮き彫り記事！

残念ながらいい数字でない…ＧＤＰ速報値に首相2014年11月17日 18時47分h　ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20141117-OYT1T50137.html?from=ytop_main2  
　安倍首相は１７日夜、都内で開かれた公明党結党５０年の記念パーティーに出席し、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で１・６％減のマイナス成長となったことについて、「残念ながらいい数字ではなかった」と述べた。そのうえで、消費税率１０％への引き上げ判断に関しては、「デフレを脱却するチャンスを手放すわけにはいかない。冷静に分析し、判断したい」と語った。2014年11月17日 18時47分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

数字中心で他人事の安倍首相個人消費落ち込みの苦悩の背景が観ない！

ＮＨＫ　首相 ＧＤＰ「いい数字ではなかった」　11月17日 19時21分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013271271000.html
安倍総理大臣は公明党の結党５０年の記念式典であいさつし、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値について、「いい数字ではなかった」と述べたうえで、「来年消費税率を引き上げるべきかどうか冷静に分析し判断したい」と述べました。
この中で安倍総理大臣は、１７日に発表された、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことについて、「残念ながらいい数字ではなかった」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は消費税率の１０％への引き上げについて、「いま私たちは長く続いたデフレから脱却できる、チャンスをやっとつかんだ。このチャンスを手放すわけにはいかない。来年消費税率を引き上げるべきかどうか冷静に分析し判断したい。デフレから脱却し、経済を成長させなければ国民生活は豊かになっていかない」と述べました。
住宅・設備投資に焦点あて対策を
麻生副総理兼財務大臣は財務省内で記者団の取材に応じ、ＧＤＰの伸び率が２期連続でマイナスになったことについて「一番影響しているのは製品の『在庫』が減っていることが数字を低くしている。一方で『雇用者報酬』は増えていて、所得も間違いなく増えているのがはっきりしている」と述べました。そのうえで「今後は、足もとで弱い『住宅投資』や『設備投資』に焦点をあててやっていかないといけない」と述べ、住宅建設や投資を促進するための対策が必要だという考えを示しました。一方、記者団が「Ｇ２０で訪れたオーストラリアから帰国する政府専用機で、安倍総理大臣とＧＤＰについて何を話したのか」と質問したのに対し、回答を避けました。（引用ここまで）

時事　「デフレ脱却の機会手放さぬ」＝安倍首相　2014/11/17-18:36　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014111700712
　安倍晋三首相は１７日、東京都内で開かれた公明党主催の会合であいさつし、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「残念ながらいい数字ではない」と述べた。その上で、消費税再増税に関し、「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない。その中で、消費税を引き上げるべきか、冷静に分析し、判断したい」と語った。（引用ここまで）

【共同通信】　ＧＤＰ年率１・６％減、７～９月　２四半期連続マイナス成長　2014/11/17 09:35  
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701001222.html
７～９月期のＧＤＰ速報値について記者会見する甘利経済再生相＝１７日午前、内閣府
内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・６％減と２四半期連続のマイナス成長になった。消費税増税や天候不順で個人消費の不振が続き、景気の低迷が鮮明となった。安倍晋三首相は有識者の景気点検会合が終了する１８日に、消費税率１０％への再増税先送りを表明する見通しだ。成長率のマイナス幅は４～６月期の１・９％減から縮小したものの、プラス転換を見込んだ政府や市場予想より大幅に悪い結果となった。（引用ここまで）

時事　予想より低い」＝野田自民税調会長　 2014/11/17-17:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111700608
自民党の野田毅税制調査会長は１７日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で１．６％減となったことについて「予想したより低い」との認識を示した。党本部で記者団の質問に答えた。（引用ここまで）

時事　ＧＤＰマイナス、政界に衝撃＝野党はアベノミクス批判　 2014/11/17-13:04　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111700184
記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表（中央）＝１７日午前、国会内
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が事前の予測を大きく下回る年率換算１．６％減となったことは、政界にも衝撃をもって受け止められた。安倍晋三首相が踏み切る衆院解散を間近に控え、政府・与党からは経済対策を急ぐ声が上がった。一方、野党各党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」が失敗した結果だと一斉に批判した。
GDP成長率と実質内外需寄与度
菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「今後の景気動向を注意深く見守る必要がある」と述べるとともに、「（速報値が）２四半期でマイナスになったデータを注視する」と語った。自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「今までの市場予測より厳しい数字になった」との認識を示した。稲田朋美政調会長も「予想外のマイナスの結果になった。回復基調にはあるものの、経済対策の必要性はある」と記者団に述べた。（引用ここまで）

