日米安保がアジアの平和を守ったという安倍首相の「うそ八百」発言を垂れ流す時事通信に大喝！

うそ八百は双葉の内に摘み取らなければ！

安倍式ウソ八百を批判しないマスコミの不道徳を断罪する！

安倍式安保繁栄論を断罪する！

この御仁、マジで問題です！以下の発言、全くの「ねつ造」です。日米安保＝軍事同盟はアジアの平和を守ったという大ウソをつくのですから呆れます。このことは何度も記事にしてきましたので、繰り返しになりますが、改めてまとめてみました。全くどうしようもない人間です。以下まとめてみます。

１．最大の問題は、日米軍事同盟によって米軍の軍事行動が有利にすすむように日本本土、特に沖縄が出撃基地になり、後方支援・兵站基地になり、協力加担をしたという事実を覆い隠しているのです。

２．またこうした後方支援活動の結果、覆い隠された事実の中にベトナム・カンボジア・ラオスの国民が多数殺されたということ、多くの財産が奪われたことを覆い隠しているのです。

３．こうした戦争を推進するために、アメリカと核兵器の密約・沖縄返還密約を結んだということです。本当はアメリカの戦争に韓国のように、自衛隊を出したかった！80年代後半の、ベトナム戦争後に導入されたに日米ガイドライン、日本列島不沈空母論、シーレーン防衛論などをみると、海外に派兵したくてウズウズしていたのです。しかし、憲法９条が抑止力・歯止めとなっていたのです。だからこそアメリカの様々な要求が押し付けられてきたのです。それには沈黙、むしろ深化路線を採用しているのです。

４．日米軍事同盟によって軍事増強義務を課せられて、米軍の兵器購入、第2条の経済協力に基づいて原発推進、国債発行などによって、今日の日本社会の構造的問題をつくりだしたのです。

５．安倍首相には、現在日本社会の貧困・限界集落問題など、様々な構造的問題が日米軍事同盟によって形成されてきたことを覆い隠したいというネライがあるのです。

６．ベトナム戦争後にはイランイラク戦争・アフガン・イラク戦争などに日本の米軍基地が使われていったこと、その中で多くの無辜の民が殺されたころ、財産が奪われたことを黙殺しているのです。

７．このことは安倍首相が、国民の命と安全を切れ目なく守る、幸福追求権を守るなどと何万回発言しても消すことができない歴史の事実です。

８．安倍首相は日米軍事同盟を深化させるためと称して集団的自衛権の行使論を吹聴していますが、その背景には日米軍事同盟を正当化する思想があるからです。日米安保繁栄論は、そのための方便です。

９．現在日本のマスコミ・言論界は、日米軍事同盟容認論が跋扈していますが、こうした潮流に対抗した日米軍事同盟廃棄論＝日米平和友好条約論を対置していかなければなりません。軍事抑止力ではなく、非軍事抑止力論、軍事安全保障論ではなく非軍事安全保障論です。

１０．だいたい「日米軍事同盟があったらかソ連や中国、北朝鮮が攻めて来なかった」論ほど、日本の歴史を知らないということはありません。無知もいい加減にしろ！ということです。

（１）そもそも戦争が何故起こるか、全く判っていません。というか、これを言ってしまったら、大東亜戦争が自存自衛戦争であったというデマが崩れてしまいますので、これは絶対に言わないでしょう。

（２）ベトナム戦争・大東亜戦争などを含めて、どの戦争もそうですが、「戦争」は資源・マーケットを求めて「侵略」するものです。日本に安倍首相が言うような国が、資源とマーケ――トを求めて戦争するでしょうか？全く妄想・妄言・偽装・偽造です。

（３）しかも、「戦争」をするということは、それなりの軍事費と人間が必要です。そのためには国民を納得させなければなりません。日本はどうだったでしょうか？

（４）アメリカは、ベトナム戦争で、どれだけの経済は疲弊したか、ドルの価値の低下、貿易・財政赤字が出たのは何故か！戦争をやったために、アメリカの「力」が低下してしまったのは誰もが認めることです。ソ連が崩壊した理由に、泥沼化して撤退を余儀なくされたアフガン戦争があることは明らかです。

