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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

視えない敵＝新型コロナの侵略に対応できない安倍・菅政権によってJTB 社員6500人削減へ！日本では勤労の権利は保障されていない！納税の義務は果たせない！

2020-11-20 | 憲法を暮らしに活かす

視えない敵のコロナがあらゆる業者の経営に悪化をもたらしている！

JTB 社員6500人削減へ 今年度の経常損益1000億円の赤字見通しは

氷山の一角！

水面下にはどんな事態が進行しているか！

恐るべきコロナの侵略に対応できない安倍・菅政権は不必要！

憲法を活かす新しい政権を！

ＮＨＫ　JTB 社員6500人削減へ 今年度の経常損益1000億円の赤字見通し　新型コロナ 経済影響

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723191000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

旅行業界最大手の「JTB」は、新型コロナウイルスの影響で、今年度の経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しを公表しました。
経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充などによって国内外で全社員の20％程度に当たる6500人を削減する方針を明らかにしました。

JTBが20日発表した来年3月までの1年間のグループ全体の業績予想では、経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しです。
新型コロナウイルスの影響で旅行事業の売り上げが大幅に減ることが要因です。
JTBは経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充や2022年度の新卒の採用を見合わせるなどして、昨年度の平均で国内外合わせて2万9000人いた社員を、来年度には2万2500人に削減する方針を明らかにしました。
具体的には、国内で2800人、海外で3700人の合わせて6500人を減らし、これによって全社員のおよそ20％を削減する計画です。
このほか、国内の店舗のうち115店舗を統廃合で削減し、インターネットでの販売を強化するほか、冬のボーナスをゼロとするなどして社員の年収を3割削減するということです。
会見で山北栄二郎社長は「人材を整理するのは断腸の思いだ。来年度の黒字化に向けて道筋をつけたい」と述べました。
旅行業界では、大手の「KNTーCTホールディングス」も傘下の近畿日本ツーリストで、希望退職の募集や2022年度の新卒の採用を見合わせるなどして、グループ全体でおよそ7000人の社員を、2024年度末までに3分の2程度に削減する方針を明らかにしています。（引用ここまで）

コロナ禍の減収を口実とした地方銀行の統廃合がもたらすものは！

地方銀行の減収の奥底にあるものは！

庶民の暮らしの沈下改善が最大の対策！

ＮＨＫ　全国の地方銀行の中間決算 6割余が減益や赤字 コロナも影響　新型コロナ 経済影響

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012715271000.html?utm_int=word_contents_list-items_077&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%BD%B1%E9%9F%BF

全国の地方銀行の中間決算がほぼ出そろい、最終的な損益が「減益」もしくは「赤字」となった地銀が全体の6割余りを占めました。超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で、貸し倒れに備える費用が増えたことが収益を圧迫しました。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のまとめによりますと、株式を上場している全国77の地方銀行がこれまでに発表した、ことし9月までの半年間の決算は、最終的な損益が、
▽47の地銀で「減益」
▽2つの地銀で「赤字」となり、
全体の63％を占めました。
超低金利によって、地銀を取り巻く経営環境が厳しくなっていることに加え、新型コロナウイルスの影響で将来の貸し倒れに備えて、会計上積んでおく費用が増加し、収益を圧迫したことが主な要因です。
一方、
▽26の地銀が「増益」に、
▽2つの地銀が黒字に転換しましたが、
全体の最終利益の合計は3825億円と、前の年度の中間決算に比べ30％減りました。
地方経済を支える地銀の経営基盤の強化に向けて、政府は、経営統合などにかかる経費の一部を支援する新たな制度を設けるほか、日銀も、対象となる地銀などに上乗せ金利を支払う特別制度を導入する方針です。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の安岡勇亮アナリストは「地銀の経営統合を後押しする環境整備が進められる中、地銀の再編が実際に進むかどうかが、今後の焦点になる」と話しています。（引用ここまで）

 


安倍・菅政権の「自助・自己責任」論で国民の命と暮らしは破壊される！感染拡大は医療体制の問題以外に解雇・自殺・倒産・地場産業沈下などダメージは大きいが真剣さ全くナシ！