個人消費問題が出た！しかし？消費の奥に何があるか？不明！！

東京　個人消費　回復鈍く　ＧＤＰ年１．６％減　　2014年11月17日 夕刊　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111702000206.html
内閣府が十七日発表した二〇一四年七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、年率換算で１・６％減だった。成長率がマイナスになるのは二・四半期連続。四月の消費税増税の影響や夏場の天候不順で個人消費の回復が弱かったほか、企業の設備投資なども伸び悩んだ。景気が低迷している状況があらためて鮮明になった。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日昼の政府・与党協議会で、安倍晋三首相が速報値などを踏まえ、十八日に消費税率の１０％引き上げの是非を判断するとの見通しを示した。首相は同日中に、増税時期を来年十月から一年半延期する方針と、衆院解散・総選挙に踏み切る意向を表明する方向だ。
速報値は民間が事前に予測した平均値（２・０％増）を大幅に下回った。消費税増税直後の前期（四～六月期）は年率７・３％減と大きく落ち込んだ分、今回はその反動も働いて、少なくともプラスに転じるとみられていた。それだけに予想外の悪い結果といえる。前期比の年率換算でマイナスが二期続いたことは、最近の景気が停滞局面に入った可能性が高いことを意味する。換算値のため、今後の成長率の推移を確認する必要があるが、近年は二〇一二年度が前年度比０・７％増、一三年度２・２％増とプラス成長が続いていた。
今回の結果を項目別にみると、個人消費は０・４％増。二期ぶりにプラスに転じたが、前期の５・０％減からの回復力は乏しく、ＧＤＰを押し上げることができなかった。中でも、自動車や冷蔵庫・洗濯機に代表される白物家電、パソコンなど耐久財が４・５％減だったことが響いた。衣服や食料品などはプラスだった。民間の住宅投資は６・７％減、企業の設備投資は０・２％減でいずれも二期連続マイナスだった。在庫の取り崩しが進み、企業の生産活動が低調だったことも影響した。公共投資は２・２％増で二期連続プラスだった。
甘利明経済財政担当相は十七日に記者会見し、今回の結果について「デフレ意識を払拭（ふっしょく）しきれない中で消費税を上げるインパクト（衝撃）が想定より大きいことを学んだ」と、政府の景気見通しが想定外の結果になったことを認めた。消費税増税の延期と解散総選挙の可能性については「安倍首相の判断。あす以降、何らかの判断が出ると思っている」と述べた。（引用ここまで）