（５）むしろ日本の経済力の方を求めていたのではないでしょうか？そのことは現在の中国・ロシア・北朝鮮を視れば一目瞭然です。かつてのように戦争をすれば儲かるなどと言う時代は過ぎ去ったもの、幻想なのです。

１１．だいたい憲法9条を持つ国を攻める大義名分があるでしょうか？そのような当たり前のこと、デタラメを覆い隠すために安保繁栄論。安保抑止力論を吹聴して戦後自民党政治を正当化するのです。

では、以下の記事をご覧ください。日本がベトナム戦争に協力加担した事実が少し書かれている記事を記載しておきます。ベトナム・インドシナ・アフガン・中東の無辜の民を殺すために日米軍事同盟が使われたことを曖昧にするな！ということです。

ベトナム戦争とは、１９６０年代初頭から１９７５年４月３０日まで　ベトナムの地で繰り広げられた、南ベトナムと北ベトナムとの武力衝突をいいます。http://page.freett.com/nishi/nam/vwartoha.html

【閲覧注意】ベトナム戦争時、アメリカ軍によって行われた枯葉作戦（ランチハンド作戦）の犠牲者を忘れてはいけない・・画像あり　http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/26716560.html

日本経済一歩先の真相/高橋乗宣 　 日米安保条約を日米軍事同盟に変質させた安倍首相 　2014年7月5日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151607/1

ベトナム戦争に関する声明　 （1965年5月17日） 　http://members.jcom.home.ne.jp/lionsboy/z650517.htm
…日本においては日米安全保障条約のもとに多くの米軍基地が存在しており、日本領土であるべき沖縄が完全にアメリカの施政権のもとに基地の島となっている。
　われわれはベトナム戦争が日本人自身の問題であることを認識しなければならない。わが国はすでにナパーム弾提供にみられる軍事的援助のみならず、ＬＳＴへの乗船、在日米軍基地の使用などで直接的にベトナム戦争加担をはじめている。また佐藤首相は七日、アメリカ北爆支持の意をあきらかにした。政府は日本国憲法をいかにとらえているのか。われわれは日本政府に日本国憲法にもとずく、平和的行動をとることを強く要望する。具体的には、（１）北爆に関する米軍基地の使用禁止、（２）ＬＳＴへの日本人乗船禁止、（３）“北爆支持”の姿勢を早急に変えアメリカ北爆即時中止を働きかける、の三点があげられる。 （引用ここまで）

Q25　日本は安保条約があったから平和を保つことができたという人がいますが…　http://jcp-sai.jp/fqa/q25

戦争懸念「うそ八百」＝安倍首相【１４衆院選】2014/11/30-14:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014113000044

安倍晋三首相は３０日、横浜市内での街頭演説で、集団的自衛権の行使容認をめぐり、戦争につながるとの懸念が反対派などから示されていることについて、「平和国家としての日本の歩みは全く変わらない。徴兵制が敷かれるとか、戦争が始まるとか、うそ八百だ」と反論した。首相は、１９６０年に祖父の岸信介首相の下で行われた日米安全保障条約改定に触れ、「６０年安保の時に同じことを言っていた人たちが、今も同じようなうそ八百を並べ立てている」と指摘。「安保条約を結んでアジアの平和が守られた。私たちは正しい道を歩んでいきたい」と訴えた。（引用ここまで）

協力加担の発想のない容認派の「論文」の証拠記事ここにあり！

東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室　[文書名]　日米安保条約を見直す
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPSC/19720600.O1J.html

敗北した知事が、安倍政権の意向を受けて粛々と公約違反と民意切り捨てを断行しようとしている！

何でこんなことが許されるのか！全く理解できません！これが民主主義国家と言えるか！

もう説明はしません！お読みください。公約違反と民意切り捨てという暴挙は民主主義国家ではありえない話です。沖縄選挙区では、自民は負けるでしょう！安倍政権打倒・憲法活かす政権の樹立は沖縄からです！

