愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

文化の日を歴史的政治的に位置付けた各社のコラムにアッパレ!憲法活かせの文化的意味は何か!

2014-11-03 | 憲法

憲法を歴史的に意味づけれ場、憲法は使わざるを得ないものになる!

次は各社のコラムに掲載された「文化の日」について掲載されていたものを掲載しておきます。ご覧ください。

北海道新聞 卓上四季 2014・11・3 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/
憲法と文化
映画「2001年宇宙の旅」でも鳴り響いた雄大な交響詩は有名。ことし生誕150年のドイツの作曲家リヒャルト・シュトラウスである。地味ながら胸を打つ歌劇も残した。17世紀の三十年戦争を扱った「平和の日」だ▼書かれたのはナチス政権下、台本原作は作家シュテファン・ツバイク。政権に近かったシュトラウスに対し、ユダヤ人のツバイクは亡命を選び、ついには自殺する。対照的な人生だったが、平和への思いは通じ合い、作品に結実した▼さて、きょうの「文化の日」。現代日本の「平和の日」という位置づけもできることを、あらためて認識したい。「国民の祝日に関する法律」では、その趣旨を<自由と平和を愛し、文化をすすめる>日としているのだから日本国憲法の公布記念日である。1946年のこの日、昭和天皇は国会で勅語書を読んだ。<朕(ちん)は、国民と共に、全力をあげ、相携へて、この憲法を正しく運用し(略)、自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたいと思ふ>憲法の条文を調べてみると―。「文化」が登場するのは意外にも1回だけ。「自由」が11回で、「平和」は5回だが、うち4回は最も重要な宣言である前文に、残る1回は9条に出てくる▼明治天皇の誕生日でかつては「天長節」「明治節」と呼ばれた。制定の裏には復古的思惑もあったが、それも歴史を考える教材になるだろう。(引用ここまで

南日本新聞 南風録 ( 11/3 付 ) http://373news.com/_column/nanp.php
文化の日」について、国民の祝日に関する法律は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」と定めている。俳句で季語になるほどなじみ深い祝日である。では、なぜ11月3日が文化の日なのかと言うと少々ややこしい。1946年のこの日、日本国憲法が公布された。「憲法記念日」にふさわしいが、明治天皇の誕生日を祝う「明治節」に当たるため、連合国軍総司令部に気兼ねしたらしい。47年5月の憲法施行は決まっていた。ただ、1日はメーデー、5日は男子の節句でどちらもそぐわない。そこで3日とし半年前の公布を閣議で決めたが、当時の法制局長官は「司令部の思惑はどうかという一抹の不安」と書き残している。日本が復古主義に戻ろうとしていると、疑われることへの恐怖がうかがえる。そのため、5月3日を「憲法の施行を記念」する日とし、公布日は名を変えて祝日と認めさせた。新憲法の下で文化国家を築くという決意表明に知恵を絞った成果に違いない。憲法公布から68年、安倍政権は戦後一貫して行使できないとしてきた集団的自衛権の憲法解釈を閣議決定でひっくり返した。憲法の空洞化を進める勢いに、平和国家の土台が揺らぐ危うさを感じずにはいられない。芥川賞作家で俳人の清水基吉氏の句に「文化の日一日賜(たま)ふ寝てゐたり」とある。のんびりと休みを楽しめる平和のありがたさをかみしめたい。(引用ここまで

河北春秋 2014年11月03日 月曜日 http://www.kahoku.co.jp/column/kahokusyunju/20141103_01.html
明治の草創期に開明的な人材が東北から出た。渡米し、ありのままを伝えた仙台藩士玉虫左太夫、藩校養賢堂の大槻磐渓学頭ら。磐渓に学んだのが宮城県志波姫町(現栗原市)出身で、近代憲法の源流を成す五日市憲法起草者、千葉卓三郎だ▼46年前に東京・多摩の土蔵でほこりをかぶっていた草案を大学のチームが見つける。第一発見者の新井勝紘専修大教授が先日、東北大で講演した。地方の民権運動を卒論に、と足を延ばした家で虫の食い始めていた文と出合う▼「日本国民は各自の権利自由を達すべし 他より妨害すべからず 国法これを保護すべし」。教育の自由や地方自治確立…。一条一条写し204条。海外の憲法に頼ったかと比較したが、オリジナルと分かる▼明治憲法発布前にここまでリベラルな中身を無名の民が考えていた。昨年10月に79歳の誕生日を迎えた皇后陛下は感想を聞かれ、郷土館で見た草案が心に残ると述べられた▼1年にわたり盛んな憲法論議が交わされたとし、「19世紀末の日本で市井の間に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産と思います」。新井氏は「素直な気持ちなのでしょう」と受け止める。きょう3日は日本国憲法の公布日。その精神を先取りした言葉は輝きを失わない。(引用ここまで