予測が外れたことの責任追及の声は全くなし！こんな無責任と楽なことはないナ！

日経　誤算のマイナス成長　弱い消費、Ｖ字回復逃す 　2014/11/17 12:33 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H14_X11C14A1EAF000/
　７～９月期に２四半期続けてマイナス成長に落ち込んだ日本経済には、国内外の需要に大きな誤算があった。家計は４月に消費税率が上がって所得が目減りしたことで節約に走り、消費の足取りが鈍化。企業は海外生産拠点から海外市場に製品やサービスを直接出す体制を整え、輸出が伸びなかった。在庫調整の進展が成長率を押し下げた影響も大きく「Ｖ字回復」を実現できなかった。
「７～９月はプラス成長に戻るだろう」。大幅なマイナス成長になった４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）発表後に広がっていた楽観的な見方は覆された。先週までに７～９月のマイナス成長を予測した民間調査機関はゼロ。前期比１％弱の伸びとみられた個人消費は0.4％増にとどまり、プラス予想が多かった設備投資は２四半期続けて減るなど、内需は民間の予想ほど振るわなかった。
個人消費の「誤算」を招いたのは、物価の上昇だ。消費増税、円安による輸入品の値上がり、天候不順による野菜の値上がり。７～９月の消費者物価は持ち家の家賃にあたる分を除いて前年比で4.0％上がり、これを引いた実質賃金は2.5％減った。15年ぶりの高い賃上げや夏のボーナス増も物価の上昇分に追いつかない。外食への支出も減り、節約の意識がにじみ出た。
17年ぶりに消費税率が上がったことで内需の落ち込みはそれなりに予想できた。「誤算」の度合いをより強めたのは、大幅な円安なのに伸びない輸出だ。2015年３月期は輸出企業を中心に過去最高の経常利益を見込む勢いだが、７～９月の実質輸出は前期比1.3％増にとどまる。
08年のリーマン・ショックと１ドル＝80円を超える円高は、経営者に国内生産に頼る危うさを刻みつけた。足元で生産や調達の海外移転を急速に進めているのが日本の輸出額の２割を占める自動車産業だ。今年は好調な北米市場への供給をメキシコなどでの生産で賄う。電子部品・デバイスの輸出向け出荷が７～９月に前年比6.0％増えたことを考えると、円安でも自動車輸出が伸びないことは大きな誤算だ。
内外需の誤算は、政府に経済政策の見直しを迫る。内閣府が７月にまとめた14年度の実質成長率見通し1.2％を達成するには10～12月と来年１～３月にそれぞれ前期比3.1％の成長が必要だが、達成は難しい。
ただ７～９月期のＧＤＰでは、企業が在庫の取り崩しを進めたことが前期比マイナスを招いた最大の要因だったことも事実だ。在庫調整が一巡すれば、需要に応じて生産が回復していく姿を描くことも可能だ。
雇用者数は前年比１％程度の伸びが続き、働く人の報酬総額にあたる名目雇用者報酬は大きく伸びた。失業率は低く、求人倍率も高水準で安定している。所得を伸ばし、企業の投資を国内に呼び込む。政府は好循環の兆しが途切れる本当の「誤算」を招く前に、消費増税が浮き彫りにした内外需の誤算にしっかり向き合う必要がある。（引用ここまで）

麻生財務相も安倍首相と同じように個人の生活の苦悩など眼中になし！

日経　７～９月期ＧＤＰ「在庫減少で数字低く」　財務相 　2014/11/17 17:15　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HIC_X11C14A1000000/
　麻生太郎副総理・財務・金融相は17日午後、２四半期連続のマイナスとなった７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「在庫が減っているのが、数字を低くしている」と分析した。小売りや新車販売の持ち直しを指摘する一方、「足元で弱いのは民間の住宅。設備投資も弱いように思える。ここらのところに焦点をあててやっていかないといけない」と語った。財務省内で記者団に答えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕（引用ここまで）

個人消費・低所得者層眼中になし！！切り捨て明らか！

日経　景気状況「経済対策が必要な可能性高い」　経財相 　2014/11/17 16:52 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HI6_X11C14A1000000/
　甘利明経済財政・再生相は17日午後、消費再増税の影響を巡る集中点検会合後の記者会見で、経済対策について「こういう景気状況では必要という判断になる可能性が高い」と述べた。内閣府が同日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質で前期比年率1.6％減と２四半期連続のマイナスだった。甘利氏は低所得者層の消費が落ち込んでいると指摘した上で「仮に（経済）対策が必要という場合には、ばらまきにならないように焦点をしっかり絞って効果的にということが柱になる」と強調。対策を打つ場合は「財政再建と経済効果との両立をどの時点ではかっていくのか、（安倍晋三首相から）詳細な指示がなされると思う」との認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕　（引用ここまで）

個人消費問題をスルーする朝日！

朝日　ＧＤＰ、予想外の１．６％減　首相、消費増税延期表明へ　2014年11月17日11時43　http://www.asahi.com/articles/ASGCJ6HP6GCJULFA00V.html?iref=comtop_pickup_01
消費税導入・引き上げ時のＧＤＰの落ち込みと回復(%)
     1-3月期　　　4-6月期　　7-9月期  ※四半期ごと。前期比の年率　
89年　　⒓弱　　　　-5.6　　　　6.9　　竹下首相　89年4月　3%導入
97年　　６強　　　　-3.5　　　　1.6　　橋本首相　97年4月　5%に
14年　　約３　　　　-7.3　　　　-1.6　 安倍首相　14年4月　8%に　　　
写真・図版
ＧＤＰ速報値について会見する甘利明経済再生相＝１７日午前、東京都千代田区、井手さゆり撮影
写真・図版
内閣府が１７日発表した２０１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（４～６月期）より０・４％減、この状況が１年続いた場合の年率換算では１・６％減となった。これを踏まえ、安倍晋三首相は１８日にも、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの１年半延期を表明し、衆院解散・総選挙に近く踏み切るとみられる。
【解説】マイナス成長、増税先送り不可避　アベノミクスに疑問符
ＧＤＰ、年率１．６％減　７～９月期、景気低迷鮮明に
特集：衆院解散  特集：消費増税
マイナス成長は２四半期連続。民間エコノミストの事前の予測では平均２・０％のプラスとみられていたため、結果を予想外とみた東京金融市場では株安と円高が進んだ。特にＧＤＰの約６割を占める個人消費の回復が弱く、景気回復のエンジン役となる設備投資など企業の活動も伸び悩んだ。４月に消費税率を８％に引き上げた影響が長引いている。個人消費は前期比０・４％増だった。物価の伸びに賃金の上昇が追いついておらず、自動車やパソコン、白物家電などの買い控えが続いている。天候不順で外食や娯楽などサービスも落ち込み、勢いを欠いた。田中美保（引用ここまで）

