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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍自民党の公約違反がじわじわと効いてきた県知事選挙!「負担軽減」論とアメの効果ありやなしや!

2014-11-09 | 沖縄

基地の弊害とウソつき自民党仲井間に怒りが集まってきている!党派を超えて基地撤去に突き進むか!

基地は平和な暮らし・安全安心な暮らしに弊害となってきている!

負担軽減論のウソが事実して認識されてきている!基地閉鎖・撤去と国外移設が過半数を超えてきた!

いよいよ沖縄県知事選挙の投票日まであと、7日となりました。ここでいくつかの新聞の世論調査がでましたので、検証しておきます。あくまで現時点です。いつも、この世論調査結果で、世論誘導されて負けていました。「今回は勝てそうな気がする!」と言ってもいいような世論調査です。しかし、これを信用するとなると、今後、ずっと、この手の世論調査を信用しなくてはならなくなります。問題は、後7日間で有権者がどのように動くか、そのためにどのような手を打ってくるか、或は手を打つか、そこにかかっているように思います。そうした視点に注目してみました。

有権者の2割弱が態度を明らかにしていない!どっちを選択するか、或はどっちも選択しない!?

沖縄知事選、翁長氏が先行…追う現職・仲井真氏 2014年11月09日 14時11分 http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20141109-OYT1T50025.html?from=ycont_top_txt
特集 基地移設
読売新聞社は16日投開票の沖縄県知事選について、世論調査(6~8日)と取材を基に情勢を分析した。
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古移設に反対する前那覇市長・翁長雄志氏が先行し、移設容認の現職・仲井真弘多氏が追う展開となっている。ただ、有権者の2割弱が態度を明らかにしていない。
翁長氏は、支援を受ける共産、社民両党の支持層の大半と、自主投票とした民主党の支持層の7割を固めた。県本部が辺野古移設に反対し、自主投票で臨む公明党の支持層からは3割弱の支持を得た。自民支持層からの支持は2割にとどまっている。仲井真氏は、推薦を受ける自民党の支持層の7割を固めた。公明支持層の4割に浸透している。無党派層の支持は、翁長氏が6割弱、仲井真氏が1割強だった。元郵政改革相・下地幹郎氏は維新の党支持層から一定の支持を得ている。前参院議員・喜納昌吉氏は伸び悩んでいる。4年前の前回知事選で仲井真氏に投票した人のうち、4割弱が今回は翁長氏に投票すると答えた。今回も仲井真氏に投票するとの回答は4割強だった。争点の辺野古移設については、「反対」が45%、「どちらかといえば反対」は19%。一方、「賛成」は12%、「どちらかといえば賛成」が19%だった。調査は沖縄県を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した2051世帯の中から1010人の回答を得た。回答率49%。2014年11月09日 14時11分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで

有権者の3割が投票態度を明らかにしておらず!どっちを支持するか、或はどっちも?

沖縄知事選、翁長氏が優位に 仲井真氏追う 朝日新聞社情勢調査 2014年11月9日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S11446698.html
〈調査方法〉 7、8の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は2058件、有効回答は1206人。回答率59%。16日投開票の沖縄県知事選について、朝日新聞社は7、8の両日、沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。

前那覇市長の翁長雄志氏が優位に立ち、現職の仲井真弘多氏が追っている。前衆院議員の下地幹郎氏、元参院議員の喜納昌吉氏は厳しい

▼4面=「基地問題」重視45%、39面=基地マネー翻弄

調査時点では、有権者の3割が投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性もある。投票態度を明らかにした人を分析すると、翁長氏は幅広い年代から支持されており、全体の7割を占める無党派層にも広く浸透している。支援を受けている共産、社民両党の支持層も固めた。知事選への対応を自主投票とした民主の支持層の大半も支持をしている。仲井真氏は推薦を受けた自民の支持層の8割から支持を得ている。しかし、自主投票を決めた公明の支持層の支持は、翁長氏と分け合い、無党派層への浸透では、翁長氏に差をつけられている。下地氏、喜納氏は支持の広がりが見られない。
 下地幹郎(しもじみきお)    53 無新   [元]郵政民営化相
 喜納昌吉(きなしょうきち)   66 無新    音楽家
 翁長雄志(おながたけし)    64 無新   [元]那覇市長
 仲井真弘多(なかいまひろかず) 75 無現(2)[元]沖縄電力会長 〈自〉〈次〉
 (届け出順、〈 〉内政党は推薦、カッコ内数字は当選回数)(引用ここまで

公約違反と民意無視に怒りが!

(共同通信)【沖縄県知事選】 辺野古推進「不支持」7割 政府不信、鮮明に  2014/11/09 10:48 http://www.47news.jp/47topics/e/259181.php

沖縄知事は県民投票候補を www.taiyo-vision.net/
 沖縄県知事選で候補者を支援する集会に集まった有権者=1日、那覇市 
共同通信社が7、8両日に実施した沖縄県知事選の電話世論調査で、選挙の結果に関係なく米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を推進するとしている政府の姿勢を「支持しない」との回答が7割を超えた。「支持する」は2割超で、政府への不信感が鮮明になった。「支持しない」と答えた人のうち、6割超は辺野古反対を掲げる無所属新人の前那覇市長 翁長雄志 (おながたけし) 氏(64)に投票すると回答。「支持する」とした人では、辺野古推進を主張する無所属の現職 仲井真弘多 (なかいまひろかず) 氏(75)=自民、次世代推薦=に投票するとの回答が7割弱だった。
一方、移設による政府の地域振興や経済活性化に「期待する」「どちらかといえば期待する」との回答は4割。「期待しない」「どちらかといえば期待しない」は6割弱で、基地負担と引き換えの振興策を望まない傾向が浮き彫りになった。移設問題に次ぐ争点として、「経済振興・雇用」を2割弱の人が挙げた。このうち4割超が仲井真氏に、3割弱が翁長氏に投票すると答えた。
▼ 菅長官が仲井真氏応援 沖縄知事選で那覇入り
菅義偉官房長官は8日、沖縄県知事選(16日投開票)に立候補した無所属で現職の 仲井真弘多 (なかいまひろかず) 氏=自民、次世代推薦=を応援するため、那覇市を訪れた。 仲井真氏を支援する経済界の 総決起大会に出席し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の2019年2月までの運用停止を実現すると重ねて強調した仲井真氏が容認した普天間飛行場の名護市辺野古移設を後押しする狙い。「普天間の危険を除去し、固定化を避けるため5年以内の運用停止を必ずやらせてほしい」と述べた。沖縄県による米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」の誘致にも触れ「沖縄振興策の要として政府も誘致活動を応援したい」と表明した。菅氏は、知事選と同日選となる那覇市長選で自民、公明両党が推薦する立候補予定者の選挙事務所も訪問した。(引用ここまで


