安倍政権と真っ向対決する消費税政策を掲げているのは共産党！
なのに、全国紙は、この意見は徹底的に黙殺する！
各紙の増税論がものさしとなって、全国津々浦々に煽動される選挙戦！
これで世論形成がなされるが、国民は納得していない！国民生活は悪化するばかり！
こんなデマ・スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・トリック思想が煽動されるぞ！
だから政治に嫌気がさして棄権＝忌避者が増える！安倍政権は安泰に！
これが、マスコミ関係者と夜な夜な会食・懇談の「成果」だ！
赤旗主張 消費税再増税 中止・断念こそ世論に応える 2014年11月13日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-13/2014111301_05_1.html
今週相次いで発表された新聞やテレビの世論調査で、安倍晋三政権が来年１０月から強行しようとしている消費税の税率８％から１０％への引き上げに、７、８割に達する国民が反対していることが明らかになりました。安倍首相は週明け１７日に第１次速報が発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）や政府が開いている検討会合の結果を見て判断するとしていますが、７割を超す国民の反対世論を足蹴にすることは許されません。再増税の実施中止は当然です。延期するだけでなくきっぱり断念し、国民の暮らしを破壊する経済政策を根本から転換すべきです。
アベノミクスの破たん
国民の間で消費税再増税反対の世論が急速に高まっているのは、４月からの消費税率の８％への増税が国民の消費を落ち込ませ、経済を急速に悪化させているだけでなく、発足から２年近くになる安倍政権の経済政策「アベノミクス」が、国民の暮らしを悪化させ、日本経済を破たんの際に立たせていることがだれの目にも明らかになってきているからです。
７１％が消費税を「引き上げられる状況ではない」と答えた「朝日」の世論調査（１１日付）では、安倍政権の経済政策で暮らし向きが「よくなった」という答えは４％しかなく、「変わらない」は６６％、「悪くなった」は２８％です。４月の増税前の調査にくらべても「変わらない」が減り「悪くなった」が増えています。再増税の延期、反対が８１％を占めた「読売」の調査（同）でも、安倍政権のもとで景気回復を「実感していない」という答えが７９％と圧倒的です。
安倍政権は発足以来「経済再生」を第一の課題に掲げ、異常な金融緩和や財政支出の拡大など「アベノミクス」を推進、経済が上向くことを消費税増税の条件にしてきました。再増税を決める時期を迎えても反対の世論がおさまらず、政権の中からも再増税の延期論が出てくること自体、「アベノミクス」と増税路線が破たんしたことを証明するものです。
「アベノミクス」は、異常な金融緩和で国内に出回る資金を増やせば、株高で大企業のもうけが増え、円安で輸出も増えて、労働者の賃金が上がり、消費も増えると宣伝しました。しかし実際には株高で大企業の含み資産や大資産家の所得が増えただけで、労働者の賃金は上がらず、円安で物価が値上がりして実質収入が目減りしたぶんだけ、消費が逆に落ち込んでいます。勤労者の実質賃金は増税前から１５カ月連続で前年を下回っています。４月からの消費税増税で国民の消費がさらに冷え込み、景気が落ち込んだうえ、夏以降も回復が大幅に遅れているのも、「アベノミクス」のためです。
「黒田バズーカ」は有害
消費税再増税の前提になる景気に不安が出たというので、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は１０月末金融緩和を追加する「黒田バズーカ」を発表しました。その結果株価は上がっていますが円安はさらに進み、物価上昇の懸念は高まっています。間違った政策の追加は有害です。
「アベノミクス」による増税路線が破たんした以上、消費税の再増税は延期するだけでなくきっぱり断念するのが当然です。大企業優遇の「アベノミクス」はやめ、家計に軸足を移し国民の所得を増やす政策に切り替えるべきです。（引用ここまで）
朝日新聞 消費増税の先送り／一体改革を漂流させるな 2014/11/16 4:00 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
来年１０月に予定している消費税率の１０％への再引き上げを先送りする。安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた。
再増税は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報などの経済統計を見て、有識者の意見も聞きつつ、安倍首相が判断する。菅官房長官らはそう説明してきたはずだ。