最大のポイント＝三党合意の総括をしない共産党以外の「野党」！

毎日新聞　ＧＤＰ:野党「想像を大きく超える悪い数字」政権批判 2014年11月17日　21時05分http://mainichi.jp/select/news/20141118k0000m010086000c.html 
　７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表された１７日、野党各党は一斉に安倍内閣の経済運営に批判の声を上げた。株価など好調な経済指標は与党の追い風とみられてきたが、予想外の２四半期連続のマイナス成長で「アベノミクス」のあり方自体が争点に浮上しつつある。規制改革など一定の評価をしてきた維新の党やみんなの党など「第三極」勢力も、政権への対決色を強めた。
関連記事
インドのモディ政権、閣僚21人増員[WSJ日本版]＝11月10日 
小売売上高と鉱工業生産に注目[WSJ日本版]＝8月10日 
今週の米国経済指標　小売売上高と鉱工業生産に注目[WSJ日本版]＝8月10日 
大間原発：２１年度稼働　安全審査、１年想定　新工程、自治体に説明−−Ｊパワー　／青森 
の・ボール＠知事選：四国電力伊方原発３号機の安全審査が大詰めを迎えている…　／愛媛    
「想像を大きく超える悪い数字だ」。民主党の枝野幸男幹事長は１７日、国会内で記者団に強調。そのうえで「過去２年間の経済政策が実体経済に悪影響を与えた結果だ。経済政策の根本を見直すべきだ」として低迷要因はアベノミクスそのものにあると断じた。民主党は１４日、３党合意に基づく増税は凍結すべきだとの姿勢で一致。「経済失政で多くの国民は負担増を受け入れられない」とした。衆院選では、安倍内閣の法人減税など企業重視の経済政策に対し、民主党政権の「子ども手当」などを念頭に生活支援をアピールする方針だ。枝野氏は「アベノミクスの限界をより自信を持って訴えられる」と意気込みをみせた。
消費税中止を主張する共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「増税不況だ」と批判。社民党の吉田忠智党首も取材に「富裕層が豊かになれば波及するという考え方は成り立たなくなった」と語った。
これに対し、維新、次世代の党、みんなの「第三極」勢力はアベノミクスの金融緩和や規制改革に一定の評価をしてきた。「自民１強」の中で与党との連携を探る意味があったが、予想外の景気悪化に１７日、批判のトーンを上げた。
維新の小沢鋭仁国会議員団幹事長は国会内で記者団に「経済政策の失敗は明快だ。大変な景気後退で、選挙なんかやっている場合じゃない」と強く批判。次世代の桜内文城政調会長も「消費増税先送りは失敗を自ら認めたことになる」と経済政策を追及する考えを示した。みんなの浅尾慶一郎代表は金融緩和などは評価しながらも、「政府がアベノミクスを失敗でないと言う理由が分からない」と距離を置いた。
３党は衆院選に向けて民主との共通政策や選挙協力を協議する一方、労働者派遣法改正案など個々の政策では政権寄りの姿勢を取ることも少なくなかった。民主党の増税凍結の決定で政策の相違点は縮まっており、今後はアベノミクス批判で連携に弾みが付く可能性もある。【佐藤慶】（引用ここまで）