産経 菅氏が沖縄入り 企業票確保へ前面 USJ誘致も支援方針  2014.11.8 21:13更新  http://www.sankei.com/politics/news/141108/plt1411080024-n1.html
沖縄県知事選(16日投開票)は中盤を迎え、菅義偉官房長官が8日、3選を目指す仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(75)の応援のため沖縄入りし、米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)」が新設するテーマパークの沖縄誘致を支援する方針を明らかにした。選挙戦は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が争点。共同通信社が7、8両日に実施した電話による世論調査および分析によると、翁長雄志(おなが・たけし)前那覇市長(64)がリードし、仲井真氏が追う展開となっている。 菅氏がUSJ誘致支援を表明したのは、那覇市内で開かれた仲井真氏の経済団体総決起大会でのあいさつ。「知事が(政府に)沖縄誘致を強く働きかけてきている。沖縄振興の要として応援したい」と述べた。USJの新テーマパークは沖縄や九州などが有力候補地とされ、仲井真、翁長両氏と下地幹郎元郵政民営化担当相(53)が誘致を公約に掲げている。 菅氏としては地元で政府方針を明言することで、仲井真氏のラストスパートの起爆剤にしたい意向があったとみられる。さらに、菅氏は米軍オスプレイの整備拠点を千葉県に誘致する計画にも触れ、森田健作知事との直談判で協力をとりつけたと明らかにした。一方、翁長氏は8日、数カ所の街頭演説や集会出席にとどめ、辺野古移設反対の「風」に頼る空中戦に傾いている。(引用ここまで

産経 【沖縄県知事選告示】「抑止力」と「危険性除去」を県民はどう判断 2014.10.30 19:03更新  http://www.sankei.com/politics/news/141030/plt1410300031-n1.html
沖縄県知事選が告示され、立候補者の第一声を聞く有権者=30日、那覇市
30日告示された沖縄県知事選は、仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事(75)と翁長(おなが)雄志(たけし)前那覇市長(64)の事実上の一騎打ちとなる。最大の争点である米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる主張は対称的といえる。仲井真氏は「普天間問題の解決を最優先」と真正面に掲げ、辺野古移設を容認している。争点を曖昧にするのではなく、解決への道筋をつけるため立場を明確にし、普天間飛行場の危険性除去に向けた「現実路線」を強調する辺野古移設に反対する翁長氏日本全体で基地負担を分かち合うべきだと主張する。ただ、移設の代替案は「沖縄が探すべきという発想が違う」として言及せず、危険性除去にも具体策を何ら提示していない
普天間飛行場は「賞味期限切れ」で固定化はされないとの認識も示した。普天間はオスプレイに充てている格納庫や滑走路は老朽化しているが、辺野古移設を見据え、大規模な改修を控えてきた。在沖海兵隊幹部は「辺野古移設の実現に疑問符がつけば改修を要求する」と明言している。「賞味期限」が延びることは固定化を意味する
中国と北朝鮮の脅威をにらみ、有事に米海兵隊戦闘部隊を展開させる機動力を担保するには普天間飛行場の輸送機能を沖縄に維持することが欠かせない。抑止力と危険性除去を両立させるには「苦渋の選択」(仲井真氏)である辺野古移設しかないが、県民はどのような判断を下すのか。(半沢尚久)(引用ここまで

毎日 菅官房長官:沖縄訪問 http://mainichi.jp/shimen/news/m20141109ddm002010162000c.html
 菅義偉官房長官は8日、沖縄県知事選の応援のため那覇市を訪問し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の5年以内の運用停止について「危険除去、固定化を避けるため必ずやらせていただく」と改めて表明した。地元経済界との会合で語った。 続きを読む (引用ここまで)

無党派層の2割以上は態度を決めておらず!
基地問題46・3%!基地の弊害がものさしに! 辺野古移設支持15.1%しかいない!
「国外」28・7%、「無条件の閉鎖・撤去」22・3%=51%と最高値!


翁長氏先行、仲井真氏追う展開 県知事選で世論調査 2014年11月4日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234069-storytopic-122.html
 知事選の関心度
 県知事選(16日投開票)が10月30日に告示されたことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は1、2の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を合同で実施し、選挙戦の序盤情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、無所属新人の翁長雄志氏(64)が先行し、無所属現職の仲井真弘多氏(75)=自民推薦=が追っている。これに無所属新人の下地幹郎氏(53)と、無所属新人の喜納昌吉氏(66)が続いている。まだ2割以上が投票先を決めていない。同日選の那覇市長選や県議補選、那覇市議補選はまだ告示されておらず、今後の展開は流動的だ。
地域別では那覇市や北部、中部、南部、八重山で翁長氏が先行し、仲井真氏が追っている。宮古は仲井真氏、下地氏が競り合い、翁長氏が後を追う展開だ。喜納氏はまだ支持が広がっていない。
支持政党別に見ると、自民支持層は6割以上が仲井真氏、2割弱が翁長氏を支持している。翁長氏は社民、共産、社大などの票を9割近く固めた。自主投票となった公明と民主の支持層から多くが翁長氏に流れているもようだが、公明支持者などでは態度未定が3割いる。
翁長氏は無党派層からも多くの支持を得て、仲井真、下地氏が追っているが、同じく2割以上は態度を決めておらず、今後の情勢を左右しそうだ。
 一方、知事選で最大の争点となる米軍普天間飛行場の移設問題では、現行計画通り「名護市辺野古へ移設すべきだ」と答えた人の割合が15・1%にとどまった。「国外移設」は28・7%、「沖縄県以外の国内移設」(県外移設)は22・8%、「無条件の閉鎖・撤去」は22・3%で、県内移設反対は73・8%に上る。
投票先を決める際に最も重視することは「普天間飛行場などの基地問題」が46・3%と最も高く、「経済振興や雇用対策」(21・6%)、「医療や福祉の問題」(10・8%)、「子育てや教育の問題」(9・3%)と続いた。
選挙に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人の割合は計85・4%と高く、注目度の高さがうかがえる。 (’14知事選取材班)【調査方法】県内の有権者を対象に1、2の両日、無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。電話帳に載せていない人も調査可能で、年代や性別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。実際に電話がかかったのは890件で、このうち517人から回答を得た。(引用ここまで