2020-11-17 | 憲法を暮らしに活かす

国民が感染防止策を徹底していないから感染が拡大した！

だから

外食需要を喚起する「Go Toイート」はやめないが、

感染拡大を防ぐため、食事券やポイントの利用は原則として4人以下での飲食に限るぞ！

そうしないと感染は拡大する！

ホントか！？

視えない敵＝コロナウイルスを可視化して

感染者保護を徹底して

医療体制の整備に

国民の私有財産である税金を投入して

大儲けしている大企業・富裕層に課税してはじめて

経済が回復できるはずなのに

日本経済・国民生活をみれば

安倍・菅政権の方針は破綻している！

こんな政権に命を暮らしを委ねることはできない！

一刻を争って政権交代を！

野党は安倍・菅政権に代わる感染対策を含めた

国民の命と暮らしを守る対案を打ち出せ！

ボヤボヤするな！

野党の統治能力が試されているぞ！

記事・注目の発言集

Go Toで北海道「活用し旅行するかは国民の判断」

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/48206.html

新型コロナウイルスの感染確認が12日、全国で過去最多となりました。西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「今の段階で、緊急事態宣言を出したり、『Go Toトラベル』で、どこかを除外したりする状況ではないが、このような状況が続けば、医療機関の病床がひっ迫してくるので、強い危機感を持っている。都道府県と連携して対策を強化し、正確な情報を伝えて、感染防止策を徹底してもらいたい」と述べました。

一方、記者団が、政府として、『Go Toトラベル』を活用して感染者が増えている北海道に行くことを推奨するのかと質問したのに対し、「支援策としては用意しているが、活用して旅行するかどうかは国民の判断だ。陽性者が多数報告されているので、現実には、旅行や宿泊をする人は減ってきていると聞いている」と述べました。（以下略）

NHK　輪島の伝統的な和菓子「丸柚餅子」 新型コロナ影響で減産へ　新型コロナ 経済影響

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012715791000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%BD%B1%E9%9F%BF

石川県輪島市では、くりぬいた「ゆず」に餅を詰めて蒸し上げた伝統的な和菓子「丸柚餅子」の製造が行われていますが、和菓子店では、ことしは新型コロナの影響で観光客が減ったことなどから、生産量を減らす計画です。

「丸柚餅子」は、輪島塗の行商人が全国を回る際に持ち歩いた保存食で、800年以上の歴史があるとされる、輪島の伝統的な和菓子です。
輪島市河井町にある老舗の和菓子店では、今月12日から「丸柚餅子」の製造が行われていて、16日も従業員3人が、高知県産の「ゆず」を使って作業に当たりました。
従業員たちは「ゆず」の甘酸っぱい香りが漂う工場で、中身をくりぬいた実に、皮やしょうゆなどを練り込んだ餅を詰め、機械で蒸していきました。蒸し上げたものを、室内で半年間ほど乾燥させると、濃いあめ色をした「丸柚餅子」が完成します。和菓子店によりますと、ことしは新型コロナの感染拡大で観光客が減ったことなどから、在庫を抱えていて、生産量は例年の3分の1の、5000個程度にとどめる予定だということです。
和菓子店の沖崎まりさんは「新型コロナの影響で一時、店舗を休業するなど痛手を受けました。丸柚餅子は、例年通り心を込めて作っています」と話していました。（引用ここまで）
 
NHK　新型コロナ影響 倒産や法的整理700社に 信用調査会社のまとめ　新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012711061000.html?utm_int=word_contents_list-items_034&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%BD%B1%E9%9F%BF

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、ことし2月から13日までに、700社になったことが信用調査会社のまとめで分かりました。

帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業者を含めてことし2月から13日午後4時半までの累計で700社になりました。

業種別では
▽「飲食店」が105社と最も多く
▽「ホテル・旅館」が65社
▽「アパレル小売店」が46社などとなっています。

都道府県別では
▽東京都が162社と最も多く
▽大阪府が69社
▽神奈川県が37社などとなっています。

帝国データバンクは、「新型コロナウイルスの感染の再拡大が懸念され、この先、再び事業者に対する自粛要請が行われた場合には消費の意欲が大きく落ち込み、関連倒産のスピードが加速するおそれもある」としています。（引用ここまで）
 
NHK　ファミリーレストラン最大手「すかいらーくHD」約200店閉店へ　新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708011000.html?utm_int=word_contents_list-items_053&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%BD%B1%E9%9F%BF