天声人語 2014年11月3日(月)付 http://www.asahi.com/paper/column.html?iref=comtop_pickup_p 
 近代以降、きょうの呼び名は時代で変わった。明治期には天皇誕生日を祝う天長節。昭和の初めから明治節と称され、戦後に文化の日となった。歴史の刻まれた日は「晴れの特異日」としても知られる▼特定の日に同じ天気が高い確率で現れる特異日は、1930年前後にドイツの気象学者が提唱した。きょうは昔から晴天が多いと言われたらしく、「天長節日和」という言葉もあったそうだ▼本紙で再連載中の『三四郎』にも天長節がこれから出てくる。「空は限りなく晴れて、どこ迄(まで)も青く澄んでいる上を、綿の光った様な濃い雲がしきりに飛んで行く」――。秋日和の一日を描いて、漱石の筆は冴(さ)えている▼特異日があれば「特異人」というべき人もいて、雨男、雨女などと呼ばれている。むろんジンクスの類だが、自他共に認める人もいる。明治の話でつなげば、作家の尾崎紅葉は相当な降(ふ)り性(しょう)〈雨男〉だったらしい▼その紅葉が、園遊会での講演を頼まれた。依頼した歌人の佐佐木信綱も名うての雨男。誰もが雨を観念したが、当日になると不思議と降らない。雨男と雨男がかち合ったため、陰が極まって陽を生じたと柴田宵曲(しょうきょく)著『明治の話題』が伝えている▼ちなみに2010年までの30年をみると、11月3日が晴れる率は東京で70%、大阪73%、仙台は67%。雨男、雨女の返上にいい祝日だが、きょうは晴雨が割れそうだ。太平洋側は特異日の面目を保つものの、北の日本海側は雨マークがつく。ままならぬ秋の空である。(引用ここまで

凡語 文化の原義  [京都新聞 2014年11月03日掲載]  http://www.kyoto-np.co.jp/info/bongo/index.html
 東洋史学の大家、内藤湖南に「先哲の学問」という著作がある。タイトル通り学者ら江戸期の賢者9人にスポットを当てる▼新井白石、賀茂真淵(かものまぶち)らおなじみの顔ぶれの中に市橋下総守(しもうさのかみ)(長昭、1773~1814年)という聞き慣れない名前がある。今の滋賀県日野町にあった仁正寺(にしょうじ)藩の七代藩主だ▼石高は1万7千石にすぎなかったが、学問を好んだ希代の書籍コレクターとして知る人ぞ知る存在だった。藩校「日新館」を創設するなど広く学芸を奨励し、藩の文化力を高めた▼内藤は、大藩諸侯のように本の収集を学者や家臣任せにするのではなく、自ら取り組んだことも評価。「本を後世に伝えるという上においても非常に思慮の深かった人である」とたたえる▼中国文学者の興膳宏・京都大名誉教授は「『文化』の原義は武力に頼らず平和的な手段で世を教化すること」と「漢語日暦(ひごよみ)」(岩波新書)に書く。和漢の書を渉猟した市橋が目指したのはむろん、文治による藩政だった▼市橋が亡くなって今月で200年。湖国の小藩主が成し得た大きな業績に思いをはせるとともに、「文化」という言葉がもともと持っていた意味をいま一度深く受け止めたい。3日は、平和の思想がバックボーンにある日本国憲法が公布されたのにちなむ祝日「文化の日」だ。(引用ここまで

中日春秋 2014年11月3日 http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2014110302000106.html
木下恵介監督、高峰秀子さん主演の映画「二十四の瞳」は一九五四(昭和二十九)年九月の公開で、ちょうど六十年前になる。本日は文化の日。若いお方もスマホ遊びで休日を終えるぐらいならば、ビデオを見ても損はない▼香川県・小豆島の分校を舞台にした若い先生と小学一年十二人の日々という説明は要るまい。映画の冒頭、先生が教室で、初めて出欠を取る場面がえらく長い▼出席なんて名を呼び、返事をきけば済むのに大石先生は名前を呼んで、いちいちその子と会話をする。「みんなには何て呼ばれているの」「あなたはちょっとおせっかいね」。時間がかかるはずだが、子ども一人一人に時間をかけて向きあう大石先生の性格を描いている▼同じ小学一年生。公立小学校の一年生「三十五人学級」の見直しと四十人体制の復活を財務省が主張している。二〇一一年度に導入したが、いじめ、不登校などで大きな改善効果がないという▼新たに導入する幼児教育の段階的無償化にも財源がかかることは承知しているが、いかにも性急な判断である▼一年生にとって、先生は親に近く、お話をしたい相手である。「先生あのね」。人数を増やし、子らが分け合う時間を奪うべきではなかろう。そこに思い出や体験が生まれる。「八十の瞳」はいかにも窮屈である。成果がない? 成果はその子が大人になるまで判断できまい。(引用ここまで

信濃毎日  斜面  11月03日(月) http://www.shinmai.co.jp/news/20141103/KT141101ETI090011000.php
 作家水上勉さんの著書「失われゆくものの記」に、越前和紙を取り上げた章がある。福井県五箇地区に、紙祖神(しそしん)「川上御前」が伝えたという紙すきの古法を、一徹に守る職人がいた◆人形や筆、漆器、菓子…。1960年代、水上さんは全国の職人を訪ね、彼らの生き様や伝来の技に倣った仕事ぶりを記録した。高度成長期のただ中で荒廃する山野の景観、村人が都会に出て離散した集落の様子を伝えた。既に失われつつあった当時から、さらに半世紀が過ぎている◆今月、日本の和紙が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録される見通しとなっている。島根県の石州半紙と、埼玉県の細川紙、岐阜県の本美濃紙が対象だ。越前和紙も今年、国の重要有形民俗文化財に指定された。伝統の技を守る人々は今もいる。心強い◆一つの手仕事が消えることは、なりわいを受け継いできた集落の営みや、人と自然との関係を失うことにもなるのだろう。「失われゆく…」で、水上さんは「職人の亡(ほろ)びは、大切な美術品や大切な日本人固有の生活調度品の亡びである。それは日本の亡びを象徴する」とつづっている◆文化の日のきょう、県内各地で文化祭が開かれる。工芸品の展示や芸能の披露、地元の歴史を学ぶ講座なども企画されている。自分たちが暮らす地域の風土を培ってきた文化に、思いをめぐらせてみるのもいい。(引用ここまで