「国外」が47%・県内19%!
基地問題」が最も多い40%。きちがものさしに!基地弊害に判断基準が

翁長氏先行 仲井真氏追う 沖縄知事選・告示前情勢調査 2014年10月28日 11:00  http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88347
沖縄タイムスと琉球放送(RBC)は25、26の両日、11月16日投開票の沖縄県知事選に向けた告示直前の県内情勢調査を実施した。立候補予定者のうち、前那覇市長の翁長雄志氏(64)が先行し、3選を目指す現職の仲井真弘多氏(75)が追う展開となっている。元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、前民主党県連代表で元参院議員の喜納昌吉氏(66)は伸び悩んでいる。
 ただ、調査時点では4割近くの有権者が態度を決めておらず、情勢が変化する可能性が残っている。  同時に実施した普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認に関する世論調査では、承認に反対する意見が62%を占めた。賛成は28%だった
普天間飛行場問題の解決手法は「県外」が29%、「国外」が47%で県外・国外を合わせると76%に達した。「県内」の回答は19%だった。
投票の際に重視する政策は「基地問題」が最も多い40%。これに「経済の活性化」が29%、「教育・子育て支援」が13%と続いた。
候補者の支持動向をみる情勢調査では、支持政党別で翁長氏は社民、共産、社大支持層の約9割を固めたほか、最も数の多い無党派層の52%から支持を得ている。自民支持層は約2割が支持した。 仲井真氏は自民支持層の約66%に支持を広げた。無党派層の支持は17%にとどまっている。公明党支持層は翁長氏、仲井真氏に割れている。 下地氏は無党派層から一定の支持がある。
地域別で翁長氏は北部、中部、那覇、南部、離島の各地域で先行。特に中部、那覇で優位に立っている。仲井真氏は南部、離島で翁長氏に迫っている。
知事選に「大いに関心がある」と答えたのは59%。「少しは関心がある」と答えた35%と合わせ、94%の人が関心を示した。投票に「必ず行く」とした人は79%、「できれば行きたい」は17%だった。
調査の方法  調査は25、26の両日、県内全域の有権者を対象に実施、900人から有効回答を得た。コンピューターで無作為に作った電話番号を発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式を使い、電話に出た人から調査員が回答を聞き取った。(引用ここまで

沖縄知事選 劣勢の仲井真自民がまた持ち出す「アメ玉作戦」 2014年11月1日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154589

 

辺野古新基地を許さず、オナガ雄志さんの勝利へ全国からの支援を呼びかけます 沖縄県知事選 日本共産党沖縄県委員会、安保廃棄沖縄県統一連 2014年10月21日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-21/2014102104_01_0.html

 


オナガ沖縄知事選予定候補会見  一問一答 県民意思 日米に伝える カジノ 将来に禍根残す 2014年10月22日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-22/2014102204_02_1.html

沖縄知事選あす告示 オナガ氏インタビュー 保革超え心一つ 新基地阻止へ決意 2014年10月29日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-29/2014102901_01_0.html

とうとう出てきた!「共産党県政」「共産党支配のオール沖縄」論を言わなれば勝てない?

共産党脅威論!共産党怖い論!は本当か!根拠を示せ!さもなければ「ねつ造」だ!(安倍晋三常套句!)

沖縄知事選 “新基地ノーに保革ない” オナガ候補、反共攻撃に反撃 2014年11月4日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-04/2014110401_02_1.html
16日投票の沖縄県知事選で、名護市辺野古への新基地建設推進へ公約を投げ捨て県民を裏切った仲井真弘多(なかいまひろかず)現知事陣営は、県民の怒りに追い詰められ、政策を語ることなく、「共産主導の県政にするな!」と卑劣な反共攻撃に終始しています。これに対し、新基地建設断固反対を掲げるオナガ雄志(たけし)候補(64)は「これ以上の基地押し付けを許さないとの思いは、保守・革新を超えたウチナー(沖縄)のチムグクル(深い思い)を大切にするアイデンティティー(主体性)の大きな流れだ」と反撃しています。3日、日本共産党の西銘純恵県議らとともに浦添市内を遊説したオナガ氏は、演説後に記者団の質問に答え、「沖縄にこれ以上の基地押し付けは許すことができない。これはイデオロギーの問題ではない。沖縄に責任を持つ。沖縄で生まれ育った子や孫の将来にも責任を持つ。その意味では保守も革新も同じだ」と強調。「私がそういうと『おまえは共産党か』と言われるが、そうではない。日米安保条約の重要性を理解する保守は保守でも、私は沖縄の保守だ。そして、共産党も私たちもウチナーのアイデンティティーで、基地はいらないということでは同じなんです」と語りました。(引用ここまで

 


デマ攻撃はねのけオナガ必勝を 沖縄知事選 呉屋選対本部長が檄文 2014年11月6日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-06/2014110601_02_1.html
沖縄県知事選(16日投票)で、名護市辺野古への新基地建設の推進を掲げる仲井真弘多(なかいまひろかず)陣営による「共産党支配のオール沖縄」などとした反共・デマ攻撃に対して、新基地に断固反対するオナガ雄志(たけし)候補の呉屋守将(ごやもりまさ)選対本部長は、このほど次の檄文(げきぶん)を出しました。
檄 
11月1日のセルラースタジアムにおける「大集会」は、大同団結により大成功のうちに展開することができました。皆さまのご尽力に対し、衷心より感謝致します。
 全県各地から集まったこの「大集会」は、沖縄の選挙史上最大の決起集会となりました。しかし、県民に着々と支持の輪を広げるわが陣営により追い詰められた相手陣営は何と、ウソとデマに満ちたビラ・ステッカー等で反撃に出てきたのであります。もはや正々堂々の政策論争ができない状態に陥ってしまいました。相手陣営の行動は、歴史的な意義を持つこのたびの選挙の争点をぼかし、「沖縄のアイデンティティー」を旗印に立ち上がった県民へ許し難い冒瀆(ぼうとく)であります。決して屈してはなりません!決して!決して!
 われわれは、今、保守だ革新だと争っている時ではありません。今こそ県民が心を一つにして、相手陣営に鉄槌(てっつい)を下し豊かで誇りある県政を打ち立てようではないか
 卑怯(ひきょう)なウソ・デマをはねのけオナガ・シロマ必勝に向け一致協力・一致団結総力戦に突入しよう。シンカヌチャー マキテー ナランドー(仲間たち 負けるなよ)(引用ここまで


対中脅威を煽るマスコミ、それを放置する安倍政権!対話と交流による解決のモデルとなるかサンゴ密漁!

2014-11-09 | 憲法を暮らしに活かす

小笠原のサンゴ密漁報道に観る憲法9条軽視思想!憲法を活かす対話と交流、警察力の行使こそ、平和の基礎だ!