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる業績の立て直しに向け、不採算店舗などおよそ200店を来年末までに閉店することを正式に発表しました。ただ、閉店に伴う人員削減はせず、配置転換で雇用を維持するとしています。

「すかいらーくホールディングス」は12日、ことし1月から9月までの9か月間の決算を発表し、最終的な損益が去年の黒字から一転して146億円の赤字となりました。
これまで未定としていたことし12月までの1年間の業績予想についても、最終的な損益が150億円の赤字となる見通しを示しました。
また、決算と合わせて、来年末までに不採算の店舗などおよそ200店を閉店することを正式に発表しました。
会社では採算が見込める新たな出店も進めることから、全体でおよそ120店を削減するとしています。
このほか60店余りを業態転換し、収益力の強化を図るとしています。
一方で、閉店に伴う人員削減は当面行わず、新たに発足させた店舗や、設備の点検を行う部署に社員を配置転換するなどして対応する計画です。
谷真会長兼社長は「大変厳しい状況だが、外食産業は人材の質が売り上げに密接に関係しており、経験のある人材を確保して雇用を維持することが重要だ」と述べました。

 
NHK　大人数での飲食 “3密回避”など感染対策徹底呼びかけ 政府　　新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012715841000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、会食で発生したクラスターでは、5人以上のグループでの飲食が目立っているとして、大人数で飲食する場合は、いわゆる3密の回避など、感染対策を徹底するよう呼びかけています。

外食需要を喚起する「Go Toイート」をめぐり、政府は感染拡大が見られる地域では5人以上など、一定の人数以上での利用を対象外とするかの検討を都道府県知事に対して要請することになりました。
こうした中、政府が7月以降、会食で発生したクラスターを分析したところ、感染者が判明した44件のうち5人以上のグループで飲食したケースが29件、率にして66％を占めていることが分かりました。
これについて、西村経済再生担当大臣は「年末年始にかけて、忘年会などがあるが、専門家からも、注意が必要だと提言されている」と述べるなど、政府は、大人数で飲食する場合は、いわゆる3密の回避など、感染対策を徹底するよう呼びかけています。
政府は、飲食店での感染対策を強化するため、18日にも専門家による検討会を開いて、ガイドラインの見直しを検討し、早期に感染者数を減少に転じさせたいとしています。

「Go Toイート」一定人数以上を対象外 都道府県に検討促す

外食需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」について、加藤官房長官は、感染拡大が見られる地域で、一定の人数以上での利用を対象外とするか速やかに検討するよう、各都道府県に促す考えを示しました。
外食需要を喚起する「Go Toイート」をめぐり、政府は、感染拡大が見られる地域では、5人以上など、一定の人数以上での利用を対象外とするか検討するよう、都道府県に要請しました。
これについて、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「各都道府県で速やかに検討、判断されると考えているが、どこの地域を対象にするかは、各都道府県で判断されることになっている。相談に迅速に対応するなど全力でサポートしていく」と述べました。
そのうえで、「これから連休などもあるので、当然、利用する国民の立場に立って、早急に検討していくことが必要だ」と述べ、都道府県に速やかな検討を促す考えを示しました。
一方、加藤官房長官は、家族での食事の扱いなどは、農林水産省が中心となって検討し、都道府県と連携して対応していく方針を示しました。

「Go Toイート」 都道府県と運用方法を協議へ 野上農相

外食需要を喚起する「Go Toイート」について、野上農林水産大臣は感染拡大を防ぐため、食事券やポイントの利用は原則として4人以下での飲食に限るといった対応について、今後、都道府県と運用方法を協議していく考えを示しました。
「Go Toイート」をめぐっては、感染拡大を防ぐため農林水産省が16日から政府の対策本部の方針を踏まえ、食事券やポイントの対象は4人以下での利用に限るよう都道府県への呼びかけを始めています。
これについて野上農林水産大臣は、17日の閣議のあと記者団に対して「都道府県の知事に対して早急な検討を要請した。人数制限は都道府県が判断していくことになるが、農林水産省としても事業責任者としてバックアップしたい」と述べ、運用方法などについて都道府県と協議をしていく考えを示しました。
具体的には、利用客が5人を超える場合はテーブルを分けるなどして4人以下で飲食してもらうといった対応を店側に求めることや、5人以上の家族の扱いなどについて協議をすることにしています。
一方、野上大臣は、予約サイトを通じて食事をした場合にポイントを付与する事業について「大手サイトではポイント付与が終了のところもあるがポイントの利用は来年3月末まで続く」と述べ、予算額に達する見通しであるものの、需要喚起の効果は続くという見方を示しました。（引用ここまで）
 