宮崎日日 子どもと読書 2014年11月3日 http://www.the-miyanichi.co.jp/kuroshio/_9024.html
「目耕」と書き「もっこう」と読む。田んぼを耕すことになぞらえ、目で紙を耕す。つまり読書の意味だ。過ごしやすく夜が長い秋は灯火親しむの候、読書の季節とされる。10月27日からの読書週間はきょうの文化の日で折り返し。読書の大切さが言われる一方、若者の本離れを憂う声は相変わらずだ。若者の側に立てば、読書以外に使う時間も多いのだろう。なのに本を読め読めとやり玉に挙げられれば、少しだけ同情もしたくなる。耕す対象が紙から画面へと変わってきたのは、テレビが登場してからか。子どもは本を読まなくなったと批判され、21世紀に入るとインターネットとゲームが爆発的に普及、今やスマホが席巻する。若い世代の読書が増える望みは薄い。世の中の利便性や娯楽の向上にせっせと精を出したのは大人なのに、子どもには誘惑に乗らず本を読めでは通るまい。それなら大人が読書しているかと聞かれたら、ウッと詰まる人もいるはずだ。仕事が忙しいとか、ありふれた言い訳は口にせぬ方が無難である。ただし読書の魅力を子どもが知っていても損はない。「ひとり燈火のもとに文をひろげて、見ぬ世の人を友とするぞ、こよなう慰むわざなる」。本を通じて昔の人を友とすることは何より慰められると、兼好法師は徒然草に書いている。灯火の昔と違い、季節も時間も気にせず思い切り本が読める時代になった。年が若いほど人生は長く、紙を耕す時間もたっぷりある。そして、読めば読むほど豊かな実りがあることを大人は教えていく責任があろう。読書週間は9日まで。(引用ここまで

福島民友 【編集日記】(11月3日付) http://www.minyu-net.com/shasetsu/nikki/1103n.html
「めくる めぐる 本の世界」。9日まで行われている「読書週間」の標語だ。1947(昭和22)年の第1回だけは1週間だったが、2回目以降は「文化の日」をはさみ2週間となった▼きょうはその文化の日で、読書週間も残り1週間となる。本紙読者の皆さんは読書週間前半の先週、何冊の本をお読みになっただろうか。と、聞くのにも勇気がいるような調査結果が手元にある▼文化庁が行った2013年度の「国語に関する世論調査」で、1カ月間に本を1冊も「読まない」という回答が48%と半数近くに達した。約10年前の02年度に比べて10ポイントの増加だ▼それだけではない。読書量も65%が「減っている」と答えた。「忙しくて時間がない」(51%)や、「視力など健康上の理由」(34%)が今回も多いが、「スマホなど情報機器で時間が取られる」が26%と、5年前に比べて12ポイントも増えた▼情報機器の普及で、さまざまな情報を得る機会は大幅に増えたが、精神面での質やゆとりが失われているということはないだろうか。本のページをめくり、心豊かな空間と巡り合う。そういう時間をもっと持ちたい。(引用ここまで

北國新聞 きょうのコラム「時鐘」   2014年11月3日  http://www.hokkoku.co.jp/jisyoh/hjisyoh.htm
なるほど、そういうことだったのかと納得(なっとく)できる一言(ひとこと)に出会(であ)うことがある。古い九谷焼(くたにやき)が、くどいくらいの絵付(えつ)けだった理由(りゆう)を語(かた)った陶芸家(とうげいか)の一言もそうだった
電気(でんき)のない時代(じだい)、ろうそくのほの明(あ)かりに照(て)らされた暗(くら)い室内(しつない)で存在感(そんざいかん)を放(はな)つためだというのである。古九谷皿に見る大胆(だいたん)な絵柄(えがら)や幕末(ばくまつ)・明治に描かれた、きらびやかな九谷焼のなぞが、その一言で氷解(ひょうかい)した気分だった
歌舞伎役者(かぶきやくしゃ)の大胆な化粧(けしょう)も、舞台照明(ぶたいしょうめい)がろうそくしかなかった時代の産物(さんぶつ)だとの見方がある。強烈(きょうれつ)な隈取(くまど)りや白塗(しらぬ)りの化粧は、薄(うす)明かりの中で映(は)える演出(えんしゅつ)だったという。ことし夏、平成中村座(へいせいなかむらざ)がニューヨークで公演(こうえん)した。はでな立ち回りが受けたのも同じ理由(りゆう)だったのだろう
文化の日。有形無形(ゆうけいむけい)の、そして土地土地で異(こと)なる「文化」に光(ひかり)が当てられる一日である。どれもそれぞれの風土(ふうど)と伝統(でんとう)の中から生まれ、変化(へんか)を続(つづ)けてきたものだ。昔(むかし)のまま変わらないようにみえて、発生当時(はっせいとうじ)の形のものは一つとしてない
晴(は)れの日にスポットライトを浴(あ)びて表彰(ひょうしょう)される人々の足元にある「影(かげ)」に、先人(せんじん)の汗(あせ)と工夫(くふう)を見るのである(引用ここまで

 


国家の最高法規である憲法遵守の義務を果たさず憲法活かすことを政治的として排除する産経の政治性に大喝!

2014-11-03 | 憲法

憲法を形骸化し否定するものこそ政治的だ!憲法を活かせ!を否定するものこそ政治的意図あり!

今日は「文化の日」、明治天皇の誕生日、明治時代は天長節、昭和の戦前は明治節、戦後は、憲法の公布日として、また文化の日として、天皇制の温存装置の日でした。しかし、子恩文化の日が皇室と関係のある日だと考えている国民はどれだけいることでしょうか?大いに疑問です。「祝日」程度のことしか考えていない国民が多いのではないでしょうか?