ところが、ＧＤＰの発表を待たず、有識者からの聞き取りが続いているさなかに、政府・与党内で増税先送りと年内の衆院解散が既定路線となった。民主党もこの流れに乗るという。
■議論なき政策変更
首相が公式にはひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である。
２年半前に民主、自民、公明がかわした「社会保障と税の一体改革」に関する３党合意は、次のような趣旨だった。
――高齢化などで膨らみ続ける社会保障を安定させる必要がある。その費用をまかなう国債の発行、つまり将来世代へのつけ回しは減らしていくべきだ。負担を皆で分かち合うために消費税の税収をすべて社会保障に充て、税率を引き上げていく。
負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――。
そうした精神も議論の空白の中で吹き飛ぼうとしている。
まず責められるべきは安倍政権だ。税率の再引き上げについては、増税を定めた法律に経済状況を勘案するとの「景気条項」がある。だからこそ、経済統計を待ち、有識者の意見を聞くのではなかったのか。
確かに、足もとの景気は力強さにかける。とはいえ、０８年のリーマン・ショック時のような経済有事とは違う。一体改革は将来にわたる長期的な課題だ。景気が振るわないなら、必要な対策を施しつつ増税に踏み切るべきではなかったか。
一方、民主党の野田前首相は「景気回復の遅れを政府が認めようとしている中で、増税しろとは言えない」と語る。選挙戦を念頭に、現政権の経済政策の失敗がこの状況を招いたと強調する狙いがあるのだろうか。
今後、数十年にわたって直面する高齢化と人口減少を見すえ、私たちは「給付と負担」という重い課題に向き合っていかざるをえない。それなのに政治は、「決断の重さ」からいち早く逃げだそうとしている。
首相は来月の総選挙を念頭に衆院を解散する意向だ。だがその前に、一体改革をどう考えているのか、安倍氏と野田氏は国民の前で一対一で議論する機会を設けてはどうか。
■福祉も財政も直撃
消費増税の延期は、社会保障のあり方と、それと不可分の財政再建計画を直撃する。
一体改革では、税率引き上げによる税収の増加分の使い道もおおむね決められている。
計画していた給付を削るのか。削らないなら財源をどう手当てするのか。
国債発行に頼れば財政再建は遠のく。政府は基礎的な財政収支の赤字について、ＧＤＰに対する比率を１０年度の６・６％から１５年度に半減させ、２０年度には黒字化する計画だ。消費税率を予定通り１０％にすれば１５年度の目標はぎりぎり守れそうだが、２０年度に向けてさらに増税や歳出削減が不可欠という厳しい状況にある。
日本銀行は、大胆な金融緩和のために国債を大量に買っている。日銀が政府の予算を穴埋めしていると見なされれば、国債や円への信頼がゆらぎ、相場急落に伴う「悪い金利上昇」や「悪い円安」を招きかねない。
日銀は、１０月末に金融緩和策第２弾を決め、国債購入の上積みを打ち出した。その直後に政府が増税を先送りする。市場の不信を招きかねない。
■先送り論に歯止めを
この間の経緯を見れば、今後も先送りを繰り返すことにならないか、疑念が募る。歯止めが不可欠だ。
まずは再増税の時期を明確に示すことだ。１年半先送りして１７年４月とする案が有力のようだが、なぜ１年半か、社会保障や財政再建をどうするのか、説明する責任が首相にはある。
そして、給付をまかなうために負担増が避けられないことを語らねばならない。
そのためにも、法律の景気条項を削除するべきだ。この条項は経済の混乱時に増税を見送る趣旨だとされるが、増税反対派への配慮もあって「経済の好転」を条件とし、目標とする経済成長率が盛り込まれている。
経済の混乱時に増税を見送るのは当然であり、規定の有無にかかわらず政治の責任で判断すればよい。不人気政策を避ける方便に使われるあいまいな規定は百害あって一利なしだ。いま、考えるべきは、全ての世代にわたる助け合いのあり方だ。政治も、私たち国民も、相互扶助の礎である「給付と負担」を熟考する時である。(引用ここまで)
日本経済新聞 消費再増税をここで延期していいのか 2014/11/12 4:00 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO79582700S4A111C1EA1000/
政府・与党内で早期の衆院解散・総選挙の観測が強まったのにからみ、来年10月に予定されている10％への消費税率引き上げを延期すべきだとの声が出ている。
今年４月に５％から８％へと引き上げたばかりの消費税率を１年半後に10％へと再増税すれば、景気の腰折れによってデフレ脱却が遠のくとの懸念が背景にあるとみられる。