 
NHK　「北海道のGo Toトラベル 見直す状況にない」赤羽国土交通相　　新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716021000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルスの感染者が増加している北海道について赤羽国土交通大臣は、現時点ではGo Toトラベルの運用を見直す状況にはないという認識を示しました。

赤羽国土交通大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で、Go Toトラベルの北海道での運用をめぐって「現在の北海道の状況について、政府の分科会で除外を検討する指標となるステージ3と判断されたものではないという認識だ。また、改めて北海道庁に確認したが、現時点で北海道の全部、または一部を除外してほしいとの意見はなかった」と述べ、現時点では見直す状況にはないという認識を示しました。そのうえで赤羽大臣は、「感染状況については、高い警戒心を持ちながら、同時に感染防止に向けた取り組みを徹底しつつ、北海道庁ともしっかりと連携を密にしながら適切に事業を運用していく」と述べました。（引用ここまで）

NHK　首相 Go Toイート 感染地域で一定人数以上は対象外 検討要請へ　新型コロナ 経済影響

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012715411000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は16日夕方、総理大臣官邸で、菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、対策本部を開きました。
この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。
そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払いなどを行う場合には、新たに500億円の枠を活用して、地方創生臨時交付金の追加配布を行って支援することとする」と述べ、地方自治体に対し地方創生臨時交付金を追加で配付する考えを明らかにしました。
また、外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、感染拡大が見られる地域では、例えば5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、家族での食事の扱いも含め、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。
さらに、派遣可能な保健師などの専門人材をおよそ600人確保しているとして、引き続き機動的に現場を支援するほか、承認されたワクチンを直ちに必要な人に接種できるよう、事前の準備に万全を尽くすと強調しました。
そして菅総理大臣は、これ以上の感染拡大を防止するため、引き続き自治体と緊密に連携しながら、メリハリのきいた対策に全力であたるよう、関係閣僚に指示するとともに、国民に対し「3密」の回避や会話の際のマスクの着用など、基本的な感染対策を改めて徹底するよう呼びかけました。

経済再生相「交付金は対象エリアや店舗数もとに」

西村経済再生担当大臣は記者会見で、地方創生臨時交付金の追加配付について「都道府県知事が、休業要請や営業時間の短縮要請をしようとしても財源がないから、ちゅうちょすることがあってはならず、的確に、時機を逸することなく行ってもらえるよう支援する。要請の対象エリアや店舗数をもとに、支援額を決めていければと考えており、できるだけ早く、詳細を公表したい」と述べました。（引用ここまで）

 


「人事に関することなので、お答えは差し控えさせていただきたい」！「理由も言うつもりはない」！「学問の自由」以前の個人の尊厳＝人格権の否定そのもの！

2020-10-29 | 憲法を暮らしに活かす

さまざまなところで

任命権者が理由なく人事を認めないことがまかり通るような日本で良いか！

日本は自由・民主主義が成熟した国ではなかったのか！

「自由民主・公明」党は名ばかり政党！

憲法を活かす！
以下の憲法の条文を熟読して
菅義偉自民党総裁・内閣総理大臣は
今回の問題を丁寧に説明せよ！
第１１条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第１２条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第１４条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
　　○２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
第１９条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第２３条　学問の自由は、これを保障する。
第９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第９８条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

NHK  【学術会議】山極前会長「2年前も難色 理由示さず恐ろしい」　　日本学術会議

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012687441000.html?utm_int=error_contents_news-main_004

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを巡って、推薦の責任者だった山極壽一前会長が初めて取材に応じました。今回の件の2年前にも人事をめぐって官邸から難色が示され、理由について「言うつもりはない」といった回答しかなかったことを明らかにするなどし、「理由を示さないことが恐ろしく、学術界の自立性が大きく損なわれかねない」と強い危機感を示しました。