いよいよ日中首脳会談が始まります。国内問題を抱えている両首脳にとって、それぞれ思惑があることは周知の事実です。そんな当然のことを日本のマスコミは、ここぞ!とばかりに、相手国を貶めるニュースを垂れ流すのです。そんな相手国のことなどより、日本国民の生活のこと、安倍政権の暴走=民主主義否定をどうやって食い止めていくか、そちらの方にもっと力を入れるべきであることは明らかです。そこで、記事にしました。今回は、これまた、テレビで連日放映されている小笠原に押し寄せてきている中国密漁船のことを検証してみたいと思います。

1.このような中国大陸から、押し寄せてくるのは、何も今に始まったことではありません。驚くなかれ!です。それは古代の、いわゆる渡来人について経験済みです。その後の日本の歴史を観れば、大陸文化が海を渡ってきたことは、島国の宿命ですから、このような船団が押し寄せてくることに、大騒ぎすることはありません。

2.問題は、この船団について、いつものように、「脅威」論に基づいて「危機」感を煽っていることです。このマンネリには辟易します。

3.そもそも、このような宣伝が押し寄せてくるのは、中国国内の事情があるということです。しかも中国共産党政府も手を焼いている!

以下の記事をご覧ください。

時事 中国船密漁で注目、ダイヤ並み「赤サンゴの値段」 50センチで2700万円、ネックレスが1500万円...2014/11/ 6 18:19 http://www.j-cast.com/2014/11/06220257.html?igred=on
 世界自然遺産に指定されている小笠原諸島周辺の日本の排他的経済水域に赤サンゴを狙って中国漁船が押し寄せている。その数は2014年10月31日に212隻に膨れあがった、という。中国国内でサンゴの採取が禁止され、台湾周辺での採取が激減しているため日本近海がターゲットになったらしい。 赤サンゴは世界で生息場所が限られる貴重な「宝石」として扱われ、非常に高価で取引される。中国の密漁船も一攫千金を狙って来ているようだが、いったいどれくらい高いのか。…日本国内で赤サンゴのブームが起きたという話はないため、海外に輸出された可能性が高い。 赤サンゴは採れたままの状態でセリにかけられた後、研磨などの加工をされて市場に出回る。指輪やイヤリングネックレスなどの「宝石」として使われることが多いが、使われた赤サンゴの色や大きさ、付属品の価値などによって販売価格はまちまち。貴金属店のホームページやネット通販などを調べてみると、イヤリングで2500円、指輪35万円程度で売られているものもあれば、高知県沖で採れた赤サンゴを使ったネックレスには1500万円という値段が付いているものもある。「台湾産が採れなくなったため、最近は日本産が多い」   2014年10月24日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」は赤サンゴの密漁について取り上げた。中国国内では赤サンゴが富裕層の垂涎の的になっていて、価格が急騰している。北京にあるデパートの宝飾売り場に入ったカメラが、ガラスケースに入った、50センチほどの赤サンゴの「生木」を加工した商品を撮影し、「日本円で2700万円もする」と紹介した。またカメラは、北京の骨董品街でショーケースに並ぶ赤サンゴの指輪やネックレスを撮影し、店主が、「台湾産が採れなくなったため、最近は日本産が多い」などと説明した。   中国の報道では14年4月に浙江省寧波市象山県沖で禁止されている赤サンゴを獲った13人を逮捕し7月にサンゴ約7キロ(289万元=約5300万円相当)を押収した、などというものもある。中国で赤サンゴは本当に高額だ。(引用ここまで

4、ところが、こうした事情を無視して、危機を煽る、いつものマスコミがあることを告発しなければなりません。連日テレビは、報道しています。危機意識丸出し!以下ご覧ください。

産經新聞 中国船サンゴ密漁/摘発強め断固たる抗議を 2014/11/5 6:00 http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141105/clm1411050003-n1.html
小笠原諸島や伊豆諸島周辺の日本の領海および排他的経済水域(EEZ)に中国漁船が大挙して押し寄せ、高値で取引される赤サンゴを密漁している。日本の法令やEEZを定めた国連海洋法条約に明白に違反する行為だ。中国政府は、自国の漁民の恥ずべき行為を直ちにやめさせなければならない。押し寄せた多数の漁船に対する日本側の取り締まりが後手に回ったことも否めないが、見過ごしは許されない。さらなるルール破りを封じるためにも断固とした摘発を求めたい。
中国外務省報道官は記者会見で、「違法行為に対する法の執行を引き続き強化してゆく」としつつも、日本側に取り締まりを「理性的かつ抑制的」に行うよう要求した。自国民が外国に迷惑をかけていることへの反省がないのは、あきれるばかりである。
密漁目的とみられる中国漁船は9月から目立ち始めたが、先月末からは200隻以上に激増した。自国の港を出入りする漁船の取り締まりが不十分であるなど、中国政府が真剣に防止しようとしているのか疑われる事態である。
菅義偉官房長官は、政府が中国側に遺憾の意を伝え、再発防止を強く求めていると説明したが、誠意をみせない中国に対しては、より高いレベルで、いっそう強い抗議が必要だ。最優先の課題は罰則の強化である。逮捕された密漁船の船長が釈放時に払う担保金(罰金)が密漁のもうけと比べて低いことも、犯罪の抑止効果を減じている。金額引き上げや漁船押収なども含め、実効性ある対策が急務だ。海上保安庁は取り締まり強化のため、大型巡視船や航空機を集中的に投入した。しかし、息の長い警戒監視には、海保の増強や関係省庁の協力も不可欠である。
小笠原諸島は、中国海軍が進出をはかる第2列島線にあたる。中国漁船の予想外の急増は、手薄になりがちな太平洋方面における日本の海上警備態勢を試す意図があると懸念する声も、政府・自民党内に出ている。同諸島自体は世界自然遺産に指定されているが、周辺海域のサンゴも日本の貴重な自然である。海洋の自然保護の観点からも、日本は関係国と協力して中国にルールの尊重を迫るべきだ。(引用ここまで

5.ところが、中国政府も、実は手を焼いている、苦慮していることが、少しですが、日本のメディアでも報道されています。

このことを視ると、中国って一党独裁国家ではなかったのか?と思ってしまうような民衆のパワーを感じてしまうのは、愛国者の邪論だけでしょうか。こういう面があるにもかかわらず、中国共産党政府の独裁ぶりについては、日本のマスコミは、ほとんど同じ、ワンパターンの報道ぶりを見せてくれるのです。呆れますが。以下ご覧ください。産経の異様な敵愾心が浮き彫りになります。

中国政府も苦慮するサンゴの密漁取り締まり!