それはさておき、今日は文化勲章を下賜する日としてテレビは、この行事を報道しています。本来であるならば、11月3日と5月3日は、日本国憲法の公布日として、また施行日として記念・顕彰すべきです。憲法を学び、考え、憲法を活かす人して国家行事がくまれなければなりません。

しかし、実態は全く逆のことが行われているのです。ここに現在の憲法が置かれている状況が浮き彫りになります。以下の産経の記事をご覧ください。憲法を教えることを「政治的」として排除するプロパガンダとなっている証拠がここにあります。このような思想が、自治体の憲法を活かす地方自治としての役割を低下させていることを告発しておかなければなりません。

キーワードは憲法を使え!憲法を活かす!です

産経のネライは、米国に依存するだけではなく「独立自存」=まともな国になるんだという!?

対米従属の日米軍事同盟から抜け出し憲法を改めることだと!

国防軍を持った戦前型国家を標ぼうし始めた!

憲法を使わず「脅威」論という「妄想神話」を口実に軍事大国化で進むことを表明! 

産経 憲法公布68年/改正の機運高める努力を 2014/11/3 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141103/clm1411030003-n1.html
日本国憲法の公布から68年がたった。この間、国際社会や日本の経済、社会のあり方は大きく変化し、科学技術の進展も著しい。だが、格段に過酷さを増しているのは、日本を取り巻く安全保障の環境である。これまでのように米国に依存するだけで日本の平和と安全が守られるのかどうか、厳しい時代になっている。独立自存という「まともな国」になるしか、国際社会の荒波を乗り越えられないことは明らかだ。そのためには、自衛権を明記していない9条など現行憲法を改めることが必要となる
だが安倍晋三政権や自民党は、憲法改正の必要性を国民にどの程度訴えてきただろうか。 「まだ先の課題」と見なし、後回しにしてはいないか。憲法改正は国民の広範な理解と支持が前提となる安倍首相は改正論議の先頭に立ち、停滞ともいえる今の状況を打開してほしい。

中国は軍事力を急速に増強し、尖閣諸島をねらっている。北朝鮮は日本人拉致被害者を帰そうとせず、核・弾道ミサイル開発を続けている。ロシアは力を背景にウクライナの領土を奪い、日本の原油・天然ガスの輸入先である中東地域の紛争は収まる気配がない。
安倍政権は7月、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更した。関連法制の整備も目指している。日本の安全保障に重要な一歩だが、十分ではない。日本にとって、日米同盟の抑止力を高めるとともに、自衛隊を憲法で軍隊と位置づけ、自らを守る努力を果たすことが今ほど求められているときはない

産経新聞が昨年、「国民の憲法」要綱をまとめ、日本と国民を守り、国際平和に寄与するため、軍を保持することを提案したのもそのためだ。
6月には改正国民投票法が施行された。憲政史上初めて国民が憲法改正の是非を決める法制度が整った。

憲法問題への国民の意識を高めるため、政府や自治体は国民投票の意義や仕組みについての広報活動に力を入れてほしい。将来の投票権者となる若者への教育も重要だ。学校において、政治的偏りを排しつつ、改正の論点などについて世界各国の憲法の規定と比べるなど、憲法を多角的に考えるための教育も推進したい。(引用ここまで)

 「文化の日」の歴史的意義に無頓着な、政治的意味を避ける各社の社説

京都新聞 文化の日/未知の何かを見つけに 2014/11/3 12:06
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141103_4.html
先日、77歳で世を去った前衛芸術家で芥川賞作家の赤瀬川原平さんは、物事の見方が実に自由な人だった。 例えば、上った先に何もなく下りるしかない階段、入り口がふさがれて入れない門。そうした建築物の無用の長物となったものを「超芸術トマソン」と名付け、役に立たないのに存在を堂々と主張しているところが芸術より芸術らしいと面白がった。トマソンとはプロ野球のジャイアンツの元助っ人で、4番打者を続けながら一向に打てなかった選手のことだ。 こうした遊び心あふれる柔軟な発想は、赤瀬川さんの他の多くの表現活動に通じ、「老人力」の考え方を生む源にもなった。  芸術やアートというと、入りにくいと感じて敬遠する人も少なくない。でもあまり難しく考えず、赤瀬川さんのようにゆるやかにとらえてはどうだろう。日常の 考え方や感じ方を揺さぶり、頭と心をほぐしてくれるもの、ぐらいに考えれば、もっと楽しめるのではないか。そこからハッとするような気づきがあるかもしれ ない。 近年はアートイベントが各地で開かれ、「瀬戸内国際芸術祭」のように来場者が100万人を超えるものもある。町おこしの一環として開催されることも多いが、多彩な表現に触れる機会が増えたことはいいことだろう。  滋賀では、近江八幡市の旧市街地で「BIWAKOビエンナーレ」が9日まで開かれている。湖国出身の1人の女性の情熱で始まり、今年で6回目。展示を巡りながら旧家などを探訪でき、地域発見のイベントとしても定着した。  京都でも4回目の「木津川アート」がきのう木津川市内で始まったほか、来年は京都市などで国際現代芸術祭「パラソフィア」や「琳派400年記念祭」といった大型企画もある。ぜひ多くの市民が参加したくなる場にしてほしい。  横浜市できょう閉幕する現代美術の国際展「横浜トリエンナーレ」では、大阪の「釜ケ崎芸術大学」の活動を紹介するセクションが話題を集めた。日雇い労働者の町で、彼らがアートを通じて学び合う場だ。そこで生まれた詩や絵、立体などが展示され、生きることと切実に結びついた表現が見る者の心を揺さぶった。そんな人と人をつなぐアートの力を、社会にもっと生かしたい。 きょうは文化の日。日常を離れて、さまざまな表現に触れ合うのにいい機会だ。未知の何かを見つけに出かけてみよう。(引用ここまで

憲法の視点から論じていないことそのものが委縮の実態を象徴していている!