国民生活が冷えていることは観えない、見ようとはしない！

毎日新聞　ＧＤＰ:「予想以上に厳しい数字」…経団連会長　2014年11月17日　22時05分ttp://mainichi.jp/select/news/20141118k0000m020112000c.html
経団連の榊原定征会長は１７日、名古屋市内で記者会見し、内閣府が発表した７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値が、年率換算で１．６％減となったことについて、「予想以上の厳しい数字だった」と話した。ただ、在庫の取り崩しが進んだことによる影響が大きく「在庫要因を除くと、数字が示すほど実勢は悪くない」との認識を示した。
 関連記事
小売売上高と鉱工業生産に注目[WSJ日本版]＝8月10日 
今週の米国経済指標　小売売上高と鉱工業生産に注目[WSJ日本版]＝8月10日 
農業革新・生かせ物作りの力：１４年毎日農業記録賞／上　愛媛・サンライズファーム西条　官民合同で競争力 
農業革新・生かせ物作りの力：１４年毎日農業記録賞／上　愛媛・サンライズファーム西条　官民合同で競争力 
秋田・台湾経済交流：特別顧問第１号に黄氏　経済交流推進へ　／秋田  
 榊原会長は、増税の判断は「ＧＤＰの数字だけでなく、内容も分析したうえで判断すべきだ」とした。税率引き上げの時期については「来年１０月に再引き上げする必要があるというのが基本的スタンスで、それは変わっていない」との立場を改めて示した。【米川直己】

日本の安全保障に関わる基地移設の行方を決定する権能は知事にはないという驚くべき思想の産経主張に大喝！

本土の国民にむけた憲法否定を煽動する産経の妄想・妄言・恫喝を徹底的に暴く！

１．「日米合意に基づく普天間移設は、抑止力維持の観点から不可欠であり、見直すことはできない。政府は移設工事を粛々と進めなければならない。…改めて認識すべきは、日本の安全保障に関わる基地移設の行方を決定する権能は、知事にはないという点である」論です。

こんなことを言っていたら、「国家の言うことには従え」という戦前の大日本帝国と同じです。産経は北朝鮮労働党や中国共産党のことを批判していますが、その批判している中国や北朝鮮と、同じ立場であることが改めて浮き彫りになりました。

そして、「仲井真氏が昨年暮れに決断した辺野古埋め立て承認の取り消しや撤回の方策を検討する考えを示した」としながら、「日本の安全保障に関わる基地移設の行方を決定する権能は知事にはない」などと言っているのですから、明らかに自己矛盾です。このことに気付かないような新聞という意味で、この新聞の知的レベルは救いがたいものがあるということも浮き彫りになりました。論理がメチャクチャです。

しかも、「政府は基地問題を総合的かつ現実的にとらえて対応するよう、県民や県に対して説明を続けなければならない。衆院選を最初の論戦の機会とすべきだ」などと言っているのですが、「説明」と「論戦」ということそのものが、今回の県知事選の持つ重みを自ら露呈しているのです。明らかに自己矛盾を覆い隠しています。しかし、見え見えですが。

更に言えば、「日米合意に基づく普天間移設は、抑止力維持の観点から不可欠であり、見直すことはできない」などということも、「抑止力」と言えば「何でもアリ！」という自らの思考停止を示したものです。

先の日中「会談」を視れば、「対話」こそが、紛争の平和的解決を示していることは、万人が認めることなのに、そのことには目を瞑って、「軍事抑止力」のみが「抑止力」というスリカエ・ゴマカシ・デタラメを言うのです。「対話と交流」という「非軍事抑止力」こそが、本当の「抑止力」であることをゴマカスのです。

産経のいう「抑止力」＝「軍事抑止力」で喜ぶのは誰か！明らかです。軍事に群がる「死の商人」と基地建設に群がるゼネコンなど、庶民の血税に群がる軍事共同体の利権を擁護するものであることは明らかです。産経は、こうした事実を覆い隠し、「抑止力」を正当化しているのです。この思想は、戦前天皇を「現人神」として「何でもアリ」とした思想と論理を浮き彫りにするものです。

２．「軍拡を進める中国が奪取をねらう尖閣諸島は『沖縄の島』だ。沖縄の西に広がる東シナ海では、中国の海空軍が自衛隊や米軍に危険な挑発行為を繰り返している。最前線となった沖縄を守っているのは日米同盟である。移設の頓挫により、同盟の機能を低下させてはならない」論です。