NHK 中国「サンゴ密漁の取締り強める」 11月3日 18時53分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015906811000.html
 小笠原諸島や伊豆諸島の沖合で中国漁船が貴重なサンゴを密漁しているとみられる問題で、中国外務省の報道官は「関係当局が引き続き取締りを強めていく」と述べ、中国としても対応していく姿勢を示しました。小笠原諸島や伊豆諸島の沖合では、ことしの9月以降、中国から来たとみられるサンゴ漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、サンゴの密漁が懸念されています。これについて、中国外務省の華春瑩報道官は3日の記者会見で、「中国は一貫して海洋生物の保護を重視し、漁業者に対しても法に従って操業するよう求め、アカサンゴの密漁を禁じている」としたうえで、「中国の関係当局が引き続き違法行為の取締りを強めていく」と述べ、中国としても対応していく姿勢を示しました。華報道官は同時に「日本側に対し、取締りは丁寧に、理性的、抑制的に行い、事態を適切に処理するよう望む」と注文をつけました。(引用ここまで

【共同通信】サンゴ密漁取り締まり強化へ 中国当局者が言及 2014/11/03 19:37   http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110301001593.html
【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は3日、小笠原諸島の周辺海域などで中国漁船によるアカサンゴ密漁が多発していることについて「中国の関係部門が違法行為に対する取り締まりを強めるだろう」と記者会見で述べた。日本近海でのサンゴ密漁が問題化してから中国当局者が取り締まり強化に言及したのは初めてとみられる。 日本政府が中国側に対し、サンゴ密漁船の急増に遺憾の意を表明、再発防止を強く求めたことを受け、中国としても対応する姿勢を示した。 華氏は「中国は海洋動植物の保護を重視しており、漁民が法律を守って作業するよう求め、アカサンゴの密漁を禁じてきた」と説明した。(引用ここまで

日本テレビ系(NNN) サンゴ密漁で中国「法執行に力入れる」 11月4日(火)1時33分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20141104-00000002-nnn-int
 小笠原諸島周辺などで中国漁船によるサンゴの密漁が横行していることについて3日、中国外務省は「法律を守って操業するよう漁民に求めている」と述べ、中国としても対処していることを強調した。 中国外務省の報道官は3日午後、会見で「我々は一貫して漁民に必ず法律を守って操業するよう求め、違法な赤サンゴの採取を禁止している」と述べ、中国としても対処していることを強調した。その上で、「関連部門が法執行に力を入れる」として、国内での取り締まりを強化する方針を示した。 その一方で日本側に対しては、「理性的に自制を保ち、法律によって適切に処理してほしい」と求めている。引用ここまで

NHK サンゴ漁船 中国が対策取り組むと回答 11月6日 12時22分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015987951000.html
 菅官房長官は6日午前の記者会見で、小笠原諸島の周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題を巡って、木寺中国大使が遺憾の意と再発防止を文書で申し入れたのに対し、中国側から重大さを認識して対策に取り組むという回答があったことを明らかにしました。このなかで、菅官房長官は小笠原諸島の周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題について「外交ルートでは今月3日、木寺中国大使から中国の王毅外相宛てに、書面の形で申し入れをした。遺憾の意を表明し、再発防止を求める文書を提出した。こうしたことを含め、累次にわたって遺憾の意を表明すると同時に、再発防止を中国に強く求めている状況だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「中国からは『本件の重大さを認識し、漁民に対する指導など具体的な対策に取り組む』との回答があった。中国側はそれなりの対応はしているという風に考えている。実際、『情報提供をしっかりしてくれ』という形のことも向こうから来ていて、私たちも情報提供をしている。そういうことから判断しても、形だけではないと思う」と述べました。(引用ここまで

中国、サンゴ密漁対処で日本に協力姿勢 2014年11月06日 20時10分 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141106-OYT1T50154.html  
 【北京=五十嵐文】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は6日の定例記者会見で、小笠原諸島沖などで中国漁船によるサンゴの密漁が急増している問題について、「赤サンゴの商取引は中国の国内法では禁止され、国際条約では制限されている。我々は違法な赤サンゴ漁には反対だ」と述べた。その上で、「中日両国の法執行部門はこの問題を適切に処理し、意思疎通と協力を強化すべきだ」と述べ、日本と協力する姿勢を示した。2014年11月06日 20時10分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで

6.尖閣問題もそうですが、この「事件」の最大のポイントは、安倍首相の中国訪問を契機にした「対話と交流」によって解決できるということを、実は、示しているのだということなのです。このことは、「国際紛争」は「軍事的手段」ではなく「非軍事的手段」によって解決するという憲法9条の理念化が、ここで使われるということです

いたずらに「脅威」論を煽ってナショナリズムを先鋭化させるのではなく、冷静な「対話と交流」、そして日中両国の警察力の共同によって解決できるということを証明できるということです。ここに、最大のポイントがあるのです。しかし、日本のマスコミは、この点について強調しているものはいません。集団的自衛権行使容認の口実としていた対「中朝脅威」論の破たんが、事実によって示されているのですが、そのことを意味づけている新聞テレビは、どこにいるでしょうか?

以下ご覧ください。

産経 【日中外相会談】対話再開の方向性で一致 日本側はサンゴ密漁に改めて「強い遺憾の意」 2014.11.8 20:05更新 【中国漁船のサンゴ密漁】http://www.sankei.com/world/news/141108/wor1411080057-n1.html
中国の王毅外相(右)と会談する岸田外相=8日、北京(共同)
【北京=川越一】岸田文雄外相は8日、北京で中国の王毅外相と約50分間にわたり会談した。岸田外相は会談後、記者団に対し、日中がさまざまな分野で対話を再開し、協力を強化していくとの「方向性」で一致したことを明らかにした。日中首脳会談について、岸田氏は開催の重要性を強調したが、日時は決まっていないとしている。日中外相の公式会談は2012年9月以来2年2カ月ぶり。
岸田氏は会談の様子について、「両国関係の改善に向けた流れを確かなものとし、関係改善に向けた取り組みについて率直な意見交換ができた」と述べた。会談の中で岸田氏は、外相間の協力関係強化に向けた取り組みの促進や、日中ハイレベル経済対話、外務次官級戦略対話、日中安保対話といった政府間対話の早期再開を提案した。
また、海洋での信頼醸成に関し、中国船によるサンゴ密漁への「強い遺憾の意」を王氏に直接伝えた。岸田氏の提案について王氏は、「積極的なものと理解する」と回答。また、前日発表した4項目の合意を「日中関係の改善に向けた一歩を踏み出すもの」と評価した上で、「日本側の歴史認識」について注視していると述べたという。中国国営新華社通信によれば、王氏は「日本側は正しい歴史認識を持ち、過去の侵略行為と決別すべきだ」と述べたとしている一方、外務省は8日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が9日午後に北京で会談すると発表した。(引用ここまで

6.この対話と交流が、もっと早く実現していれば、日中間の「摩擦」はとっくの昔に解消できているはずです。それは現在の状況が示しています

それでは、何故対話と交流が実現できなかったか。それは安倍首相をはじめとした侵略戦争正当化論者たちが跋扈し、挑発的言動を繰り返していたからです。安倍首相は自らが振りまく侵略戦争正当化のための挑発的言動を繰り返せば繰り返すほど、実は身動きができなくなっていることに、全く気付いていないのです。それは、国内の仲間に対してのメッセージとしては有効かもしれませんが、そのことで会談が出来なくなってしまった!強がりを言ってみせても、このままいけばどん詰まりになることは明らかです。