[大弦小弦]４年前のきょう。県知事選で…2014年11月30日 06:00　 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=92630
４年前のきょう。県知事選で再選した仲井真弘多氏の会見を本紙１面で報じた。紙面には「仲井真氏『県外』貫く」「普天間『県内はない』」との見出しが躍る
　▼当時、県政担当として会見の場にいた。選挙結果を受けて「県内はもうあきらめた方がいい」と語る仲井真氏を覚えている。４年間県外移設を貫き通すのか－という質問にも「むろん、それで当選した」と言い切った
　▼公約は、政治家が選挙を通して交わす住民との約束である。住民がそれをよすがに投票することを鑑みれば、任期中に翻意した仲井真氏が３選を果たせなかったのは当然ともいえる
　▼ただ公約撤回以上に首をかしげたくなるのは、審判が下った後も撤回の事実を認めない態度と、残り少ない任期にもかかわらず名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て工事の変更申請について承認の意向を示していることだ
　▼２週間前の県知事選で、辺野古容認を訴えて敗れた仲井真氏の前にはっきりと示されたのは「新基地建設を認めない」という民意だったのではないか。変更申請の承認は、県知事として県民を裏切る行為である
　▼政治家が何より重んじるべきは選挙結果で示される住民の意思だろう。単なる行政執行者として承認することは、県知事が取るべき行為ではない。仲井真氏に最後の政治的判断を望む。（黒島美奈子）（引用ここまで）

沖縄タイムス　辺野古変更申請／次期知事に判断委ねよ 　2014/11/30 6:06http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=92629
　名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事で、沖縄防衛局が県に提出した設計概要の変更申請について、仲井真弘多知事が１２月９日までの任期中に承認する意向を自民党関係者に伝えていたことが分かった。
　唖然（あぜん）とするほかない。１６日の知事選で仲井真氏は、新基地建設に反対する翁長雄志氏に１０万票近い大差で敗れたばかりである。辺野古移設の是非が最大の争点となった知事選で、１月の名護市長選に続いて「埋め立て承認・辺野古移設反対」の民意が明確に示されたのである。
　仲井真氏は落選の弁で「実感として納得していない」と述べたが、謙虚に敗北を認めなければならない。１０万票差の意味を真摯（しんし）に受け止め、変更承認の可否を翁長次期知事に委ねるべきだ。
　沖縄防衛局は９月に「美謝川の水路切り替えルートの変更」を含む４件の工事変更申請を県に提出。そのうち当初計画より暗渠（あんきょ）（地下水路）が約４倍に延びる「美謝川」について県は、「生物への影響が大きい」と指摘。審査は長期間を要し、次期県政に先送りされる公算が大きかった。
　しかし、防衛局は２７日、環境保全の観点から問題の多い「美謝川」の変更申請を取り下げた。残り３件の承認を先行して取り付けることが狙いだ。県の審査が円滑に進めば仲井真氏の任期中に承認の可否を判断する環境が整う。　そうなったとしても、選挙で敗れ退任する仲井真氏に県政の重要課題を判断する資格があるのか。到底、多くの県民は納得しないだろう。
　そもそも仲井真氏は、今回の知事選が、自らの政治姿勢に対する信任投票の性格を帯びていたことをしっかりと認識すべきである。
　昨年末、仲井真氏は県外移設の公約に反して、埋め立てを承認した。県議会や関係機関・団体への事前説明もなくほとんど独断で承認したのである。
　仲井真氏の県政運営には二つの際だった特徴がある。「政府と事を構えない」という政治信条が一つ。もう一つは独断的なトップダウン型の行政手法だ。自ら官邸とひそかに接触を重ね、シナリオを練ったとみられる昨年末の一連の「埋め立て承認劇」は、この二つの特徴を併せ持った県民不在の決定だった。
　県政の重要課題の判断経緯があまりにも不透明だったことが県民の不信を招いた。埋め立て変更申請を「駆け込み承認」すれば、県民に背を向けることになる。潔く、重要課題を次期県政に委ねるのが筋である。
　来月１０日に知事に就任する翁長氏は、埋め立て変更申請について「権限は新しい知事に任せる方が沖縄の未来、将来にふさわしい」と述べ、判断を自身に委ねるよう求めている。
　仲井真氏が承認することになれば、２期８年で築いた知事としての功績を自ら台無しにするだけでなく、沖縄の政治史の一大汚点となる。昨年の埋め立て承認に続き民意に背くことになれば、再び県民の大きな怒りと反発を招くことになるだろう。（引用ここまで）