これも大ウソつきです。

沖縄を「最前線」として位置付ける思想こそ、戦前の『蛍の光』の唄にあるように、沖縄を「捨て石」にする思想そのものと言えます。以下をご覧ください。

「私」と「公」を対立させ殺人装置教育勅語の偽装「公」論で個人の尊厳を否定する産経にレッドカード！　2014-04-17 21:44:12 | 教育勅語
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/c/d481fc743c6a14920ab634cd796d5631

４番まで歌詞のある「蛍の光」　日本の領土を歌い継ごう 　2013-02-23 00:48:50
http://ameblo.jp/zenkyoukyou/entry-11476455829.html

しかも「中国の海空軍が自衛隊や米軍に危険な挑発行為を繰り返している」などとしていることそのものが、「軍事抑止力」論の破たんを示しているのですから呆れます。「危険な挑発行為を繰り返している」のは、靖国参拝や対中包囲網を目指した「地球儀を俯瞰する価値観外交」として国際的活動を展開している安倍首相も同じです。これは憲法の平和主義外交に反する態度であることは明らかです。こんなことが許されたら、「戦争」「武力」という手段によって解決するところにまで行かなければならないことは明らかです。

そんな危険な、そして「死の商人」を儲けさせるのではなく、憲法９条の理念である「対話と交流」という平和的手段によって解決することです。憲法９条は、国家による戦争、武力行使、そして「威嚇」＝「脅し」＝軍事抑止力という手段によって国際紛争を解決するのではないことを国際社会に宣言＝公約しているのです。産経は、こうした国際公約を一切無視した暴論・妄言を吐いているのです。歴史を欺くものと言えます。

３．「市街地に位置する普天間の危険性を除くためにも移設は待ったなしの課題である。反対派の行動は、普天間の固定化につながる最悪の選択となりかねない」論です

「世界一危険な基地」をつくっておいて、また、そのことを不問に付しておいて、「危険性を除くためにも移設は待ったなし」というのも、デタラメです。しかも、「固定化につながる」などという「脅し」をかけるのも厚顔無恥も甚だしいと言わなければなりません。しかも「反対派の行動」などと、県民を分断しようとしていること、「反対派」を敵視しているのです。

産経のデタラメさは、その選択肢のゴマカシにあります。沖縄では通用しないものです。明らかい「本土の国民」向けのプロパガンダと言えます。

そもそも、沖縄県民の世論は、海外へ、そして基地撤去であることことは、直近の世論調査でも明らかになっていることです。「違う」というのであれば、産経自身が沖縄で世論調査をしてみれば、良いのです。因みに、「日米軍事同盟廃棄の是非」「日米平和友好条約締結の是非」を調査してみれば良いのです。如何に産経の主張が妄想・妄言か、瞬時に明らかになります。「そのくらいの勇気をもってやってみろ！」ということです。できないのであれば、「こんな妄想と妄言は止めろ！」ということです。

４．「沖縄には『沖縄』と『日本』とを、ことさら対立的にとらえる主張も一部にあるが、こうした風潮に乗るべきではない。不安定さをもたらし、中国につけ込む隙を与えることは避けるべきだ」論について

これも、「中国につけ込む隙を与える」ゾ！と、日米軍事同盟を容認している朝日と毎日への恫喝を意味している「主張」です。「軍拡を進める中国が奪取をねらう尖閣諸島は『沖縄の島』」「最前線となった沖縄を守っているのは日米同盟である」論との「抑止力」論は、朝日も毎日も同じ立場に立っているのですから、明らかに脅しているのです。産経の姑息は、朝日と毎日の立場を意識して主張しているのです。それは、この間一貫しています。ゆさぶりです。

しかし、産経自身が、「『沖縄』と『日本』とを、ことさら対立的にとらえる主張」を利用して、このような妄想と妄言を吐いていることは、産経自身が沖縄で世論調査をできないことを視れば明らかです。