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、推薦の責任者で、先月まで日本学術会議の会長を務めた山極壽一さんが初めてこの件についてインタビュー取材に応じました。
この中では、今回の件よりも2年前、定年によって会員の補充が必要になった時に、学術会議側が検討していた候補の名前を伝えたところ、官邸から難色が示され、この時も理由が示されなかったということで、当時の経緯を詳細に語りました。
山極前会長は、「学術会議で議論をし直す場合は理由が必要なので、『理由を教えて下さい、そのために官邸に出向きます』と、杉田官房副長官に事務局を通じて何度も申し上げたが、『来る必要はない。理由も言うつもりはない』とそれ一辺倒なので非常に困りました」と語り、最終的には欠員とせざるを得なかった状況を語りました。
そして、今回の6人が任命されなかったことについては、任期がはじまる今月1日の直前に知らされたということで、「9月28日の晩に内閣府から内示があり、6人が任命されないことを知り大変驚いた。推薦したなかに官邸が渋っている人たちがいるとうわさはあったが、文書や電話での正式な連絡は一度もなかった。すぐに菅総理大臣に宛てて理由を尋ねたものの、まったく回答が得られなかった。理由があれば議論できるが、理由を示さないことが恐ろしいところだ。まずは理由を説明していただきたい」と話しました。
また、会員の任命をめぐって、今月開かれた野党の会合で、政府はおととしまとめた文書を提出し、その中で「内閣総理大臣に、会議の推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」などとする見解を示していて、この文書について山極前会長は「これまで説明は受けておらず、文書の存在すら知らされていなかった」と話しています。
その上で山極前会長は「さまざまなところで任命権者が理由なく人事を認めないことがまかり通るようにならないか心配している。国が人事にまで介入してくると、大学をはじめとする学術界全体の自立性が大きく損なわれかねない」と強い危機感を示していました。

坂井官房副長官「答えは差し控える」

日本学術会議の山極壽一前会長が、NHKの取材に対し、2年前の会員候補の人事で官邸から難色が示され、理由が示されなかったなどと話していることについて、坂井官房副長官は、記者会見で、「人事に関することなので、お答えは差し控えさせていただきたい」と述べました。（引用ここまで）
 
「理由がわからない・日本学術会議の６人の任命拒否」前会長で京都大学総長の山極寿一先生
https://www.youtube.com/watch?v=neGwQ6j9SAQ

日本の政権と政府は憲法で保障さればならない勤労権を保障していない！国民も仕方ないと思っている！自己責任ではない！

2020-10-20 | 憲法を暮らしに活かす

愛国者の邪論は憲法原理主義者である！

第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

この記事に憲法擁護の義務の回路は全くない！

NHK 企業から内定取り消しの学生 全国で130人 新型コロナが影響　新型コロナ 経済影響

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672901000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_027

この春に就職を予定していたものの、新型コロナウイルスの影響で企業から内定を取り消された大学生や高校生は全国で130人に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。

新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化し内定を取り消される学生が相次いでいて、厚生労働省は全国のハローワークを通じて把握を進めています。

それによりますとことし4月に就職を予定していたものの、内定を取り消されたのは大学生や短大生、専門学校生が109人、高校生が21人の合わせて130人に上っています。

9月の発表よりも26人増えていて、このうち大学生など25人は東京・世田谷区にある衣服などの製造販売会社から内定を取り消されたということです。

地域別でみると、東京と埼玉、千葉、神奈川の「南関東」が86人と最も多く、次いで、「九州」が10人などとなっています。

また、業種別では、「生活関連サービス・娯楽業」が40人、「卸売り・小売り業」が30人などとなっています。

新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された130人のうち、新たな就職先が見つかったと確認できたのは9月末の時点で54人となっています。

厚生労働省は内定を取り消された大学生や高校生などを対象にした専用の窓口をハローワークなど全国56か所に設置していて支援の態勢を強化しています。

さらに新型コロナウイルスの影響の長期化で来年の春に就職を予定している学生が内定を取り消されるケースが今後、出るおそれもあるとして、企業に対して最大限の経営努力をして内定の取り消しを防ぐよう引き続き呼びかけていくことにしています。（引用ここまで）