神奈川新聞 文化の日に/萎縮する現状の打破を 2014/11/3 12:05
http://www.kanaloco.jp/article/79875/cms_id/109726
きょうは「文化の日」。文化とは人間の生活すべてであり、個々人で異なるのはもちろん、年齢や性別、地域など、独自の文化を持つ集団が無数にある。とても一言で表現することができない概念であろう。 「多文化共生」といえば、外国人らとお互い理解し合うこととされている。だが、私たちは日々の生活で異国のものではなくても常に異なる文化に直面しながら、時に反発し、折り合いを付けて生活している。 他者との共存には、そもそも多文化共生という側面がある。だからこそ自分と異なる存在を尊重し、認める寛容性や対話が鍵を握る。文化の薫り高く、開かれた社会を実現するには、こうした要素は欠かせないのではなかろうか。きょうはあらためて、そのことを考えたい

 現在の日本はどうだろうか。寛容さが失われ、閉じられているとはいえないか。 インターネットでは他者に対する執拗(しつよう)な攻撃やつるし上げが日常的に見られる。もちろん匿名の空間であり、どこまでが現実社会とつながるかには疑問符も付く。だが、その言説が現実を動かし、社会の空気を形作っている側面は否定できない。 端的な例が、インターネットを通して全国に支持者を集めた「在日特権を許さない市民の会」であろう。日本社会で長い時間を生きてきた在日韓国・朝鮮人を他者として排除するヘイトスピーチを続けている。その動きに呼応するように、書店には「嫌韓」「嫌中」本が並ぶ。 被ばくにまつわる表現が政治家までも巻き込む騒動を巻き起こした「美味しんぼ」の例は、タブーに触れれば社会から攻撃される、という現状を分かりやすく示した。さまざまな意見に向き合い、受け止め、建設的に議論を進めるという健全な動きが見られなかった。 そのほかにも、政治的な表現が原因で公的施設での展示が中断され、誹謗(ひぼう)中傷を受けるなどした芸術家の例が複数あった。さまざまな力に対する忖度(そんたく)が横行する社会。日本では表現は自由ではないのではないか、という疑念を拭えない。 生き生きとした文化が息づく国を実現するには、現状打破が必要である。他者の言葉や思いをまず聞き、受け入れてみる。さらに自分の頭で考える。そうした行動を心掛けなければ、文化や社会は限りなく内向きに萎縮していくばかりだろう。(引用ここまで

岩手日報 文化の日/交流糧に新たな伝統を 2014/11/3 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2014/m11/r1103.htm
文化は、地域や国を特徴づける伝統でありつつ、担い手が越境し交流することで一層の輝きを増す。日本伝統の箏曲普及に尽力し、第67回岩手日報文化賞・学芸部門を受賞する盛岡市の箏曲家黒澤和雄さん、千賀子さん夫妻。次女の二十絃箏(げんそう)奏者有彌(ゆみ)さんは、2002年から米ニューヨークを拠点に活動している。人種もルーツもさまざまな個性とのコラボレーションだ。「音楽は生きている。伝統は生涯にわたって重んじ続けるが、同時に何かを生み出していくことが好き。今後どこにいようと、この姿勢で音楽に取り組んでいくと思う」多彩な文化的背景が交差するその二十絃箏の響きは、新たな伝統の創造でもある。きょうは、東日本大震災から4度目の「文化の日」。災害公営住宅建設など遅まきながら生活再建が進む中、地域ならではの復興を具体化していく時期が到来している。震災後に生まれた県内外、国内外の交流や、震災で再認識された文化の価値を生かし創造的な復興を実現したい。本県では震災後、さまざまな文化的交流が生まれた。その一つが、被災文化財修復に向けた県内外の関係者のネットワークだ。本県は被災3県で最も早くから広範な文化財レスキュー活動を展開し、50万点を超える資料を救出。東京国立博物館などの支援を得ながら修復を進めている。県立博物館は津波被災資料の劣化防止処理方法を確立し、エジプトの研究員が視察に訪れるなど国境を越えた交流も始まった。修復過程で再認識されたのが、和紙という素材の素晴らしさだ。陸前高田市立図書館所蔵の県指定有形文化財「吉田家文書」は、和紙だったからこそ津波の大きなダメージにも耐え、江戸期の気仙地方を知る一級資料を次代に継承することが可能になった。その和紙は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録される見通しだ。登録対象は国重要無形文化財の細川紙(埼玉県)などだが、県内でも東山和紙(一関市)、成島和紙(花巻市)が伝承されている。伝統文化継承の弾みになるだろう。文化賞の社会部門は、フィリピン・マニラの子どもたちの就学支援を続けている盛岡・マニラ育英会、産業部門は地域に根差し高品質な精密部品を製造する千田精密工業(奥州市)に贈られる。受賞者・団体の顔ぶれに見られるように、体育賞を含め各分野で活躍する県人のクオリティーは非常に高い。復興に際しても、さまざまな分野の担い手が力を出し合い、震災後に培った交流を糧に、地域の新たな伝統を創造してほしい。(引用ここまで


中国共産党による香港の非民主的選挙に匹敵する日本大学の学長権限強化問題を報道しないマスコミに大喝!

2014-11-03 | 中国共産党

安倍式権力集中化を報道せず、中国共産党支配強化の香港は批判する日本のマスコミ!