琉球新報　水路変更取り下げ／仲井真氏に判断資格なし　2014/11/29 6:06　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235148-storytopic-11.html
　沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設計画で９月上旬に県に提出していた埋め立て工事の変更申請４件のうち、移設先に流れる美謝川の水路切り替えルートの変更の１件を取り下げた。県の審査終了を待たずに３カ月弱で申請を取り下げたことは非常に不可解だ。変更申請そのものがずさんで、場当たり的なものであったことを自ら証明したようなものだ。
　水路切り替えによる地下水路は当初の評価書では２４０メートルだった。今回の変更申請で１０２２メートルまで延びている。当初案はダムから東側に水路を新設する予定だった。しかし切り替えに関する名護市との協議の見通しが立たず、市の権限が及ばないキャンプ・シュワブ内から地下水路を造る計画に変更したため、４倍以上に延びたのだ。
　防衛局は２０１１年末に県に提出した環境影響評価書で２４０メートル案について「暗渠（あんきょ）（地下）水路区間が最も短く、環境への影響を低減」できると説明していた。これに対して県は１２年３月の知事意見で「自然豊かな多様性の創出が十分に期待できるとは言い難い」と指摘され、再検討を求められていた。
　地下水路によって太陽光が届かない部分が増え、美謝川と大浦湾を行き来する回遊魚への影響が懸念されている。これに対して防衛局は地下水路に太陽光の代わりとして照明や発光性光ファイバーの設置を検討していた。
　魚類に詳しい立原一憲琉球大理学部准教授は「自然河川の河口を暗渠にする計画自体が駄目だ」と批判する。コンクリートに囲まれた人工的な水路に照明がともり、その中を回遊魚が泳ぐ。これが自然環境を守る対策だと本気で考えていたのだろうか。
　今回の地下水路延長の変更には環境への影響を低減するという視点よりも、移設に反対する市との協議を回避するだけのお粗末な計画変更と言わざるを得ない。そもそも変更申請するべきではなかった。
　県は残り３件の変更申請について最終的な判断を出すことになる。こうした中、来月９日で退任する仲井真弘多知事が任期中に変更申請を承認する意向を示しているという。唖（あ）然とするほかない。選挙で有権者から次期知事には選ばれなかった人が県政の重要な決断をする資格はない。判断は次期知事に委ねるべきだ。（引用ここまで）

投票忌避者を増やす政治不信満載の動きがドシドシ報道されてきた！政権選択迫れ 共産党！

安倍派のネライが浮き彫りに！逆の仕掛け＝政権交代選挙にすれば国民は結集できる！

前回の参議院選挙の「ねじれ解消」選挙、その前の第三極を入れた政権交代、その前に政権選択・政権交代選挙を思わせるやらせ選挙になってきました。政権の枠組みを世論調査を通して決めてしまうのです。そして世論を誘導していく。今度も投票忌避者を増やしていくために手を打ってきました。政治不信の醸成です。あの政権選択選挙の時のような煽動ではなく、逆の煽動力が働いています。

何で、今選挙なんだ！ということから始まって、「他弱」の「野党」論を吹聴する。しかも「一強」の安倍政権に対抗するために「一本化」を吹聴する。同時に維新と民主の駆け引き。縄張りの張合いを見せつける！こんな映像を見せつけられていたら、国民は嫌になります。そこがネライ目です。分裂させる！漁夫の利を得る選挙をやってきましたので、その戦略を採用しているのです。

そんな時に、国民はどんな生活を余儀なくされているのか。もう一度見直す必要があるでしょう。その国民生活から湧き上がってくる要求を根こそぎ拾い上げて、政権交代選挙に持っていくべきです。国民が望んでいるのは、飯を食わせろ！そのための政治をしろ！です。呑気なことは言っていられないのです。明日をも知れぬ生活を余儀なくされている国民意識のことをどうするのか！です。