それでは産経の「主張」をご覧ださい。

産經新聞 　沖縄県知事選／政府は粛々と移設前進を　 2014/11/17 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141117/clm1411170003-n1.html
沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長が、移設容認派の現職、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏を破り当選した。
翁長氏は「県内に基地を造らせないと訴えてきたので、これを第一にやりたい」と述べ、仲井真氏が昨年暮れに決断した辺野古埋め立て承認の取り消しや撤回の方策を検討する考えを示した。
だが、日米合意に基づく普天間移設は、抑止力維持の観点から不可欠であり、見直すことはできない。政府は移設工事を粛々と進めなければならない。
今後、辺野古移設反対派が、県民の意思が示されたと勢いづき、工事阻止をねらって反対運動を激化させることも予想される。
しかし、埋め立て承認は、明らかな虚偽など国の申請に瑕疵（かし）がなければ取り消すことができない。新知事が承認をほごにするようなことは、法的秩序を混乱させるものであり、認められない。改めて認識すべきは、日本の安全保障に関わる基地移設の行方を決定する権能は、知事にはないという点である。
昨年１０月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書も辺野古を「唯一」の移設先とした。
軍拡を進める中国が奪取をねらう尖閣諸島は「沖縄の島」だ。沖縄の西に広がる東シナ海では、中国の海空軍が自衛隊や米軍に危険な挑発行為を繰り返している。最前線となった沖縄を守っているのは日米同盟である。移設の頓挫により、同盟の機能を低下させてはならない。
市街地に位置する普天間の危険性を除くためにも移設は待ったなしの課題である。反対派の行動は、普天間の固定化につながる最悪の選択となりかねない。
沖縄の負担軽減はもちろん必要だ。日米両国は８月、普天間の空中給油機部隊を米海兵隊の岩国基地（山口県）へ移駐させた。政府は基地問題を総合的かつ現実的にとらえて対応するよう、県民や県に対して説明を続けなければならない。衆院選を最初の論戦の機会とすべきだ。
沖縄には「沖縄」と「日本」とを、ことさら対立的にとらえる主張も一部にあるが、こうした風潮に乗るべきではない。不安定さをもたらし、中国につけ込む隙を与えることは避けるべきだ。（引用ここまで）

石破さんが負けを前提に過半数維持と言ってしまった！もう負けを意識している！この選挙は政権選択選挙だ！

石破幹事長が、負けるかもしれないって感じてしまった！

以下のニュースが共同通信を通じて流されました。この方法の持つ意味について発言しておきたいと思います。

石破氏「自公で過半数を」　衆院選目標で（11/16 12:14）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/574733.html?rss
鳥取市で講演する石破地方創生相＝１６日午前 鳥取市で講演する石破地方創生相＝１６日午前
石破茂地方創生担当相は１６日、鳥取市で講演し、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切った場合の議席目標に関し「自民党、公明党で過半数を取ることは、次の選挙で絶対に成し遂げていかなければならない」と述べた。 首相が衆院解散に合わせ、来年１０月に予定していた消費税再増税を先送りする方向となったことについては「仮に（消費税率を）上げないとなっても、財政規律をどう維持し、社会保障制度（をどうするか）の将来像を示さなければならない」と強調。「解散で何を問うかを明確にしないといけない。『何となく解散』をしてはいけないのは首相が一番よく分かっている」と述べた。(引用ここまで)

負けることを前提にした発言ですね。私は政権選択・政権交代選挙だって言ってたのですが、閣僚自身が証明してくれました！
高村副総裁は「念のため解散」」などと国民を愚ろうする音場を吐いていますが、また同時にアベノミクスの是非が争点などともと言ってます。これはスリカエ・ゴマカシです。政権交代選挙にしたくないのです！

安倍首相は、消費税を上げる状況にないので、先送りして、信を問うと言っていますが、これは誰が観ても、大ウソです。本来三党合意は、経済状況を視て増税の是非を判断すると言っていたのです。その判断が間違っていたのです。消費税増税を決めた三党合意の破綻、増税法に反するもので、安倍自公政権はその責任を取るべきです。

そこで、問題です。安倍政権に、その責任をどうやって取らせるか。総辞職してたらい回し政権をつくるか、つくらせるか。或は総選挙して、新しい政権をつくるか、これしかありません。自民党型政権はあり得ません。民主党型政権も同様です。ではどうやって新しい政権をつくるか！
民主などの、「一本化」の野合は、民主政権のデタラメさ、この間の離合集散で国民は愛想ヅカシ状態です！だから民主などの「一本化」は支持されないでしょうね。

しかし、そうすると、安倍自公の、消去法的勝利になります！無党派層の棄権=忌避ということになってしまう！そういう状況になるようなマスコミの煽動がやられるでしょうね！ではどうするか！