憲法がないがしろにされている事実は、日本では至る処に！だからこそ、「憲法を活かす」旗を高く掲げて！

2020-09-24 | 憲法を暮らしに活かす

「憲法を活かす」とは

どのようなことか！

東京地裁には「福利享受権」概念全くナシ！

憲法を活かす立場微塵もナシ！

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

ＮＨＫ　公的年金支給訴訟 「減額は違憲」との訴え退ける 東京地裁　

平成25年から公的年金の支給額が減らされたのは憲法違反だと700人余りの市民が訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを退けました。


菅義偉自民党総裁・内閣総理大臣は中国政府に対して、人権問題でモノを言えない！アメリカの人権侵害問題に言えないように！

2020-09-22 | 憲法を暮らしに活かす

菅義偉自民党総裁・内閣総理大臣は

中国共産党政府の人権否定に対して

経済優先主義のために沈黙するか！？

東・南シナ海の危機は「沖縄の捨て石」のため！？

大日本帝国の中国侵略を批判する中国共産党政府は

如何なる人権侵害を正当化することはできない！

現在の中国共産党政府は

戦前の大日本帝国政府と同じ立場に転落！

日本国民は

「憲法を活かす」立場から

アメリカ・中国の人権否定政策を批判し

真の友好と連帯のためにも

違憲満載の安倍政権を継承する菅義偉自民党総裁・内閣総理大臣の政治を

安全安心の暮らしと平和構築のためにも

打倒しなければならない！

「憲法を活かす新しい政権」を樹立しなければならない！

NHK  習主席批判の元経営者に懲役18年の判決 言論統制ねらいか 中国  

中国で、習近平国家主席に批判的な発言をしていた著名な元経営者について、北京の裁判所は、多額の横領を行ったなどとして懲役18年の判決を言い渡しました。中国当局としては、習近平指導部に批判的な人物に厳しい姿勢を示すことで、言論統制を強めるねらいがあるとみられます。

ＮＨＫ　菅首相 米トランプ大統領と初の電話会談 緊密に連携で一致　　菅内閣発足

菅総理大臣は、20日夜、就任後初めて、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、日米同盟をいっそう強化し、地域の平和と安定のために緊密に連携していくことで一致しました。

菅首相「非常に手応えを感じている」

会談のあと、菅総理大臣は、記者団に対し、「トランプ大統領からは、『ともに日米同盟をいっそう発展させていこう』と要請をいただいた。私からは、『日米同盟は、まさに地域の平和と安定のための基盤だ』と伝え、連携していくことで一致した」と述べました。
菅総理大臣は、「早速、アメリカと連携していくことで一致し、非常に手応えを感じている。これを機会に各国の首脳と電話会談を行い、日本の立ち位置を理解してもらい、連携を深めたい」と述べました。
これに先だって、菅総理大臣は、オーストラリアのモリソン首相とも、およそ20分間、電話会談を行い引き続き、日豪両国で協力していくことで一致しました。（引用ここまで）

新型コロナ期日など短縮相次ぐ 地方議会！地方自治は民主主義の学校との憲法の土台である住民自治と団体自治が危ない！

2020-09-20 | 憲法を暮らしに活かす

日本の高等学校の

いわゆつ「日本史」で学習している

室町時代の自治都市・惣の自治の成果を

記した憲法と地方自治法の真髄が

活かされない深刻な日本！

第一条　この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

第一条の二　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
○２　国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

NHK   新型コロナ 地方議会で期日など短縮相次ぐ 市民団体が調査  新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染対策として、全国各地の地方議会で期日や質問時間の短縮をしていたことが市民団体の調査でわかり、調査を担当した弁護士は「感染対策は必要だが、議論の時間を短くすれば議会の地位は低下する」として、質と量を確保する工夫を呼びかけています。

全国市民オンブズマン連絡会議は、各都道府県や政令指定都市などの地方議会を対象に、新型コロナウイルスの影響についてアンケート調査を行い、130の自治体から回答を得ました。
その結果、埼玉県川越市が4月の本会議の開催を見送っていたほか、北海道や大阪府、名古屋市など7つの道府県と27の市が「期日を短縮した」と回答しました。
このうち北海道は代表質問と一般質問の質問者を減らし、日数を6日から2日に、千葉市は6日短縮していました。
また、質問時間や議員の出席について、8つの都府県と29の市が「制限した」と回答し、このうち、群馬県は質問時間を65分から45分に短縮したほか、滋賀県の大津市は採決の時を除いて出席議員を半数にし、質問時間も60分から30分に短くしていました。
一方、兵庫県姫路市のように、1日当たりの開催時間を短くした分、質問の日数を1日多く取ったところもありました。
記者会見した全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「感染対策は必要だが、議論の時間を短くすれば議会の地位は低下する」と述べ、質と量を確保する工夫を呼びかけています。（引用ここまで）
 