だからこそ、AEPEC開催というタイミングに合わせて、また自分の政権基盤が揺るいできたことと、集団的自衛権行使容認の閣議決定をしてしまったことなどなど、様々な政治的要因と思惑があったことが、今回の「会談」になったのだと思います。そして、このことが、逆に、安倍首相の「積極的平和主義の破たん」を示し、逆に「非軍事抑止力」論こそが、国境紛争の甲斐悦の唯一の手段だということを、安倍首相自身が示してしまうことになるのです。歴史の皮肉、いや歴史的必然なのです。「軍事抑止力」論にもとづく軍事的手段を使って解決することが、如何に非経済的か、如何に人間軽視か、人類は、このことを学んできているのです。これは、もはや止めることのできない歴史の進歩なのです。

ということを考えながら、憲法9条を持つ国のマスコミが、如何に憲法を使おう!憲法を活かそう!という立場にたっていないか、そのことを、物差しにして、新聞やテレビのニュースを視ていく必要があるのではないでしょうか?

“中国サンゴ漁船”で監視強化など要請 11月7日 21時22分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013037411000.html
 小笠原諸島の周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題で、小笠原村の村長らが7日、太田国土交通大臣と面会し、周辺海域の監視体制や取締りの強化を要請しました。
小笠原諸島の周辺では、ことし9月以降、中国から来たとみられるサンゴ漁船が次々に押し寄せ、台風を避けるため、およそ200隻が島から遠ざかりましたが、6日夜から一部の漁船が島の周辺海域に戻り始めました。こうしたなか、小笠原村の森下一男村長らが国土交通省を訪れ、太田大臣と面会し、取締りの強化などを要請しました。この中で、森下村長は「密漁によって漁場が荒らされている。今後、観光業にも影響が出ないか島民は不安に感じている」と述べ、太田大臣に要望書を手渡しました。要望書では、周辺海域の監視体制を強化するために小笠原海上保安署の装備や要員を増やすことや、父島と母島に海上保安署の活動拠点を整備することを求めています。要望書を受け取った太田大臣は「島民の皆さんが不安に感じているのは承知しているので、厳正に対処していきたい」と述べました。また、森下村長は「来月から春にかけて、船を上からクジラを観察するホエールウオッチングが始まるが、観光客が減らないか心配だ。島民の不安を解消できるよう、国には厳しく取締りを行ってほしい」と話していました。(引用ここまで

NHK 中国”サンゴ漁船”一部戻り始め 警戒 11月7日 11時09分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013010721000.html
小笠原諸島の周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題で、台風を避けて遠ざかっていた漁船の一部が戻り始め、島からも10隻を超える船が確認されました。海上保安庁などは、島の周辺に戻る船がさらに増える可能性もあるとして警戒しています。小笠原諸島の周辺海域で活動する中国のサンゴ漁船とみられるおよそ200隻の船は、接近する台風を避けるため島から遠ざかりましたが、6日夜から一部の漁船が島の周辺海域に戻り始めています。7日午前6時ごろ、父島の南の沖合を撮影した映像では10隻を超える中国漁船とみられる船が確認され、午前9時ごろの映像でも南の沖合を航行する漁船が確認されました。海上保安庁は、今後、島の周辺に戻る船がさらに増える可能性もあるとして、水産庁の漁業取締船や東京都の調査指導船と連携し、引き続き24時間態勢で警戒しています。(引用ここまで

時論公論 「尖閣諸島"国有化"2年 やまぬ中国船の領海侵入」 解説委員室ブログ (9月11日) http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/197101.html


慰安婦問題の事実に向き合わない滋賀報知の知的退廃と侵略戦争正当化思想は何を狙うか!赤っ恥は君だ!

2014-11-09 | 慰安婦

「日本軍国主義」信奉主義者安倍首相派と「日本」を混同させ、「反日」と煽るマスコミのトリック!

中国・韓国の日本軍国主義批判・安倍首相派批判をスリカエて安倍首相派を免罪するマスコミ!

今頃になって、まだこんなことを書いている新聞があることに驚きです。全くの無知をさらけだしているのです。もはや具体的な説明は不要です。しかし、ここに慰安婦問題に関わって吉田証言を根拠にして、慰安婦問題から侵略戦争と植民地膨張主義を正当化する輩の主張のデタラメさが浮き彫りになってきます。そこで検証してみることにしました。

1.従軍慰安婦問題の誤報に関して「日本のイメージが傷つき、日本が国ぐるみで『性奴隷』にしたと世界で中傷されており、客観的な事実に基づく正しい歴史認識を形成し、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」(安倍首相)との発言を引用しています。

これは大きなスリカエです。何か。主語が「日本が」となっているのです。「日本」ではなく「日本軍国主義」「天皇制軍国主義」「軍国主義に対する態度を曖昧にしている安倍首相派」のことを曖昧にして、「日本国民」のナショナリズムを煽っているのです。以下の記事を読めば、「日本」などと言っていないことが判ります!大ウソつきです。

韓国大統領、歴史問題で日本を改めて批判  2013/11/9 0:41  http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM08045_Y3A101C1FF1000/

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は8日、欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領との会談後に記者会見し、日韓関係について「日本の指導者が過去の歴史問題で後ろ向きな発言をしている」と日本側を改めて批判した。日韓首脳会談の可能性では「会談で良い知らせがなければ関係は悪くなる」と指摘。日本側に変化がなければ開催しない意向を示した。(ブリュッセル支局)(引用ここまで

日本に「知恵と決断」求める=解放記念日演説で朴大統領  2014/08/15 10:40 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/08/15/0400000000AJP20140815000500882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クンへ)大統領は15日、日本植民地支配からの解放記念日である「光復節」の記念式典で演説し、来年は日本との国交正常化から50周年を迎えるとして、「新たな未来に向けて出発する元年になることを望む」と述べ、日本の政治指導者らの「知恵と決断」を求めた。朴大統領は「両国は新たな50年を見据え、未来志向の友好協力関係に進むべきだ」とした上で、「両国間に残る過去の歴史の傷を癒やす努力が必要だ」と強調した。また、「日本の一部の政治家が両国民の心を引き離し、傷つけている」と指摘。韓国政府は日本の指導者らの正しい歴史認識や旧日本軍の慰安婦被害者らに対する前向きな措置も求めてきたとして、「この問題を正しく解決した時、韓日関係が堅実に発展し、国交正常化50周年を両国の国民が心から祝うことができる」との認識を示した。kimchiboxs@yna.co.kr引用ここまで