しかし、わたしたちは、再増税を延期すれば、いずれ金融市場で日本の国債に対する信認が失われ、長期金利が意図しない形で急上昇するリスクがあると指摘してきた。
気になるのは、財政破綻リスクを取引する市場で、日本の国債に対する信認の度合いが低下する兆しが出ていることだ。
日本の国と地方をあわせた借金は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超え、先進国で最悪の財政状態にある。
確率は低いかもしれないが、いったん長期金利が急上昇すると国・地方の利払い費が大きく膨らみ、財政破綻のおそれが強まる。
そうなれば、年金や医療費を大幅に削減するといった激痛を伴う策をいっぺんにとらざるを得なくなるだろう。日本経済に破滅的な影響を及ぼし、デフレ脱却どころではなくなる。再増税をここで延期するリスクはあまりに大きい。
消費税率を２段階で引き上げることは、社会保障と税の一体改革として自民、公明、民主３党が合意して決めた。高齢化で膨らみ続ける社会保障費の財源を確保するのが目的だったはずだ。
再増税延期ならば、子育て支援などの財源も十分に用意できなくなる。仮に再増税の時期を2017年４月まで１年半延ばすとしても、実現の保証はない。
安倍晋三政権は、本当に再増税を延期すべき経済状況かどうかを冷静に分析する必要がある。世界経済は米国をけん引役に回復基調を保つ。日本も消費の回復が遅れているとはいえ、政府・日銀の政策で景気下支えは可能だ。それでも政権が経済の先行きに不安を抱くというのであれば、10～12月期やそれ以降の景気を見極めてから再増税の是非を最終判断する手もなくはない。例えばリーマン危機のような深刻な事態が起きたなら再増税を延期するのが妥当だが、この時点で再増税延期を決めるのはやはり望ましくないといわざるを得ない。（引用ここまで）
毎日新聞 増税先送り論／努力も議論も尽くさず 2014/11/14 4:00 http://mainichi.jp/opinion/news/20141114k0000m070143000c.html
安倍晋三首相が来年１０月に予定される消費税率１０％への増税を先送りする方針を固めたという。景気回復の足取りが重く、増税すればデフレ脱却が揺らぎかねないとの理由があげられている。衆院を解散し、総選挙で国民に是非を問う流れだ。
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増税を先送りするほど経済状況が深刻なのか。仮にそうだとすれば、安倍政権が取り組んできた経済政策に問題はないのか。それは国会でまず議論すべきだ。私たちは歳出削減や低所得者対策など、増税の前に政治が実現すべき「宿題」があるとの指摘を続けてきたが、その成果も出ていない。努力を尽くさず、議論もなおざりにして解散に打って出るとすれば、その姿勢は安易すぎる。
消費税率を４月に８％に引き上げた後、消費の回復が遅れ、設備投資も伸び悩み、景気の停滞が続いているのは事実だ。消費増税法には経済状況を総合的に見て判断する「景気条項」がある。
ただ、増税は２０１２年の自公民３党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」で決めたものだ。増え続ける社会保障費と、財政の危機的状況に正面から取り組み、将来世代への負担のツケ回しをやめ、国民に痛みを求める責任を主要政党が分担する意味があった。政権与党はその原点を忘れてはいないか。
景気条項を発動し、増税を先送りするのはリーマン・ショックや東日本大震災のような緊急時というのが３党の共通認識だった。合意当時に比べ今の経済状況は明らかに持ち直している。株価は上昇し、企業の業績も改善している。合意を覆すような危機的状況なのか、与野党で改めて意見を戦わせ、議論の結果、必要となれば法改正に進むべきだ。解散ありきでこうした手続きを飛ばすというのは乱暴だ。
長期的に影響を及ぼす増税先送りの判断を、１７日に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値といった、ごく短期間の動きを重視して決めるというのも疑問だ。
そもそも経済的な弱者に配慮する政策を怠ったことが、景気の停滞を招いたのではないか。食品など生活必需品への軽減税率を８％時に導入していれば、消費の落ち込みは抑えられたはずだ。
政権与党は「１年半先送り」を軸に調整を進めているようだ。しかし、今の景気情勢で先送りするなら、次も先送りしないかとの疑念が湧く。国の借金は１０００兆円を超す。増税を先送りすると、国債の価格が暴落する心配がある。金利が急騰すれば、財政が破綻する危険は一段と高くなる。政権与党がこうしたリスクに対し、納得できる説明をしないまま解散に進むのであれば、無責任と言わざるをえない。（引用ここまで）