愛国者の邪論は、ずっと言ってきました。まだまだ、議論にすらなりません。全く不思議です。

「憲法を活かす政権」を最大公約数にした国民的統一戦線を呼びかける！その候補者を擁立する。共産党がその音頭を取る！無党派層との大コラボレーション運動の選挙運動をやる！沖縄のやり方を全国でやるのですね。各政策で共産党と完全に一致しない場合は、無党派層目線を尊重したやり方を使う。原則的にかつ柔軟に、しなやかに！ってことですね！

内閣打倒、政権交代、憲法否定の暴走ストップ、憲法を隅々に活かすってことをセットで考えるということです。そういう方向を打ち出すことで、自公と民主派、マスコミの策謀を封じ込めながら、圧倒的多数の無党派層の国民や自公、民主派支持の国民に展望を示していくのです！
共産党の統一戦線戦術と政策の原則性と柔軟性が試されています。このことは、共産党の綱領にも書かれていることですよね。「さしあたって」国民が安倍政権、民主政権にノーを突きつけて欲しい！生活を何とかして欲しいって言ってるんですから、その期待に応えるってことではないでしょうか？

内閣打倒、暴走ストップ、政権交代、新しい憲法を活かす政権を大きな流れにすることが出来れば、憲法改悪勢力の強固なの土台にもなります！必ず次に繋がります。

いずれにしても、日本の政治は、民主政権誕生、自公政権奪還で政権交代時代に入ったのです！だから次は？ってことになるのは必然で、単独政権は、細川政権以来なくなったのですから、発想の大転換が必要不可欠です！
しかし、共産党は、未だに共産党の単独躍進で安倍暴走にストップをかけるのだと言っているのです。一般論的には、正しいような気がしますが、今切り結んでいるのは、全国３００の小選挙区で、安倍自公派と民主一本化派と共産党の三つ巴となることは明らかです。その構図が、これまでどうだったか、総括する必要があるでしょう。

この三つ巴で漁夫の利を得るのは誰か、です。だから、「議席にもならない大義名分選挙をやっている、比例のための共産党は遠慮すべきだ」論が出されるのです。もう一つは、選挙は政策協定と組織協定を結んでたたかうものだから、それができない野合は問題だ」論という「単なる野合候補」論を対置して、選挙戦に突入するのです。こうした状況のなかで、安倍自公でもなく、民主一本化派でもなく、共産党でもない！そんな人たちの願いをどうやって選挙につなげていくか。曽於が最も大切なところなのです。

マスコミも、「一強多弱」論の「野党」論を煽ります。共産党を除く「一本化」論と同じです。こういう時に共産党側が、広大な「無党派」層をどのようにコラボしていくか、です。

そのためには、全ての政策に「憲法を活かす」を合言葉にした「憲法活かす政権」構想を提起すべきなのです。この提起を受けて「政権選択」「政権交代」のための「政権公約」を提唱し、この「政権公約」づくりに、国民の参加を呼びかけるのです。「おらが政権」づくりです。日本には、さまざまな、いわゆる「無党派」の組織や団体があります。従来の共産党が名付けている民主団体・市民団体を含めて、そうした団体だけではなく、様々な「団体」です。こうした団体に参加している方々と全くの個人を含めた一大統一戦線、憲法を活かす統一戦線です。文字通り「オールジャパン」です。

これらの団体と、この団体に参加する個人の要求を政策化するのです。一刻を争って、議論をするのです。こうして新しい政権の基盤づくりを行うのです。これが新しい政権の「基盤」となります。従来の言い方をすれば、「明るい日本をつくる憲法を活かす政権の会」です。

こうした団体・組織から擁立した候補者が、全国３００の小選挙区から立候補するのです。しかし、これにこだわることはありません。３００も擁立できない場合もあるからです。沖縄２区の照屋寛徳氏のような事例もあります。かつて中選挙区制度の時、愛知と福島で具体化した、「革新共同」候補のような場合のあるでしょうし、戦争させない１０００人委員会などのような事例のありますし、原発ゼロをめざす団体もあるでしょう。

いずれにしても、安倍政権にノーを突きつける諸団体・個人が、対等平等の関係にたって、新しい政権構想の大きな一致点である「憲法を活かす」を最大の一致点にした統一戦線とその候補者を擁立するのです。こうして国民参加化型の選挙を実施できるように、一刻も早く態勢を構築するのです。

こうして、自民党安倍派と民主一本化派を孤立させる運動と選挙が一体不可分のものとして行われるようになれば、大きな太い心地よい風となって日本国中に、その嵐を吹かせていくことでしょう。