 

安倍首相は積極的平和主義の誤った使い方はやめ、本当の意味での積極的平和主義の立場にたった、憲法９条に基づく平和外交をやっていくべきだ！

2020-08-19 | 憲法を暮らしに活かす
,,「憲法９条に基づく平和外交」こそ「積極的平和主義」だな！
漸く、このような言葉が出てきた！
しかし、未だに
「憲法９条を守り、憲法を踏みにじる行為は許さない｝と言っている！
「憲法9条を活かす平和外交」の方が判りやすい！
徹底した非軍事的手段を使った対話と交流こそ9条の本質！
これを徹底していけば
自衛隊の位置づけも変わってくる！
そもそも「脅迫不正の侵略」論はデタラメ！
「侵略」は国際法違反！
現在社会においてどうやって「脅迫不正の侵略」は可能か！
しかも日本に対して「急迫不正の侵略」をする目的は何か！
全く意味不明！
「脅迫不正の侵略」の方法は何か！
また「脅迫不正の侵略」に成功した後、どうやって日本を統治するのか？
誰も語っていない！
国境紛争は「武力で解決する」！
日本で言えば！
尖閣・竹島・千島・北方領土を武力で解決するということだが
現代国際社会でマジに可能か！
そんなことに回路を使うのではなく
非軍事的手段で解決する方法と中身を深化させるときだろう！
それこそが9条の本質だ！
国境問題は
軍事力ではなく警察力で解決することだろう！
自衛隊は国境警備隊に改組する！
そうすれば「必要最小限の武力」論は不必要になる！
共産党は「憲法９条に基づく平和外交」論と自衛隊の任務について
解明すべき！
アッと驚くキョーサントー！となるぞ！！！
赤旗　侵略の歴史を反省し憲法９条に基づく平和外交を/安倍首相式辞で　小池書記局長が会見2020年8月18日(火)
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内の記者会見で、安倍晋三首相が全国戦没者追悼式（１５日）の式辞で「積極的平和主義」を語る一方、「歴史」の言葉が消えたことを問われ、「日本の侵略戦争の問題に向き合い、深い反省の態度を示し、憲法９条に基づく平和外交をやっていくべきだ」と訴えました。
　小池氏は、安倍首相の式辞から「加害責任への反省どころか、歴史という言葉まで消えてしまったことは重大だ」と指摘し、「過去に向き合わない姿勢では、現在に対しても正しい対応はできない」と述べました。
　また、「積極的平和主義」の名で安倍政権がやってきたことは、集団的自衛権の行使容認や武器の海外輸出など、「アメリカとともに海外で戦争する国づくりだ」と指摘。ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング氏が提唱した本来の「積極的平和主義」は、世界中から戦争をなくし、戦争の根源にある貧困、抑圧、環境破壊など構造的な暴力をなくしていくことだと強調。「積極的平和主義の誤った使い方はやめ、本当の意味での積極的平和主義の立場にたった、憲法９条に基づく平和外交をやっていくべきだ」と語りました。
　第１次安倍政権まで「深い反省」の言葉を使っていたことに触れ、「日本の過去の侵略戦争、植民地支配の問題に向き合い、きちんとした反省の態度を示すべきだ」と訴えました。（引用ここまで）
赤旗　戦後７５年　憲法９条守ろう/東海いっせい宣伝　本村・井上議員訴え2020年8月18日(火)
日本共産党の東海ブロック一斉宣伝が１７日に行われ、名古屋市の金山総合駅前では、本村伸子衆院議員、井上哲士参院議員がマイクを握り、「コロナ後、命や尊厳が大切にされる社会の実現へ、日本共産党の躍進と野党共闘の前進を」と訴えました。
　本村氏は「二度と加害の歴史を繰り返さないためにも、共産党は全力を尽くす」と強調。「被爆から７５年が経過し、被爆者の平均年齢は８３歳を超えた。被爆者の願いを無視し、政府は核兵器禁止条約に背を向け続けている」と批判し、「条約発効まであと６カ国。唯一の戦争被爆国である日本に批准させ、核兵器のない未来をつくっていこう」と呼びかけました。
　井上氏は、全国戦没者追悼式（１５日）での安倍首相の式辞に触れ「今年、これまで歴代の首相や安倍首相本人が語ってきた、過去の歴史と『向き合う』姿勢を示す言葉が消えた」と指摘。「安倍政権は『専守防衛』という自身の建前まで捨て、敵基地攻撃能力を有した兵器を持とうしている。戦後７５年の今こそ、憲法９条を守り、憲法を踏みにじる行為は許さないという声を上げていこう」と訴えました。（引用ここまで）