読売新聞 消費再増税／１０％先送りも選択肢の一つだ 2014/11/14 2:00 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141113-OYT1T50144.html
財政再建は急務だが、景気を腰折れさせては元も子もない。
安倍首相は来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ先送りとあわせて、衆院解散に打って出る意向を示している。
１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を見て、最終判断する。４～６月期に大幅なマイナスだった成長率の回復が思わしくなければ、再増税を１年半程度先送りすることも、確かに選択肢の一つだろう。
消費増税は、少子高齢化で膨張する社会保障費の財源を確保し、国の借金が１０００兆円を超える危機的な財政の悪化に歯止めをかけるのが狙いだ。
２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標を達成するには、消費税率を最低でも１０％に引き上げる必要がある。
ただし、タイミングには細心の注意を払わねばならない。
今年４月に消費税率を８％に引き上げた後、家計の消費支出は６か月連続で減少している。
増税分を含めた物価上昇に賃上げが追いつかず、消費者は「生活防衛」に走らざるを得ない。
デフレ脱却を目指すアベノミクスは、大胆な金融政策と機動的な財政出動、民間活力を引き出す成長戦略の「３本の矢」で、株価回復など一定の成果を上げた。
だが、国民の多くは、未いまだ景気回復を実感できていない。性急な増税によって景気が失速すれば、税収の減少を招き、かえって財政再建が遠のく恐れがある。
政府が消費増税の是非を有識者に聴く１３日の「点検会合」では、財政再建や社会保障充実のため予定通りの実施を求める意見の一方で、景気や震災復興への影響を心配する反対論も相次いだ。
読売新聞が今月に行った世論調査では、再増税の中止か延期を望む回答が８割を超えた。
首相が、どのような決断を下すにせよ、国民の理解を得ることが何よりも大切になる。
再増税を先送りする場合は、財政への信認が揺るがぬよう、政府は増税時期を明示し、財政再建計画を練り直さねばなるまい。社会保障費も例外とせず、歳出改革を徹底することが求められよう。
再増税するのなら、有効な消費刺激策が不可欠だ。４月の増税時に行った低所得者への給付金は、１回限りで効果が乏しかった。
恩恵が恒久的に消費者へ及ぶよう、欧州各国の例にならって、食料品や新聞・書籍に軽減税率を適用すべきである。
2014年11月14日01時25分 Copyright©TheYomiuriShimbun （引用ここまで）
産經新聞 消費増税と総選挙／先送りなら時期の明示を アベノミクスの審判を仰げ 2014/11/13 6:00 http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141113/clm1411130002-n1.html
安倍晋三政権が来秋に予定していた消費税率１０％への引き上げを先送りし、これに伴って衆院解散に踏み切るという。
４月の消費税８％への増税以来、個人消費の伸び悩みなどから景気は確かな回復に至っていない。予定通りの再増税を決めれば景気の腰折れを招き、デフレ脱却が果たせない恐れがある。
景気動向により増税を停止することは法律も規定している。これらを総合的にとらえれば、延期はやむを得ない判断といえよう。
≪景気鑑み延期やむなし≫
産経新聞は税と社会保障の一体改革に伴う消費増税は必要だとの立場をとってきた。少子高齢化が進む中で安定した社会保障財源を確保し、財政健全化につなげる上で不可欠なものだからだ。
それは変わらない。今後は時期を明示し、円滑かつ確実に実施できる経済環境を実現することが、最も重要となる。
首相はこれに全力で取り組まなければならない。必要な施策を怠り、再延期を余儀なくされるような対応は許されない。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、増税前の駆け込み需要の反動で実質年率で７・１％減と、東日本大震災直後より悪化した。１７日に公表される７～９月期ＧＤＰ速報値も民間予測では年率換算で実質１～２％程度の増加にとどまるとみられている。
夏場の天候不順もあり、とくに個人消費の足踏みが目立つ。家計の消費支出は４月以降、前年割れの水準が続き、９月は８月より減少幅が拡大した。
政府が重視した賃上げは、今年の春闘を通じて大手企業を中心に実現した。だが、円安による原材料の値上がりもあり、中小企業の経営の厳しさは変わらない。地方を含めた実質的な世帯収入が、増税による物価上昇に追いついていないままだ。