今日の北海道新聞にアッパレを送ります。逆に、産経の「主張」をご覧ください。日本の大学が、香港化していることが判ります。しかし、この問題についてはほとんど黙殺しているのです。

北海道新聞  学長の選考/自治揺るがす投票廃止  2014/11/3 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/572218.html
 「大学の自治」が空洞化しかねない。 学長を決めるに当たって、教職員投票を廃止する国立大学が出てきた。道内でも北海道教育大が初めて投票をやめる。これで全国86校中5校になる。 経済界の重鎮や学内外の有識者などで構成される学長選考会議が選考を一手に握る形になる。 法律上、問題はない。しかし、ほとんどの教職員がタッチできない密室でリーダーが決まれば、学内に閉塞(へいそく)感が募らないだろうか。 経営手腕や対外交渉力ばかりが優先されれば、すぐには成果が出せそうにない基礎研究や教員の地位保全が脇に追いやられかねない。道教大には再考を求めたい。 教職員による投票は2004年の国立大学法人化前はほとんどの大学で行われ、最多得票の候補者が学長に選ばれてきた。 法人化後は、学長を最終的に決めて文部科学相に推挙するのは学長選考会議と明確化され、教職員による投票は必ずしも行わなくてもよくなった。 だからといって、一気呵成(かせい)に廃止してよいものか。大学は自治が保障されることによって、学問と教育の自由が守られてきた。 法人化から10年を経てなお、ほとんどの大学が学内投票を行い、その結果を尊重しているのは、教職員が自ら意思を示す投票行為が自治を下支えしているからだ。 今年、大学当局が投票廃止に動いた京大で、教職員が大学の自治を掲げて反発し、廃止を阻止したことは記憶に新しい。 逆に、07年の山形大学長選考では、投票2位の文科事務次官経験者が非公開の選考会議で選ばれ、就任後に選考会議で投票廃止を決めて学内の批判を浴びた。 国立大学に国際競争力や産学協同の開発力がますます求められるようになり、学長に経営手腕や外に開かれた視野が必要とされるようになったのは確かだ。 しかし、大学は利潤や業績を優先する企業とは異なる基本理念で運営されなくてはならない。 そうでなくては、成果主義や効率一辺倒になって、基礎科学や実現に長い時間がかかる研究、社会のあり方を問う文系の学問がますます切り捨てられかねない。学問を守り発展させるためにも、大学の学長には幅広い見識と教員や研究を大事にする内面を備えた人物が就くべきだ。 そうした学長を決める場が「密室」の選考会議だけでいいわけがない。(引用ここまで

中国共産党の民主主義否定と日本の安倍式民主主義否定の評価は違っている産経!

産經新聞  香港の一国二制度/原点に返り公約の順守を  2014/7/8 4:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../world/news/140708/chn14070803090001-n1.htm
 香港の「一国二制度」が揺らぎだしている。 ちょうど17年前の香港返還にあたり、中国政府は英領時代の制度を50年間、維持して高度自治を実現すると、香港特別行政区住民、英国、そして国際社会に宣言した。 それを違(たが)えるような動きを中国政府が見せたのに対し、住民による大規模な抗議行動が起きている。 一国二制度は国際公約である。中国は返還の原点に立ち返り、完全履行しなければならない。 中国国務院(内閣)は、6月に発表した一国二制度の白書で香港の高度自治を、「中央が与えた地方事務の管理権だ」と定義し直した中央の意向次第で二制度の存続は危うくなりかねない。 英領最後の香港総督だったクリス・パッテン卿が、「香港の法的な独立を弱める」と白書を糾弾したのはもっともである。 白書に表れた中央の方針転換が具現化するとみられるのが、2017年に予定される香港トップ、行政長官の改選の方法だ。 業界代表ら選挙委員による間接選挙という現行の選出法から、有権者による普通選挙への移行が決まっており、普選の完全実施は一国二制度の重要な試金石だ。 だが、北京も香港当局も候補者の事前調整で民主派排除を図ろうとしている。極めて不誠実だ。 反発した民主派団体が普選完全実施を求めて6月下旬に主導した非公式の住民投票には、人口の1割を超す79万人が参加した。 さらに、7月1日の返還記念日に行われた民主派の抗議デモは、主催者発表で51万人が参加して返還後では最大規模となった。当局との小競り合いなども起き、500人余が拘束されている。 白書の強圧姿勢が逆効果だったことを中国は知るべきだろう。 中国マネーによる香港の不動産バブル、有力香港紙の編集長更迭劇など、かつての「自由放任」に代わる中国支配の強まりにも、住民のいらだちは募っている。 民主派が抵抗を込めて呼びかける国際金融センターのセントラル地区占拠が実行され、過酷な弾圧がそれに続けば、「東洋の真珠」が傷つくのは避けられない。 習近平政権が「二制度」よりも「一国」に軸足を移し続ければ、香港住民はもとより国際社会の政権への信頼も一段と損なわれよう。香港の「自由」をこれ以上たわめることは許されない。(引用ここまで

大学を「兵糧攻め」にしておいて、「成果」で縛る!香港のことは言えない!