韓国の朴槿恵大統領が反日的な4つの理由/辺真一「コリア·レポート  2013年12月10日
http://thepage.jp/detail/20131210-00000004-wordleaf?utm_expid=72375470-20.R0Pqy_MbRfeXQAc6SF7PFQ.0&utm_referrer=http%3A%2F%2Fsearch.nifty.com%2Fwebsearch%2Fsearch%3Fselect%3D2%26ss%3Dnifty_top_tp%26cflg%3D%25E6%25A4%259C%25E7%25B4%25A2%26q%3D%25E3%2583%2591%25E3%2582%25AF%25E5%25A4%25A7%25E7%25B5%25B1%25E9%25A0%2598%25E3%2581%25AE%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E6%2589%25B9%25E5%2588%25A4%26otype%3Dweb_nifty_1

★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK162 > 313.html     韓国大統領「日本は過去の否定をやめよ」、独立運動式典で演説(ロイター) 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 3 月 02 日 11:00:00: igsppGRN/E9PQめば、 http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/313.html

7.7盧溝橋事件式典の習近平発言は侵略戦争無反省と集団的自衛権行使は憲法否定と批判!2014-07-08 16:47:11 | 中国侵略と戦争責任http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/9c8cf50a15abb5171e7151e98caf6029
7.7「盧溝橋事件」の記念式典における習近平氏発言を捻じ曲げて報道するNHKに大喝!201412:06:46 | 中国侵略と戦争責任
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/3c08b84f2b7d81f418cab590a121957b-07-08
「対・反日共闘」論吹聴で危機を煽り安倍政権を応援!日中韓朝共同の不戦の誓いを展望しない新聞!2014-07-09 13:48:53 | 中国侵略と戦争責任http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/212dce493d147191415dab86847925dc

日経 中国外相、日本の軍国主義を批判 歴史問題もけん制  2014/9/28 3:55  http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H13_X20C14A9I00000/
 【ニューヨーク=島田学】中国の王毅外相は27日午後(日本時間28日未明)、米ニューヨークで開催中の国連総会の一般討論演説で、来年が第2次世界大戦の終結と国連創設から70周年にあたるのを踏まえ「先の戦争では日本軍国主義の侵略により、中国だけで3500万人以上の中国人兵士や民間人が死傷した」と訴え、過去の日本の軍国主義を批判した
27日、国連総会で演説する中国の王毅外相=AP
王氏は、日本の歴史認識問題を念頭に「侵略を否定し、歴史をねじ曲げようとしても何も得るものはない」と指摘。安倍晋三首相がA級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社を参拝したことなどをけん制した。沖縄県の尖閣諸島の問題には直接触れなかった。王氏は2日前の25日夜(日本時間26日午前)に岸田文雄外相と2度目の会談をしたばかり。11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)での首脳会談の実現可能性を探っているが、歴史問題では依然溝が深いことを浮き彫りにした。岸田氏は26日夕(同27日早朝)に帰国の途に就いたため、王氏の演説には出席しなかった。(引用ここまで

大特集「反日」の真実「悪いのは日本じゃないよ」 - 現代ビジネス 2014年08月19日(火) 週刊現代 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40030
7月3日、習近平主席は韓国を単独訪問し、朴槿恵大統領と、まるで「反日同盟」のような共闘を見せた。翌4日には、ソウル大学で講演し、日本政府の歴史認識を強く非難した。習近平主席は7月7日には北京郊外の盧溝橋で、日中戦争勃発77周年の「反日式典」を実施。再び日本を舌鋒鋭く批判したのだった。…(引用ここまで

盧溝橋事件77年、習主席が日本批判 「侵略を美化」2014年7月8日01時17分 http://www.asahi.com/articles/ASG775H2FG77UHBI01J.html
北京で7日に開かれた首脳会談を前に、握手する中国の習近平(シーチンピン)国家主席(右)とドイツのメルケル首相(左)=AFP時事
日中全面戦争の発端となった盧溝橋事件から77年を迎えた7日、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が盧溝橋の式典で演説し、安倍晋三政権の歴史認識を念頭に日本を批判した。最高指導者のこの式典への出席は極めて異例。習氏は訪中したドイツのメルケル首相とも会談し、内外の世論工作を強める姿勢を鮮明にした。
中国・習主席、盧溝橋事件式典に出席 強める対日圧力
 「いまも少数の者が歴史の事実と戦争で犠牲になった命に目を向けず、時代に逆行しようとしている
 盧溝橋の中国人民抗日戦争記念館で行われた式典で、習氏は名指しは避けつつも、靖国神社参拝などに踏み切った安倍政権を牽制(けんせい)。「侵略の歴史を美化する者を、中国と各国人民は決して認めない」と強調した。 江沢民元国家主席や胡錦濤(フーチンタオ)前国家主席が終戦50周年や60周年の終戦記念日前後に同館を訪れたことはあったが、盧溝橋事件が起きた日の式典に最高指導者が参加するのは1987年の開館以来初めて。国営中央テレビが式典を生中継し、共産党機関紙の人民日報は1面に社説を掲げて安倍政権を批判した。中国外務省当局者は「すべて党中央宣伝部が仕切っている」と明かした。北京=林望、ベルリン=玉川透(引用ここまで

中国主席、盧溝橋事件77年の記念式典で日本批判を展開 2014.7.7 13:15更新  http://www.sankei.com/world/news/140707/wor1407070018-n1.html
 【北京=川越一】日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件から77年を迎えた7日、中国の習近平国家主席は、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館で開かれた記念式典に出席し、「中国は侵略の歴史の否定や歪曲(わいきょく)、美化を決して許さない」などと演説、名指しは避けながらも安倍政権を批判した。中国メディアによると、最高指導者が同式典に出席するのは初めて。節目とはいえない「77年」の式典を盛大に催した背景には、日本政府の“右傾化”を誇張しようという中国側の思惑がうかがえる。習主席は中国共産党・国家指導者や軍関係者、小中学生らを前に、旧日本軍の所業を強く非難した上で、「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利から間もなく70年となる今日も、依然として、確固たる歴史の事実を無視し、戦時中に犠牲となった数千万の罪のない命を無視する者がいる」と主張した。中国政府は「抗日戦争勝利」から70年となる来年を前に、党機関紙、人民日報や中国中央テレビなど国内メディアを通じて、反日感情を刺激し愛国心を鼓舞する宣伝を展開している。(引用ここまで