経済再生を最優先課題に掲げる首相としては、予定通りの再増税がさらなる家計負担を迫り、デフレに逆戻りする可能性が大きすぎると判断したのだろう。
再増税の延期にはリスクがあることも忘れてはならない。日本の借金は国と地方を合わせてＧＤＰの２倍超に上り、先進国で最悪の水準にある。増税をずるずると先送りしていると国際的に疑われれば、日本国債への信認は低下する。金利の急騰などによって財政破綻を招く恐れすらある。
そうしたリスクを回避するためにも、「１年半後」などと再増税時期を定めた上で必要な経済政策を着実に進める必要がある。
その際、一定の成果を上げてきたアベノミクスの点検も必要だろう。賃金上昇で個人消費が拡大し、内需が回復する「好循環」をうたってきたが、そのペースが遅いとすれば、何が原因であるのか、詳細に検証すべきだ。
もとより、継続的な賃上げや雇用拡大には中小を含めた企業収益の向上が重要となる。政府の成長戦略に盛り込んだ規制緩和や企業統治の強化などの具体策で「稼ぐ力」を高める必要がある。「第３の矢」の肉付けの遅れは批判を免れない。さきの日銀の追加緩和策について、黒田東彦総裁は２段階の消費税増税を前提としている。それでもなお、脱デフレを果たせない景気状況とはどういうものなのか。政府・日銀の判断に食い違いを残してはなるまい。
≪軽減税率と同時実施を≫
個人消費に対する再増税の影響を緩和するには、食料品などの生活必需品の税率を抑える軽減税率を同時に導入すべきだ。
欧州各国では日本の消費税に相当する付加価値税の税率は２０％前後と高いが、食料品や新聞・雑誌などに軽減税率を適用し、家計負担を和らげている。日本も欧州を参考にしてほしい。
一体改革の推進を決めた自民、公明、民主の３党合意では、税率引き上げの実施は「その時の政権が判断する」としている。税財政政策の大きな転換で国民の信を問うことはおかしくはない。
ただ、再増税延期と解散総選挙を結びつけた判断には、与党内や経済界にも異論がある。首相自身が延期の判断理由や今後とるべき対策について、国内外に丁寧に説明することが極めて重要だ。
「身を切る改革」である国会議員の定数削減は実現していない。何も約さず選挙に突入する無責任な対応も避けてほしい。（引用ここまで）
中日/東京新聞 消費税意見聴取／デフレ脱却に専念せよ 2014/11/5 8:00 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014110502000136.html
来年十月の消費税再増税について政府が始めた有識者の意見聴取は賛否が二分した。だが今春の増税後の景気動向や増税の前提だった社会保障改革の現状をみれば予定通りの増税は受け入れがたい。
聴取は、経済界や学者、中小企業経営者ら四十五人を対象に五回に分けて引き上げの是非を尋ねるものだ。ここで出された意見や、十七日に内閣府が発表する七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを踏まえ、安倍晋三首相が十二月上旬に結論を出すという。
予定通りの実施を求める意見では、借金が一千兆円に上る中で財政健全化は急務なことや、将来世代への負担つけ回しは許されない、法律で決まったことの先送りは市場や国際社会の信認を失う−が主な理由である。
一方、増税先送りや反対の意見では、景気腰折れなど日本経済の先行き懸念や、まずはデフレ脱却を優先すべきだとの理由が多い。
どちらに理があるか、それは明らかだと考える。四月の消費税増税後に景気が後退したのは、異次元緩和による円安と増税で物価が上昇し、賃金の伸びが物価に追いつかないために消費が大きく落ち込んだからだ。
それなのに日銀が追加緩和で物価上昇を目指し、そこへ再増税するのであれば同じ過ちの繰り返しだ。日本経済に及ぼす影響は倍加しよう。そもそも金融政策で異次元緩和という「アクセル全開」をしながら、財政政策では消費税増税という「急ブレーキ」を踏むのでは、経済政策の整合性を欠く。
デフレ下では税収は伸びず財政再建が容易でないとの基本を、増税派は認識すべきだ。仮に増税が必要だとしても、まずはデフレ脱却を優先させるのが鉄則である。
政府も日銀も消費税増税の影響度を大きく読み間違えたのではなかったか。政府は、景気対策として五・五兆円もの補正予算を組み、「影響は限定的」としていた。日銀は、円安になっても輸出が伸びない構造変化を読めなかった。増税に賛成できない理由は景気だけでない。民主党政権時代の公約違反で決まったうえ、原点の「社会保障と税の一体改革」はどうなったのか。年金制度の効率化は進まず、介護や医療の持続性も大いに疑問だ。
財政は危機的状況と国民を脅しながら二〇一五年度予算編成は過去最大百一兆円もの概算要求だ。歳出の膨張を放置したままの増税など国民は到底我慢できない。（引用ここまで）