産經新聞  大学ランキング/世界で競う独創性育もう  2014/10/7 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141007/clm1410070002-n1.html
 英教育専門誌が発表している今年の世界大学ランキングで東大が23位、京大が59位だった。トップ10には英米の大学が並び、100位以内の日本の大学はこの2校だけという寂しい結果だ。 教育水準は、国力を測る重要な指標である。世界にライバルが多いことを改めて認識し、大学改革を進めてゆく覚悟が必要だ。 今月初めに発表された「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」(THE)の調査は、信頼のおける指標として知られる。研究論文の引用頻度や教員1人当たりの学生数など、十数の観点から総合的な評価を下している。 上位には、カリフォルニア工科大(米国)、ハーバード大(米国)などが並んだ。日本は東大、京大のほか、200位以内に東工大(141位)、大阪大(157位)、東北大(165位)の5校が入るにとどまった。 アジア圏では東大が首位を守ったものの、シンガポール国立大(25位)などライバルに追い上げられている。 こうした順位に過度にとらわれる必要はないが、ランキングで示されるような研究・教育環境の指標を充実させてゆかなければ、国際的な競争に生き残ってゆくことはおぼつかないだろう。 米の主要大学では、優秀な教員や研究者を国内外から集め、学生を鍛える態勢が当たり前だ。日本の大学は英語がネックとなり、外国人教員や留学生の比率が低いなど、長らく指摘されてきた閉鎖性がなかなか改善されない。 文部科学省は、世界レベルの研究を行う「スーパーグローバル大学」を選定し、重点支援する施策を始めた。世界に目を向けるのは当然だ。だが、一部の大学に限らず、地方を含めて各大学が特徴を持った強い分野を見いだし、研究と教育を進めてゆくことも、全体の底上げには大切だ。 過去のノーベル賞受賞者をみても、化学賞の下村脩氏は長崎大、医学・生理学賞の山中伸弥氏は神戸大の出身で、地方大学などでの研究生活で育まれた新しい芽が、海外も含めた息の長い研究を重ね花開いたケースもある。 短期の成果だけにとらわれず、その大学だけにしかできない研究について誇りと個性、独創性を持って進めてほしい。 学術と文化を支える大学の使命は重い。(引用ここまで

中国共産党の「政治主導」を批判しても安倍式政治主導は批判せず推進せよ!と励ます!!

産經新聞  内閣人事局/「慣例」打ち破る第一歩だ  2014/7/10 4:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140710/plc14071003090004-n1.htm
 中央省庁の幹部の異動を一元管理する内閣人事局が、発足後初となる人事を行った。官僚の「常識」や「慣例」を打ち破り能力本位の人事につながる第一歩になったといえよう。これまで「省益あって国益なし」と批判されることが多かった官僚組織は、新たな行政課題が次々と持ち上がる時代に即応できず、対応が後手に回ることも少なくなかった。今回、法務、経済産業の両省で初の女性局長が誕生するなど、第1弾の対象となった省庁だけでも局長や審議官クラスの女性幹部が8人から15人へと倍増した。省庁縦割り人事にもメスを入れた。財務省副財務官に経産省出身者を初めて起用したほか、出身省庁に戻さない片道切符の「ノーリターンルール」を実現させた。いずれもまだ十分な規模とはいえず、政治主導による新風を送り込み続けるためにも、第2、第3弾となる人事でも民間登用を含めてさらに思い切った慣例の打破に取り組んでもらいたい。課題もある。菅義偉官房長官は第1弾の人事について「政権が掲げている政策、方向性を一つにして働いていただける官僚を選んだ」と説明したが、これだけでは狙いが分からない。「政治主導」には、首相との距離が近い人が厚遇されるとの疑念がついて回る。そうした声を払拭するためにも、一連の人事について、安倍晋三政権のどの政策を推進させるためのものだったのか、官僚たちが理解して職務にあたれるようもっと具体的、合理的に説明する必要がある。女性の積極起用は「指導的地位に占める女性の割合30%」を達成するとの安倍政権の目標を踏まえたものだ。政府はさらに女性登用を進める方針である。性別を問わず、能力のある人材を責任ある立場へ起用することは当然だが、数値目標を達成するための「数合わせ」になっては本末転倒だ。内閣人事局の設置目的は、政治主導の強化によって縦割り行政を排除し、能力本位の人事を実現することにある。一過性の人事では硬直化した官僚機構に風穴を開けることはできない。政治主導を徹底し、戦略的な適材配置を実現するためにも、長期的な視座をもって取り組んでもらいたい。引用ここまで


またまた解散風吹聴!飯島参与12月14日選挙!謀略を策謀する!政権選択の用意を!

2014-11-03 | 安倍内閣打倒と共産党

共産党は向こう4年間の憲法活かす救国暫定国民連合政権構想提唱を!

またまた解散風を吹かせる輩が出てきました。吹かせたのは安倍首相そのものですね。この御仁、公明党に集団的自衛権行使容認を飲ませるために、わざわざアメリカで、創価学会との癒着の問題で脅したことは周知の事実で、これについては、すでに記事に書きました。

安倍首相、お得意の謀略です。このような発言をさせることで、まず第一には自民党内の反安倍気分を押さえつけるネライがあるのでしょう。もう一つは野党、特に世論調査で、国民から見放されている次世代の党など、あぶく政党への屈服を要求する脅しです。更に言えば選挙準備ができていない野党への圧力です。俺を追及するなら解散総選挙で、お前らの準備ができていない段階で撃って出るぞ!ということです。

「内閣改造人事」でもダメだった!そして「撃ち方止め!」でもダメだった!「テロ集団革マル派献金」で切り替えしを謀りながら、起死回生を謀っているのでしょう。

これには「実績」があります。2000年総選挙の時の謀略選挙と政界再編劇です。

共産党は、96年総選挙で726万、98年参議院選挙で819万、2000年総選挙671万と後退させられたのです。この時の自民党は、96年1820万、98年は1412万、2000年は1694万です。
第二位は、96年は新進党1558万、民主は894万、98年民主党1220万、公明が774万、2000年民主党1506万、公明党776万でした。