安倍政権の暴走をストップさせるということは、安倍政権を温存して暴走をストップさせるのではなく、退陣させてストップさせるのです。そのためには、一般的な「暴走ストップ」論ではなく、ハッキリと「内閣打倒」を高く掲げて、「この指止まれ！」選挙をやるべきです。維新の江田代表などは、次を見越して政界再編選挙だって言っているのです。民主党は政権交代選挙ではないと言い切ってしまいました。「野党」はリングに上がることを宣言しない選挙をやるというのです。

09年以降の総選挙の鉄則が崩してしまうのです。これでは、国民は冷え切ってしまいます。勝負をしないゲームを見せつけられるのです。モチベーションが下がるのは当然です。

そんな時、共産党の政策の最大の問題点は、政権選択・政権交代を求める政権構想・政権公約になっていないことです。これで、国民の要求を収斂していくことができるかどうか！極めて問題です。一定の受け皿になるかも知れません。しかし、坂道を上がる時に、最初から30㌔ペースで上がるのか、60㌔ペースでアクセルを踏むのか、そこの違いです。この間の選挙で停滞させられてきたことから何も学んでいないと言わざるを得ません。

しかし、それでも選挙は頑張らなければなりません。国民の苦難を改善していくためにです。

またまた「やらせ」世論調査！今度は政権選択ではない選挙としてやらせる選挙に！

【共同通信】　内閣不支持が逆転、共同世論調査　比例自民２８％、民主１０％　2014/11/29 17:57  http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112901001545.html
　政党の街頭演説に集まった大勢の有権者ら＝２９日午後、千葉県内
　共同通信社が２８、２９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党で自民党は２８・０％と前回調査（１９、２０日）から２・７ポイント増加した。民主党は１０・３％で０・９ポイント増にとどまった。内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した。　望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。　第２次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ「実感していない」が８４・２％を占めた。（引用ここまで）

愛国者の邪論　前回も記事にしましたが、オカシナ世論調査の理由は、
１．調査人数が明らかにされていない。
２．民主と自民の支持率しか書いていない。
３．内閣支持不支持の理由がない。
４．「望ましい選挙」として「政権選択」があるかどうかすらない。
５．経済政策しか訊いていない。

リングに上がれない、上がらない民主に期待は集まらない！投票忌避で安倍応援！

政権交代目指さず＝「今回は中間テスト」－枝野民主幹事長【１４衆院選】　2014/11/29-16:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112900157
　民主党の枝野幸男幹事長は２９日、大阪市内で記者団に、１２月１４日投開票の衆院選の獲得議席目標に関し「次の選挙のときには政権の選択肢として認めていただけるような議席を獲得したい」と述べ、政権交代を目指すのは難しいとの認識を明らかにした。自民、公明両党による連立政権継続を事実上、容認したものだ。
　枝野氏は先の米国の中間選挙に言及し、「中間選挙があったからと言って、政権が変わるわけではない」と指摘。今回の衆院選については「衆院４年任期の中で、折り返しもしていない（時期の）選挙だから、いわば中間テストだ」と強弁した。その上で、「今の（自民党）１強、独り勝ちの緊張感のない政治、国会を変えていく」と述べ、民主党への支持を訴える考えを強調した。　（引用ここまで）