岐阜県飛騨市の「みんなにやさしいまちづくり宣言」に大アッパレ！コロナウイルス感染者は被害者である！保護されるべき対象である！

2020-08-10 | 憲法を暮らしに活かす
国民の中身対立的感情が噴出するのは
安倍政権に責任アリ！
感染者と非感染者をハッキリさせていない！
見えない敵であるウイルスを統御してない！
市中に放置している！
だから
国民の中に不安・恐怖が醸成されてしまっている！
国民の「恐怖と欠乏」から免れる「平和的生存権」を位置づけていない！
公衆衛生の向上と増進に責任をもっていない！
勤労の権利が保障されていない！
国民の私有財産の一部を税金として集めているにもかかわらず
税金によって形成された「福利」を国民に享受させる権利を保障していない！
しかも、一貫して
戦前の「隔離」政策論で対応している！
そうではなく
日本国憲法に明記されている「人権保護」の対象者であること明確にすべき！
いつでも誰でもが感染する「危険性と可能性」の中に生活していることを忘れるな！
だからこそ、安全安心の獲得に全力を傾けるべき！
国民の人権と権利保障のために
不断の努力を傾けるとき！
NHK  ”感染者や家族に優しく！” 岐阜県飛騨市が宣言  2020年8月10日 20時57分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200810/k10012561351000.html?utm_int=error_contents_news-main_004
新型コロナウイルスに感染した人へのひぼう中傷が問題となる中、岐阜県飛騨市は、感染者や家族などに優しく接するよう宣言しました。あわせて、嫌がらせなどに対応する専用の相談窓口も設置しました。
新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大する一方で、飛騨市ではこれまでに感染が確認されておらず、市によりますと、「飛騨市第1号になりたくない」といった市民の声が高まっているということです。
市は、市民のピリピリとした空気が強まっていて、感染者が出た場合、ひぼう中傷につながりかねないとして、「みんなにやさしいまちづくり宣言」を出しました。
宣言は、感染者や家族などに優しく接して温かいことばを送る、医療関係者などに感謝の気持ちを持つ、県外ナンバーの車や観光客に優しく接するとしています。
また、万が一、嫌がらせやひぼう中傷を受けた場合に、電話やインターネットで相談に応じる専用の相談窓口を市の危機管理課に設置し、情報を警察と共有して対処することにしています。
飛騨市の都竹淳也市長は、「ひぼう中傷を受けたら、1人で抱え込まずにまずは相談してほしい。感染者が出ても町が落ち着いていることが大事なので、市民の皆さんには優しい気持ちを持っていてほしい」と呼びかけています。（引用ここまで）

安倍政権経済団体にトンチンカンな要望を出した！憲法で明記されている財産の自由を尊重しながら公共福祉のためにソフトバンク・日本財団・ユニクロの柳井氏のようにカネを出すようにお願いしなさい！

2020-07-26 | 憲法を暮らしに活かす

安倍政権・日本政府・財界の責務は

国民が疲弊しないようにすることだ！

国民に対して

国民の保有している「福利享受権」を

政治の責任として保障することだ！

NHK   経済再生相 経済団体に感染対策徹底を要請へ  新型コロナウイルス

西村経済再生担当大臣は記者会見で、26日も全国で新型コロナウイルスの感染者数が高い水準で報告されているとしたうえで、経済団体に対し、テレワークや時差出勤に加え、体調の悪い人は出勤させないなど、対策の徹底を改めて要請する考えを示しました。