この手口は、実は70年代にも経験ずみでした。新自由クラブの演出です。田中金脈で地におちた自民党から飛び出した勢力が自民党政権を助けたのです。これは田中人脈の系譜をひく竹下・金丸金脈の破綻を、90年代初頭の細川非自民・反共産政権で救ったのでした。しかし、その破綻が90年代後半に顕著になってきた時に仕掛けてきたのが、小泉劇場型選挙であり、謀略選挙であり、政界再編劇選挙だったのです。

共産党が、こうした「階級闘争の弁証法」を教訓にするのであれば、自民党が撃ってくる手の内を読んだ作戦が必要不可欠です。それは民主党政権を誕生させた無党派層パワーを活かす枠組みの構築以外にありません。

それは全国300の小選挙区に無党派層とのコラボ候補を擁立することです。憲法を否定する安倍政権に対して、憲法を活かす派の構築、この「憲法を活かす一点共闘・統一戦線」の構築です。勿論共産党の候補者が、憲法を活かす派の候補者でも良いのです。

そのためには憲法を活かす政権の構想を提唱すべきです。この提唱を軸に、国民的議論を巻き起こし、一致したところで公約化をはかるのです。政権公約です。これで政権選択を迫るのです。だから、向こう4年間の限定公約です。4年間でどこまで実現するのか、その点を明確にする、そして4年後は選挙で確認するのです。

この政権を支えるのは憲法を活かす派です。その中に共産党も入るのです。巨大な政権基盤となるでしょう。こうして自民党型政治を追い詰めていくのです。

こうしたプランを提示することで、安倍政権を追い詰めながら、打倒後の展望をも約束するのですから、国民はどっちが良いか、選択しやすいものになるでしょう。政治が、この二極で動いていくのです。自民・公明以外の亜流は安倍派です。共産党と無党派の巨大なコラボこそ、真の対決軸となるでしょう。

そのためには時間が必要です。最低でも2016年夏には参議院選挙があります。選挙区選挙でも小選挙区と同じような候補者を擁立するのです。暮れには総選挙があります。この候補者が安倍内閣打倒の先頭に、国民要求実現の先頭に立つのです。いつでも解散・総選挙に受けて立つ。いや解散総選挙に持ち込み、一刻も早く安倍内閣の暴走を食い止めるのです。

そのためにこそ、政権構想を提唱し、公約化と内閣打倒運動を国民的レベルで巻き起こしていくのです。そのためには繰り返しますが、議論のための時間が必要です。共産党単独では政権はつくらないと言っているのですが、それはまさに、「今でしょう!」

ということで、安倍首相派の陰謀記事を掲載しておきますのでご覧ください。国民の苦難に応えるためには、何が必要か?ご覧ください。

安倍首相と読売テレビの「やらせ」番組にみる安倍政権の断末魔!

トピックニュース   「12月2日に衆議院解散、14日に投開票」 安倍首相の右腕と言われる飯島勲氏がTV番組で暴露 2014年11月2日 21時15分 http://news.livedoor.com/article/detail/9425971/
2日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)で、内閣官房参与の飯島勲氏が「12月2日に衆議院が解散、14日に投開票が行われる」と発言し、スタジオが騒然となった。番組では、冒頭から安倍内閣をテーマに、飯島氏のほか、竹田恒泰氏、金美齢氏、桂ざこばらが議論を交わした。その中で飯島氏は、政治資金問題で経済産業大臣を辞任した小渕優子氏について、「先代からの秘書ですから『おい!』とは言えないでしょう」と、擁護した。仮に小渕氏が議員辞職した場合、群馬5区の補欠選挙には中曽根康弘氏の孫が立候補することが想定される。その場合、復活当選を果たすには、群馬に強い地盤を持つ中曽根氏の孫と「ガチンコになる」と司会の辛坊治郎氏は説明する。そのため「(中曽根氏とかち合う)選挙区の事情で小渕氏は議員辞職できないのでは」との見通しを語ると、出演者らは一様に納得した様子だった。
その後、飯島氏は、爆弾発言を開始する。
飯島氏は手元のメモを見ながら「補欠選挙をやった後に7月~9月の経済状況が明らかになる。11月17日くらいにはわかりますから、20日くらいに総理は消費税を10%に上げるかどうか決断する」と一気に読み上げた。さらに「その後の12月2日にねえ、思い切って衆議院解散して、12月の14日に投開票。24日に内閣改造、予算は越年」と、真顔で淡々と告げた。安倍首相の右腕とも言われる飯島氏の発言に、スタジオは一瞬静まり返った後、騒然となった。評論家の加藤清隆氏は「飯島さんが言うと、ちょっと影響力が大きいから…」と、突然の爆弾発言に困惑。スタジオでは出演者やスタッフのざわめきがこだました。辛坊氏は、飯島氏が読み上げたメモを見つめながら、「凄い、もう日程決まってる!と大きな声をあげる。
中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は「解散は大安の11月19日ではないか」と異論を述べ、加藤氏と津川雅彦は解散総選挙をやる必要はないと、飯島氏に反論した。しかし、飯島氏は「やる必要はないけど、やってもいい」と、再び意味深な発言をする。飯島氏の発言は、政府関係者としてのパフォーマンス的な発言なのか、ただ単に自身の憶測を述べたのか、共演者もその意図を測りかねている様子であったが、内閣官房参与がテレビ番組で政局スケジュールを暴露する異例の展開となった。(引用ここまで

【週刊文春】解散総選挙をするならいつ?今・・・じゃない!【飯島勲】  2014-09-21 00:30:03 http://ameblo.jp/bj24649/entry-11927846400.html