（共同通信）【民・維の選挙協力】与野党伯仲へ乱立回避　「政権交代」二の次に　2014/11/29 14:32http://www.47news.jp/47topics/e/259827.php
　民主党、維新の党など野党陣営は今回の衆院選で、小選挙区の競合を回避するなどの協力を進めて選挙戦に臨む。候補乱立で「共倒れ」になった前回衆院選の反省からだ。結果として候補者数は、民主党として過去最少規模となり、政権交代の訴えも「二の次」（幹部）となったが、「与野党伯仲」の政治状況実現の一点で連携し、勢力の拡大を目指す方針だ。
　「『今すぐ政権をお預けください』と厚かましいことは言いません。でも、国会で『これはおかしい』と大きな声で伝える力を与えてください」。民主党の枝野幸男幹事長は２８日、山形市での街頭演説で訴えた。
　全２９５選挙区中、民主党が候補を立てるのは「１８０前後」（幹部）にとどまる見通し。民主党だけで政権交代が可能な過半数にも届かないが、枝野氏は「多くの選挙区で与党に漁夫の利を得させることを避けられる」と手応えを語る。「政権奪取はこの選挙の次でいい。まずは野党で受け皿になれるだけの勢力をつくることだ」。別の幹部は、準備と地力の不足で候補を十分に立てられない現状を逆手に取った今回の「作戦」の狙いを明かす。
　維新の党も候補を擁立する選挙区数は「８０前後」（江田憲司共同代表）。関係者は「社民党や生活の党も巻き込み、事実上の統一候補として基盤の弱い自民党の若手にぶつければ、必ず善戦できる」と意気込んだ。
　だが、政権交代の訴えを脇に置き、候補者の数を絞り込んだことで有権者の関心が高まらず「投票率が下がる」（民主党中堅）との懸念が、野党陣営から早くも出る。政権に批判的な有権者が比較的多いとされる無党派層が投票に行かなければ「与党を利する」（同）というわけだ。
　前職同士がぶつかる神奈川９区や山梨１区など２０を超える選挙区では、民主、維新両党間で調整がつかず、選挙を前に一部でしこりを残した。　民主党執行部内には、衆院解散前に同党の閣僚経験者らと連携し、新党結成を模索したと見られている江田氏への警戒心も根強い。最近は選挙後の野党再編を公言しており、不信感を生んでいる。「民主党を割るつもりなのだろう。そういうことなら、これ以上の連携はできない」。幹部の一人は明言した。（引用ここまで）

投票率低下で漁夫の利選挙！「自共対決」を黙殺するネライ浮き彫り！

共産党が政権選択選挙を標ぼうすることでしか矛盾はアウフヘーベンしないぞ！

自民、議席維持に期待感＝投票率低下の見方広がる【１４衆院選】　2014/11/29-18:26　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112900216
　１２月２日公示－同１４日投開票の衆院選に向け、各党の候補者擁立作業がほぼ完了した。２９５選挙区のうち、自民党が２８５を埋める見通しなのに対し、同党の「１強」崩しを狙う民主、維新両党のいずれかが候補者を立てる選挙区は２３５選挙区にとどまった。自民党内では投票率は低くなるとの見方が支配的で、２年前の地滑り的大勝で獲得した議席の維持へ期待感が漂い始めた。「調査は悪くない」。自民党幹部は重点選挙区で実施した世論調査結果をこう評価した。同党中堅は「自民党はあまり議席を減らさないだろう」との見通しを示した。
　安倍晋三首相（自民党総裁）は解散を表明した１８日の記者会見で「信なくば立たず」と小泉純一郎元首相が好んだ言葉を使い、２１日の会見では「アベノミクス解散」と命名して単一争点化を図った。小泉氏による２００５年の郵政解散を意識しているのは間違いないが、当時の熱狂は今回の解散後には見られない。谷垣禎一幹事長は２８日の報道各社のインタビューで「今回はあまり風（が吹いている）という感じではない」との認識を示した。
　有権者の関心が低い「無風」状態は投票率の低下につながり、自民党にとって好条件だ。民主党を支持する労働組合は組織率の低下に歯止めがかかっておらず、維新の党は浮動票に頼る部分が大きい。これに比べ、自民党は各種団体から安定した得票が見込める上に、強固な組織票を持つ公明党の支援もあり、投票率が下がるほど相対的に浮かび上がる構図だ。政府高官は「投票率は下がる」と断定的に語った。
　民主党が当選可能性の高い候補に絞った擁立作業を進めてきたことも、自民党を助けている側面がある。民主党との対決選挙区が少なくなり、激戦区に人的、物的資源を集中投入できるからだ。
　自民党と共産党が一騎打ちとなっている選挙区は首相の立つ山口４区など２６あり、こうした選挙区の自民党候補に対しては、首相自ら他の候補の応援に注力するよう指示している。自民党内では、早くも「これで『安倍１強』時代が続くのではないか」（中堅）との声が漏れている。（引用ここまで）