中国主席、歴史問題で日本をけん制 盧溝橋事件77周年式典で 2014/7/7 12:27  http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0700Y_X00C14A7EAF000/
 中国の習近平国家主席は7日午前、北京市内の盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館で、1937年の日中戦争の発端となった盧溝橋事件から77周年を記念する式典に出席した。習氏は演説で「遺憾ながら今日もなお一部の人々が歴史の事実を無視し、歴史の潮流に逆行し、侵略の歴史を美化し、地域に緊張を生み出している」と述べ、歴史問題で日本をけん制した。中国では抗日戦争に関する記念日を巡り、5年や10年ごとの節目に式典を開くのが通例。今回のように「77年」という節目でない時期に大規模な式典を開き、しかも最高指導者が出席するのは極めて異例だ。中国が今後、対日強硬姿勢をさらに強める可能性がある。習氏は演説で「侵略の歴史を否定し、ねじ曲げ、美化しようとしても、中国人民は絶対認めないと強調。名指しは避けたが、靖国神社を参拝した安倍晋三首相ら日本の現政権を批判した。中国政府は今年2月、9月3日を「抗日戦争勝利の記念日」、12月13日を「南京大虐殺犠牲者への国家哀悼の日」に定めた。両日にも同様に大規模な式典を開く可能性がある。(北京=島田学)(引用ここまで

盧溝橋事件から77年、習主席「歴史の否定や歪曲は認めず」China Real Time Report  2014 年 7 月 7 日 19:38 JSThttp://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304188504580014741766563942
盧溝橋事件から77年の7月7日に写真を撮る男性 Agence France-Presse/Getty Images
7月7日――中国では日本による侵略が始まった日として長く記憶されている日――は今年、中国で大いに盛り上がりを見せている。77年前に日本軍が中国軍を襲撃し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件の現場に、習近平国家主席が他の指導部メンバーを連れてやって来たためだ。習主席は北京郊外の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館で行われた記念式典で演説し、歴史を忘れないよう人々に呼びかけるともに、「侵略の歴史を否定、歪曲、もしくは美化しようとする者がいるなら、中国および世界中の人々はそれを認めない」と述べた。
中国の国名メディアは、元兵士とのインタビューや歴史的な映像、スピーチ、社説などを通じ、この事件を忘れないよう大々的に報道した。
中国共産党の機関紙、人民日報は7日付の社説で「77年が過ぎたが、歴史の傷跡は残ったままだ。歴史の警告も教訓もまだ生きている」と伝えた。
安倍政権が先月、憲法解釈の変更を閣議決定したことを受け、人民日報は最近の論評の中で、ヒトラーと安倍首相を対比させ、日本は「戦争を始めかねない危険な国に再びなりつつある」と断じた。香港中文大学のウィリー・ラム教授はこれを「世論戦争だ」と指摘する。人民日報は習氏が今年ドイツを訪問した際に第2次世界大戦を記念するさまざまな場所を訪れたことを報道。中国はこの数カ月間、ドイツが過去の侵略の歴史を受け入れ、償ってきたことを称賛してきた。これには、日本はそうしていないとの批判が込められている。(引用ここまで

中-日戦争77周年‘対日抗戦’戦意を燃やした中国大陸 登録 : 2014.07.08 00:34・修正 : 2014.07.08 10:33 http://japan.hani.co.kr/arti/international/17769.html

2.「誤報により日本人の名誉が大きく傷つけられたことは事実であり、その誤報を根拠に強制連行での従軍慰安婦があったかのように隣国は主張するが、その歴史は誤報により捏造されたものであり主張する根拠は崩れ去ったといえよう」という、「慰安婦はねつ造」論ほど、国際社会における赤っ恥はありません。この新聞はどこを見ているのでしょうか?

3.「政府は速やかに誤報を根拠とする公文書や準公文書などの記述を訂正又は破棄し、事実関係を正しく伝えなくてはならない」とありますが、政府でさえも、「ねつ造ではない」と言っているのです。

しかし、ここに安倍政権の曖昧な発言の「効果」が浮き彫りになっています。これも国際社会では通用しないことです。国内の一部の議員やメディアが、意図的に「ねつ造」論を騒ぎ立てていることが、逆に安倍政権を追い詰めているということを、全く理解していないのです。歴史は偽造することはできません。

4.「過去に各国の戦争には慰安婦がつきものだったが、女性地位向上のためにも他国における慰安婦問題を検証する必要があり、あえて日本がその手を挙げるべき時であろう」というのも、大変なゴマカシ、「巧妙」なトリックです。しかし、実際は「杜撰な身勝手な自己陶酔」そのものであることが判らない知性・知的レベルなのです。

「各国の戦争に慰安婦がつきものだった」から、しかも、「その誤報を根拠に強制連行での従軍慰安婦があったかのように隣国は主張するが、その歴史は誤報により捏造されたもの」だから、「政府は速やかに誤報を根拠とする公文書や準公文書などの記述を訂正又は破棄し、事実関係を正しく伝えなくてはならない」ということ、その場合「事実を正しく伝える」とは侵略戦争と植民地膨張主義を容認しろということを言いたいのでしょうか。このことは何を意味しているのでしょうか?ポツダム宣言の受諾、侵略戦争の反省のうえにたって制定された日本国憲法の制定など、戦前の軍国主義を否定した諸経過を否定し、日米軍事同盟の深化と憲法平和主義の否定の改悪改憲憲法の制定をやれということでしょうか?

滋賀報知  すべての慰安婦問題を検証せよ  2014/11/8 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&
外務省はアジア女性基金サイトの閲覧者に誤解を招きかねないと、元従軍慰安婦に「償い金」を支払った「アジア女性基金」の拠出呼びかけを外務省のウェブサイトから削除した。
背景には安倍首相が衆院予算委員会で従軍慰安婦問題の誤報に関して「日本のイメージが傷つき、日本が国ぐるみで『性奴隷』にしたと世界で中傷されており、客観的な事実に基づく正しい歴史認識を形成し、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」との発言があるといえる。
更に、国連人権委員会が採択した「クマラスワミ報告」についても、日本政府はスリランカ人で法律家のラディカ・クマラスワミ氏に対しても内容の一部撤回を申し入れている。誤報により日本人の名誉が大きく傷つけられたことは事実であり、その誤報を根拠に強制連行での従軍慰安婦があったかのように隣国は主張するが、その歴史は誤報により捏造されたものであり主張する根拠は崩れ去ったといえよう。
政府は速やかに誤報を根拠とする公文書や準公文書などの記述を訂正又は破棄し、事実関係を正しく伝えなくてはならない。日本国民を陥れた誤報を信じさせてきた様々な組織(国家を含む)に対して、歴史的に最大の赤っ恥をかくのは誰なのかを知らしめる必要がある。過去に各国の戦争には慰安婦がつきものだったが、女性地位向上のためにも他国における慰安婦問題を検証する必要があり、あえて日本がその手を挙げるべき時であろう。(引用ここまで